自衛隊が合憲なら憲法を変える必要などなかろう

突如として出された安倍改憲案。安倍晋三試案ともいえる、自民党内でも検討はもちろん話題にも上がらなかった、奇怪な憲法改正案である。九条の１、２項は残したまま自衛隊の存在を３項として加えるというものである。その根拠として、憲法学者の中に自衛隊は憲法違反と主張する者が沢山いるからだというのである。憲法学者の声を聞くのなら、安保関連法(戦争法）を提案した時に、日本の憲法学者の９０%以上が反対しているといたが、その時にその声すら聞く耳を持たなかった。安倍晋三は平気で嘘をつく。教科書でも憲法違反と記載してるのがあると言ったのは、嘘であることがバレてこの頃は口にしなくなった。
自民党は自衛隊は合憲であると主張している。だったら憲法など変える必要ないでないか。嘘をつく上に、自己矛盾を露呈する安倍晋三である。なのになぜ安倍晋三は、このような奇妙な改憲案を唐突に、しかも自民党とは全く打ち合わせもなくメディアを通じて発表したのだろうか？
答えは簡単である。安倍晋三は自衛隊は憲法九条に違反していると間違いなく確信しているからない他ならない。集団的自衛権行使容認に始まる、壊憲行動はその延長上にある。安保関連法が成立した時点で、憲法九条を変える必要さえなくなったといえる。それを更なる裏付けをしたいのである。
そもそも、自衛隊の存在を憲法上容認したいのであれば、九条を破棄しなければならない。特に、２項の、「・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という文言と並立しての、自衛隊の存在はありえない。
九条の破棄には国民的な抵抗が予想されるから、このようないい加減な、論理矛盾を含んだままの提案をするのである。稚拙としか言いようのない、低レベルの話である。
杜撰な提案であって、これを自民党は真剣に受けようとしている。受ける側の自民党も低レベルであるから仕方ない。僅かに石破茂たちが、ちょっとおかしいのでないかと聞こえない声で発言した程度である。
安倍に進言するものがいない。従順で従属する者ばかりで固めた政権の幅のなさが露呈しているともいえる。スケジュールありきではないが、年明けには提案するという、矛盾(嘘と言った方が良いか）を平気で述べる萩生田である。

トランプと二人習近平の身の保全のためだった米中首脳会談

トランプと習近平がお互いの身の保全のために行われた会談だったといえる。あずは国内で独裁の地位を固めたばかりの、習近平にとって今は世界一位のアメリカ大統領を迎えるには、絶妙のタイミングであった。習近平は国賓以上の待遇で、中国を歴史上最大の盗人だとがなり立てていたトランプを迎えた。夫人が万里の長城に来るとなると、あらゆる交通手段を遮断して迎え登山証明まで出した。
国内に多くの難題を抱えたままのトランプは、米中両国の企業が２５００億ドル（約２８兆円）規模の商取引や投資を成立させることが最大の目的であった。北朝鮮問題は日本や韓国に向けた、パフォーマンスに過ぎない。トランプは貿易赤字の解消に大きく貢献すると印象付け、習近平はアメリカ投資を呼び込んだと宣伝することになる。中国企業が購入するのは、資源・エネルギー分野を中心に、半導体や重機、畜産物、大豆など幅広い米国製品である。
大喜びのトランプはご愛用のツイッターの表に、習近平との家族写真をトップに据えた。解り易いと言えばそれまでであるが、何とも単純な男である。
国内での自らの地位を安定させた習近平にとって、トランプを黙らせたことで南沙諸島などの海洋進出も棚上げさせることに成功した。国内で無数に行われている、少数民族の排斥と弾圧そして反政府運動への武力制圧口うるさいアメリカを黙らせることにもなったのである。民主党政権時ですら、経済の活性化で鎮圧させている。
金さえあれば、経済が何とか成長してさえいれば、国民の不満を解消することができる。対外政策でも同じである。中国の横暴を指摘するものがいなくなった。
習近平は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と語った。中国はアメリカ同様大国であると強調した。太平洋を半分ずつ支配しようというのであるから、南沙諸島は口出すな、朝鮮やベトナムについても中国が主導するというのである。日本でさえわが国の支配下にあると言わしめたのである。
政治の素人で外交なんてやったことのないトランプは、まんまと習近平の術中に嵌ったといえる。味方によっては、アメリカ企業のために太平洋の西半分を中国に引き渡したともいえる。二人の自己保全のための会談だったといえる。

違うだろー加計学園の認可、ことには裏があるのだ裏が！

加計学園が今治市で計画する岡山理科大獣医学部新設の可否を審査する、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、９日林芳正文科相に新設を「可」として認める答申をした。文科省が今日、設置審は留意事項として、教員が高齢に偏らないようにすることなど８項目を学園側に警告をつけて林文科相が近く認可し、来年４月に開学する見通しとなった。
林文科相は、「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「１月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した。なんでこんな慎重に持って回って、認可の言葉を口にしないのだろうか。報告書には、異例と思える”警告”なる注文が付いている。
６月には定員を１６０名で答申していたのを１４０名に落としている。それでも国公立大学定員の４倍近いものがある。教員はやっと確保したとなっているが、来年入学する学生が卒業するころには、教員の２５％が６５歳の定年を迎える。開学に向けた数合わせでしかない。
定員を確保できると学園側は文科省に回答しているが、韓国人枠を２０名も設けていることが解った。日本語の読めない入学案内を聞く韓国学生に、日本の新聞を示してトップ記事になるほどの、話題の獣医大学であると宣伝しているのである。確かのその通りであるが、これは騙しの手法である。ペテンと言うべきか、詐欺商法と言うべきものである。ようするに現実は、応募者がいないという事である。元々加計学園など三流の私立大学には、金さえ積めば入れるというものである。騙しなどお構いなしである。
加計学園にすっかり騙されたのは今治市であろうが、加計孝太郎と安倍晋三の共同作品と言える。“腹心の友”に獣医学部認可というプレゼントができたのだから、安倍晋三は笑いが止まらないだろう。
開学のゴーサインが出たとしても、加計ありきの現実は払しょくできるものではない。国民の７割は説明が十分でないと思っている。
認可を審査する大学設置審議会の委員の一人は、匿名を条件に次のようにマスコミに応えている。提出資料があまりにも杜撰で、施設と学生と教員のバランスがあまりにも悪く、通常なら認可できるようなレベルものではない。国家戦略特区としての申告を拒否できる空気ではなかった。不認可にすれば、加計学園からの賠償問題が生じるとの脅しもあった。これまでも多額の公金が投入されている。これが認可の理由ならあまりにも情けないことと言える。
森友・加計学園問題は、安倍個人しか説明できないという、小泉進次郎の言葉は正しい。安倍晋三は、丁寧に説明すると言っているが、一度も丁寧なんか説明したことがない。都議選の敗北時に神妙な表情をした程度でしかない。
獣医師にもなれなかった息子の副理事長を、獣医大学の学長に据える親バカの怨念はどうやら達成できそうである。こんなことで日本の行政は動いているのかと思うと、情けなくなる。「なんで昭恵範は逮捕されへんのやろ」と呟いた、収監中の前森友学園理事長夫人の言葉は正しい。

奇怪な日本の選挙とその結果に無関心な政治家たち

イギリス製作のドキュメンタリー、世界の民主主義という番組を見たことがある。金で票を集めたり武力で押さえつけたり、票の感情がいい加減だったりと様々である。日本の民主主義は選挙状況を、殆ど言葉がなくそのまま放映していたのである。
その選挙は、候補者が頭を下げて『名前だけ』を連呼する姿である。候補者はひたすら頭を下げて、何の誰べぇよろしくと言うだけである。それを延々とやっているだけである。恥ずかしいが、見慣れた光景ではあるが、政策を披露しているわけではない。
今回の総選挙は、党首選挙後で体制の固まらない民進党と、小池新党が姿を現す前、何よりも森友加計学園がより一層顕在化する前にと、臨時国会開催の冒頭解散に打って出たものである。解散の理由などどこにもない。
それを「国難」と言ってのけた。安倍晋三が権力者である以上、確かに国難であはある。世界最貧国の北朝鮮が攻めてくるというのが、安倍の言う国難である。
ところでその「国難」とやらは此処に行った？
選挙が終わった途端に、安倍晋三は国難などは全く口にしなくなった。これまでの選挙後の姿勢と同じである。選挙期間には口にもしなかったことをこれからするに違いない。ＴＰＰなどは絶対参入しないと言っていた。経済政策が最重要課題と言っていたが、選挙にはまったく口のしなかった、集団的自衛権行使容認を転嫁し、安保法制案を強行採決した。今回は憲法がターゲットであろう。国難などどこにも存在しなかった。
選挙は誰のために行われるのか？この国の選挙は誰が誰のためにやるのか？
この国の選挙は、安倍晋三が安倍晋三のために行う、極めて私的な国家行事であるといえる。これが民主国家と言えるのだろうか？
中国はどこが社会主義か解らないが、民主国家とはとてもじゃないが言えてモノではない。中国には民意など存在しない。アメリカの無教養で粗野なトランプは、思いもよらぬ形で票を集めたが、史上最低の支持率の大統領である。
民主主義が民意をどのように反映するかは、為政者にとって全く関心がない。権力を維持する手法だけに関心がある。安倍晋三がその典型である。彼は政治技術と嘯く。選挙では都合の悪いことは黙して、政権の座に就けがあとはやりたい放題である。習近平もトランプも同様である。
民主主義などこの国には存在しないい。民意とは立ち消えてしまう煙のようでしかない。主権在民は憲法の中にしか存在しないのだろうか。国民の半分しか投票しない選挙で、僅か３０数％の得票で６０数％の議席を得て、国会では独裁常態である。実質国民の２０％もない支持の下で、やりたい放題である。

貿易赤字を兵器購入で埋め合わせる哀れな国家

トランプが貿易赤字解消のためには、「アメリカにはいい武器が沢山ある。買ってくれ。これで日本も安全になる」とまで付け加えた。兵器をたくさん持てば、兵器の機能を高めれば抑止力が働き一層安全になるというのは、妄想でしかない。それらを満たしたアメリカが一番安全かと言えばそうではなく、武器も軍隊も(名目上)持っていない日本の方がよっぽど安全である。少なくとも小泉が海外派兵するまでは、日本は最も安全な国家であった。誰もが銃を持つアメリカ社会よりも、誰も持つことのできない日本の方が断然安全である。第二次世界大戦後、世界で起きた戦争や紛争でアメリカが関わっていないものはない。安全な社会は銃口からは生まれない。
こんな簡単な理屈は、威勢のいい国防論や国益や経済原則、そしてありもしない国家間の危機を創出することでいとも簡単に吹っ飛んでしまう。多くの国民は目の前の敵の悪口を言い合うのが好きである。誰もが瞬時に愛国者になる。国防や国益は票になるが、平和は票にはならないからである。
トランプが言っているからと、いいことに忠犬安倍晋三は武器を買うことになる。アメリカ国防省には、対外軍事事業であるＦＭＳ（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）がある。ＦＭＳの三原則は、〇価格はアメリカが決める　〇代金は購入国が事前に支払う　〇提供時間には柔軟性を持たせる　と言うものである。
見事なアメリカ第一主義と言うか我儘と言うべきか、最新式高性能武器を開発しているアメリカでなければの横柄な態度である。これだから軍需産業は止められない。世界最大の軍事国家は何よりも兵器で世界を支配する。最も忠実な僕が安倍晋三である。

今回の会談の成果であるかのように装ってるが、日本はアメリカ軍事産業のお得意ともうなっているのである。先ずはステルス機のＦ３５は１６５億円であるが４２基の購入が決まっている。Ｆ３５は膨大な維持費がかかり、アメリカでさえ持て余す始末である。イージス・アショア機は８００億円であるがこれは２機、飛ぶ未亡人製造機のオスプレイは１０８億円であるが、これを１７機の購入はもう決まっている。不評を気にして、徐々に増やしていく予定である。恐ろしい金額である。これらがアメリカの言いなりの金額で、前払いである。いい商売である。金額の合計を出す気にもなれない。
上の表を見れば一目瞭然である。安倍晋三が首相になって、民主党政権時代の１０倍にもなっている。安倍がアメリカのポチと言われる所以である。
そもそも、貿易赤字は結果である。システムの問題のはずである。そちらを論ずることなく結果赤字と騒ぐには結構だが、問題の解決にはならない。単なる感情論でしかない。結果赤字を兵器の購入で穴埋めせよという発想が、アメリカらしいしトランプなら言いそうなことであるが、まさしく兵器を売る死の商人である。理性も理念の欠片もないトランプであり安倍晋三である。
これで国益が保たれたとは思えない。かえって危険が増した現実が国の周辺に広がっている。これが自動車を大量に輸出した見返りならば、なんと哀れな国に日本はなり下がった事であろうか。

どこまでもトランプを歓迎する安倍晋三

アメリカ大統領のトランプは就任以来失政の連続である。公約は就任以来ほとんどすべてに手を付けた。しかしながら、自らの権限内で破棄したＴＰＰ以外は、躓いたり挫折したりの連続である。政府内の課長クラスの要職は先月の時点で、半数以上が空席のままである。最大の公約だった、オバマケア―は一歩も踏む込めない。移民不寛容である。
温暖化対策は因果関係にさかのぼって、パリ条約から脱退すると発言している。白人至上主義は隠すことができず、女性や中南米の人たちへの差別発言は引きも切らない。何よりも世界が、安倍晋三さえも主張する国際協調路線を、トランプは真っ向から否定している。アメリカファースト、偉大なアメリカの再現を言い続けて、大統領の席に就いた男である。ロシア疑惑の調査が開始されると、ＦＢＩ長官の首を切るのである。
おりしも、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト人連合）が、トランプの首相閣僚の一人ロス総務長官が、プーチンに直結する会社の株を諸州していると、パラダイス文書の一部を公開した。それでなくても、トランプは大統領選を通じてロシアから財政支援を受けていたことが判明している。フェイクニュースだと、トランプは蹴とばしている。
更には日米の貿易赤字の解消に、兵器を買えというのである。
世界を歴訪しても、ほとんどの国で反トランプデモがある。隣国韓国では、アメリカ大使館に反トランプのデモが隊が押し寄せている。トランプが北朝鮮に緊張を与えたというのである。アメリカ史上最低の支持率を維持し続けている。
日本では猫一匹通れないような戒厳体制で、反トランプの声など上げる余地すらな。会食を重ね安倍の忠犬ぶりばかリが目立ったトランプ来日である。日本全体がメディアの誘導化にありこれでいいのだと思い始め、安倍でもいいか、トランプでも仕方ないと諦めさせているように思えてならない。

ペット動物の店頭販売を禁止するべきである

こんな田舎でも時折大型店で、犬猫ペットが販売されていることがある。日本の都会では見慣れた光景であろうが、実は先進国の多くの国ではこうしたペットの店頭販売は禁止されている。店頭に並べられた犬猫は圧倒的に、生まれて一月を経過した程度の犬猫が多い。あどけない表情に思わず購入してくれるの待つのであろう。子猫も子犬もとても可愛い。
公共広告機構が、「大きくなるとは思わなかった」と、ペットを廃棄する人の声を警告している。
また店頭に並べられた、子犬や子猫たちは訪れたお客がトントンと、悪気がなく注意を引くようにガラスを叩く。この子たちは常時、無責任なお客の興味の目に晒されるストレス下にある。本来であれば、お母さんのおっぱいを吸い、兄弟たちと遊びたい盛りのはずである。ほとんどのお客は可愛いいとは思うだろうが、可哀想だとは思わない。店頭のこの子たちに暗い空間を与えるようにと、１０時以降の店頭展示は最近になったやっと禁止された。上の写真の子も、何かされないかと辺りを、キョロキョロ見回し怯えている。
さらに、可愛い時期を過ぎて売れ残った子たちは、極端に商品価値を落とすため、販売戦略から外される。つまり多くは処分されることになる。殺されるのである。
現在ペットの頭数は、犬猫ともに９８０万頭ほどである。ペットの数は１９００万頭ほどである。これは１９歳以下の人口、２２００万人に匹敵する数である。ペット頭数は減少傾向にある。加計学園の思惑に反して、獣医師はそう遠くない時期に余剰となる見込みである。高齢者の減少や社会環境の悪化が予測されるためである。
若年層の減少を穴埋めしているのが、室内で飼われるようになったペットたちである。ペットの知識も乏しいお客に、衝動的に買わさせるシステムが店頭販売である。先進国の多くは、写真などのパンフレットを並べ、異なるペットショップが共有しているのである。
ペットとペット産業に起きている多くの矛盾・問題点の根源はペットの店頭販売にあり、この禁止を望むものである。

何の実績もないイバンカ一色の報道で、憲法公布７１周年の集会など無視するメディア

憲法公布から７１年を迎えた昨日（３日）、国会周辺では九条改憲に反対する市民集会が開かれた。衆院選で自民党が大勝し、公明党を含む与党で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保し、改憲論議の加速が見込まれ、約４万人「戦争反対」「九条生かせ」と声を上げた。
国会前でのスピーチには、ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員の川崎哲氏も参加し、「戦争から学んだ二つの教訓がある。九条の不戦の誓いと、核兵器廃絶だ」と訴え、唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに触れ、「進むべき道の反対に進んでいる」と批判した。
集会では、九条改憲反対を掲げて衆院選で躍進した立憲民主党の枝野代表や共産党の志位委員長ががなどが、安倍政権の危険性などを批判した。この４万人もの大集会をＮＨＫは全く報道しなかった。

その一方、何の実績もないアメリカ大統領のスタイル抜群の娘を、ファーストドーターと高く評価し、報道に余念がない。良く解らない講演をしたが、出席者がほとんどいないガラガラの状況で報道陣しか来ていない。安倍晋三は鼻の下を伸ばし、イバンカが関わった女性の起業家を支援する団体に約５７億円（５０００万ドル）も拠出するというのである。アメリカのためならいくらでも金を出すという安倍晋三である。
安倍のアメリカ従属姿勢は相も変わらずであるが、国際的には全く評価されていない女性の動向を懸命に垂れ流す日本の報道である。何を着ていたとか、何を食ったとかである。
その一方で、憲法公布から７１年を迎えた昨日の全国各地での集会は全く報道していない。とりわけ国会周辺の東京の集会は、４万人もの多くの人が集まっている。改憲派の議席が増えたことへの危機感からであろうが、健全ならメディアは無視できない人数と思われる。この歪な報道姿勢はいったい何だろう。各社の報道もイバンカ一色で、政府自民党、安倍政権への従順さを競い合うかのようでもある。

何とも汚いやり方であるモリカケ隠し

それにしても汚いやり方である。選挙が終わった途端、３連休の始まる前の日の午後に、岡山理科大獣医学部の新設認可を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門家会合が、学園の改善計画を評価する意見をまとめたと、リークニュースが流れた。来年４月に何事もなかったように獣医学科の新設が認可されることになる。都合の悪いことは、小出しにして様子を見るという官僚の手法である。これで来年４月開学の既定路線が達成されたことになる。
世論調査では、加計学園問題では安倍晋三の説明が不十分だというのが、どこの調査でも７０％を超えている。選挙前には選挙で森友・加計学園問題は丁寧に説明すると、安倍晋三は言っていたが全く説明はなかった。あえて言えば、私が関係しているという人はいなかったという程度である。これは口封じが成功したと言ってるに等しい。
選挙後はもちろん全く触れない。臨時国会では８日間の開催を野党に咎めれれて、一月余りの開催にした。ところがほとんどのこの期間は、外遊などを理由にして、実質審議のない臨時国会である。森友・加計問題に限ると、１２月になって１週間(実質５日、もっと言えば３日）しかない。そこでは半年前と同様に、質問をかわすことしか口にはしないだろう。それに加えて、野党の質疑時間を圧倒的に減らす暴挙に出ているが、横暴・傲慢以外の何もでもない。どこが謙虚なのだ。日本語はいつから変わったのか。

今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する２カ月も前に、今治市の職員と加計学園の事務局長が官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会していたが、地方に資料が残されているのに、官邸には存在しないという子供でも分かる隠匿。文科省の事務次官の前川喜平氏に対して和泉洋人首相補佐官が獣医学部新設の対応を急げ、「総理が自分の口から言えないから私が代わって言う」と圧力をかけて事実。同じく前川氏に内閣官房参与で加計学園理事の木曽功氏が「早く進めてほしい」と強制していた事実。
少子高齢化で学生の絶対数が減少する中、大学の認可に国家戦略特区がなぜ動いたのかという不可思議な経過。
何よりも腹心の友が、経営が行き詰り息子の怨念を晴らすためにも７年も前から取り組んていた獣医学部の開設を、今年の１月２０日の自らが議長である特区の会議で初めて知ったという、子どもでもわかる虚言。
選挙は猫騙しの効果があり、安倍晋三の最も触れらては困ることを秘匿にすることに成功した。物忘れが早い日本人の特性を利用した、安倍晋三の卑怯なやり方である。選挙後の組閣は全員留任で、全く何も変わらない。総選挙は、小池百合子が野党を分断してくれたおかげで、選挙は勝利した。モリカケ隠しは大成功であった。何とも情けない日本と言う国家である。

「公共品種を守る法律」の設定に後押しを、そして市場法に反対を

昨日の記事のコメントに、何か協力できないかというのがあった。種子法の廃案は決まってしまっている。そこでこれに代わるものとして、「公共品種を守る新しい法律」を目指す活動がある。日本の種子（たね）を守る会が今年夏ごろ結成され、その内容はサイトで見ることができる。
このサイトから、署名活動用紙
をプリントアウトして署名用紙を送っていただければと思います。
以下は、署名依頼文書の引用
『戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下種子法）が、2018 年 3 月末日で廃止されることになりました。この種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されてきました。
しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2 月に閣議決定、満足な審議なく 4 月に国会で廃止が決まってしまいました。この廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本
の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。
それは日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
私たちは、米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うかもしれないいま、公共品種を守るた
めの新たな法律が必要であると考え、新しい法律の制定を強く求めます。 』

とある。
昨日の繰り返しになるが、狭い日本ではあるが豊かであるが、気ままで多様な気候の日本である。地域毎の食文化の違いは意外と大きいのである。こうした食の文化の多様性は、価格の夜評価で決められるものではない。さらに近年の異常気象は、週ごとの大きく変動する野菜価格などは、消費者に農産物生産の実態を知ってもらういい機会である。それを提供しているのが、日本各地に散りばめたように存在する市場なのである。そうした市場は、特定の企業や団体が収奪をしたり独占して、価格操作するものと全く異なる存在である。そうしたことをして儲けたい企業の存在と対峙するのが現行の市場制度である。
規制緩和を題目に、大企業がふんだんに稼げるために働かせる、アベノミクスの本質がここにあるのである。

種子法をなくし今また、市場法を撤廃することに強く反対する

昨年突如として、種子法が撤廃された。多くの食の生産には距離的にも意識的も無関心の人たちな人たちは、全く知らないままの事件である。報道もほとんどない。農産物の種子の開発は都道府県(それぞれの地方で）が、その地方の風土の沿った品種を解消・開発することを法律で決められていた。のうぎょう試験場が主体となっている。本ブログでもこの唐突な出来事を批判してきた。
そうした中で、つまり行政指導の中で茂木の枇杷や鳥取県の２０世紀と言う梨が、それ等のかから開発されてきた。戦後間もない、薩摩芋が農林１号に始まる、それまでにない美味しい薩摩芋を食料の不足している日本に提供したものである。
コシヒカリなどの美味しいお米は、こうした背景で産まれたものである。これらは公共品種と呼ばれている。しかしそれでは、世界の食料をＧＭなどで席巻する多国籍企業が参入できない。種子法は来年３月末で廃止される。

そして今度は、市場法が廃止されようとしている。本ブログでも述べているが、いずれも多国籍企業などが参入できる様に、安倍政権は動いているのである。これらの法律の撤廃を手ぐすね引いて待っているのは、多国籍企業だけではない。
竹中平蔵などの、政治を動かし自分たちと取り巻きだけがいち早く参入し、たっぷり儲けようとする政治ごろつきなどもいることを忘れてならない。
食糧を金だけで評価し、企業論理を前面に出し流通の短縮化を図ろうとするのが、市場法の撤廃である。日本の市場は、流通を円滑にして生産者と消費者を強く結びつけるものである。市場でセリなどを通じて、需給関係のバランスが価格を媒介にして量的にも質的にも健全な食料を提供し、公正で透明性も高く行われて現実がある。北海道だけでも鮮魚と野菜などの市場が２００ほどあり、市場は情報の提供交換の場でもあり、何よりも地方の経済をも支えている。強力な資本が市場を席巻することはないのである。
大企業がいくら儲け株価が上がっても、トリクルダウンはなく一般労働者の給与が上がらないことは、アベノミクスが証明してくれた。食料の自給率をげることに対峙する、アベノミクスの数々の蛮行の一つが市場法の撤廃である。
市場法の撤廃に強く安泰する。