廃プラスチックの輸出を禁止するべきである

先ごろの大坂Ｇ２０で、２０５０年までに廃プラスチックごみゼロ宣言をした。議長国日本の首相は言葉として言ったきりで、その後の経過や対策については何も出てこない。
我々にとって最も不安ななのが、医療廃棄物である。医療の現場は治療する道具のすべてが、一回捨て（ディスポーザブル）の滅菌包装されているものばかりである。プラスチックごみのオンパレードである。ガラスの注射器やボトルは今や存在しない。一回捨ての滅菌器具はありがたい。人も家畜も医療の現場は、廃プラスチックのオンパレードである。私は周辺の誰よりも廃プラスチックを生産していると思う。その対策について業界の対策を聞いたことがない。

さらに、ここにきて廃プラスチック産業を多く抱えていた中国が、受け入れを拒否しだした。日本は年間９０３万トンの廃プラスチック輩出している。それはほぼそっくり、ベトナム（１２．２％）、台湾（１７．６％）、マレーシア（２１．９％）、タイ（２０％）その他、に向けられている。それらのすべて、国内では８５％はリサイクルされていることになっている。
だが実態は、リサイクルは３６％で、燃料などにされているのが５８％といわれている。燃料にするのを日本では、熱回収と称して再利用に分類されているのである。
もう廃プラスチックを、燃料を焚いてまで遠隔地に運ぶ時代では時代ではないのでないか。２０５０年までにゼロにするのであれば、国内処理を原則にするべきである。それを価格に上乗せすればよい。
議長国ならせめてそれくらいの対策を日本は出すべきである。

「国益は国民に優先する」それ最もわかるのが戦争である

今日と明日は北海道が空襲を受けた日である。ポツダム宣言を受けた僅か一月前である。このことは何度も本ブログで書いているが、5,000人を超える人たちが犠牲になっている。敗戦が決まっている中の、本土決戦度と無為な抵抗、無能な国の判断によって長引かせ多くの国民が死んだ。２発の原子爆弾も含めこの間に百万人以上の犠牲者を生んでいる。
ここ北辺の小さな町根室の空襲はグラマン機によるもので、被害率としては最大のものである。無抵抗の一般国民がなすすべもなく殺された。約二千人の犠牲者に加えて、町はほぼ全域が焼かれている。当時中学生だったという、酪農家の爺様は救援に出かけ、壊滅的に焼かれ何もすることができなかったというのであった。根室市街の周辺の農家は全く被害がなく、生き残った人々が多く逃れてきたという。
国家は国民を救うことなどない。国家は国民の愛国心を強要するが、その見返りは何もなく無為に命を捧げた人たち。無抵抗に銃弾にさらされて犠牲になる人たちを多数生み出す。国益は国民に優先する。
この構図は今も変わらない。国家は愛国心や国益を盾にする。国益のために兵を進めたとしても、相手国にも国益があることを忘れてならない。武力による解決を試みることは、相手国に犠牲を強要することである。

今ペルシャ湾の自国の船を自分で守れとは、トランプの言い草である。多くの報道はここから論議を始めようとする。しかしながら、イラン核合意を一方的に離脱して、経済制裁を科して危機を作ったのは、トランプである。
トランプは特筆して異様であるが、他者の言葉を聞くことがない。米中の経済問題も決めたことしか言わない。しかもＳＮＳでちょっと自己主張を言うだけである。交渉も相手の立場もない。アメリカの国益がこれまで、何の上に成り立っているかトランプは思うことがない。武力と経済力、すなわち暴力装置と金で黙らしてきたにすぎない。
２１世紀はそうしたことが克服される、理性の世紀と信じてきたが、トランプがそれを見事に打ち砕いた。

アメリカ女子サッカー選手の心意気を日本の芸能人も報道トップも持てないのか

今年の女子サッカーｗ－ルドカップ杯はアメリカが優勝した。選挙前のトランプは、人気取りに彼女たちをホワイトハウスに招待した。ラピーノ選手はこれをきっぱり断り、シューマー米民主党上院院内総務の招待は受けた。
ニューヨーク市のマンハッタンで凱旋パレードを行い、市長の歓迎を受けた。そこでラピーノ選手は、「憎むことをやめて愛そう。私たちはより良い世界を築く責任がある。」と述べた。
ラピーノ選手は大会中にも、自らが同性愛者出ることを告白し、以前から人種差別や男女格差を強く訴えてきた。トランプに、「あなたのメッセージは、私のような人や有色人種を阻害してきた。」と述べ、アメリカを偉大にのスローガンも、僅かな人が裕福だった時代への逆戻りと批判した。
ＦＷのアレックス・モーガン選手は、私たちが優勝したことで、重要な問題へ光を当てることを期待している。「男女間の給与格差の問題は、われわれの成功にかかっている」と述べ、サッカー選手の男女間格差が是正されていくことへの期待感を超えた。ほかの選手らも「弱者に厳しいトランプ政権は支持できない」と加勢している。
大会前にトランプはラピーノ選手に、「語る前に、まず優勝すべきだ！」とツイッターで述べていたが、優勝した現在は黙したままである。ホワイト行ってしまうと汚れてしまうと、ラピーノ選手は述べている。
翻って日本では、報道のトップが安倍晋三に料亭に呼ばれることが常態化している。芸能人も観桜会やイベントに呼ばれて、社会的ステータスを得たかのように嬉々とする。安倍晋三は吉本新喜劇に出てみたり、官邸に呼んでみたりといいように彼らを利用している。
お呼ばれしてもらった連中は、自分たちが汚れていることすら自覚しないのか。

打ち出の小槌はいくらでもある

「年金を充実させるような金がない。打ち出の小槌などないのです。」と安倍晋三は主張する。安倍政権になってから、日本が抱える負債について極めて無関心になった。財政規律などお構いなしである。年金へのこうした姿勢を示すなら、軍事費についても厳格に見るべきである。
ところが、こと軍事関係になると安倍晋三の言っていることは、ダダ漏り理論になる。日本を軍事大国にしたい安倍晋三のＤＮＡが頭を持ち上げる。そこに付け込むのがトランプである。その典型がイージス・アショアである。
ルーマニアに設置したのが、２３５６億円である。政府は当初この金額を打ち出していたが、それは迎撃部のことであっていつの間にか４０００億になってしまった。実際は８０００億円になるといわれている。建設に１０年以上かかるといわれていのでさらに上乗せになることが考えられる。完成するころにはさらに進化した兵器の対応に機能するかどうかもわからない。そもそも、ミサイル迎撃などは非現実的であり、抑止力なる政治的説明は後付けでしかない。
安倍晋三はアメリカの要請のもと、設置場所を山口と秋田に決めなけらばならない理由がある。北朝鮮ミサイル発射基地からグアムとハワイを結ぶ直下にあるのが、山口と秋田である。ここの既存の防衛施設しか考えられないのである。
結論しか持ち合わせのない防衛省は、山口と秋田でもう決まっている現実に、説明会などというもったいつけた場所を設けただけである。とってつけた理由の説明は、基地建設ありきと住民が見抜き怒るのも当然である。アリバイつくりの説明に来た職員は退屈で居眠りもしたくはなるだろう。
現在は参議院選挙の真っ最中である。しかし、山口も秋田も自民党議員はこのことに触れようともしない。
ロシアは、マッハ２７のミサイルを開発し、極東への配備を決めている。どうやら国後島にも設置されるようである。バッハ２７は秒速９キロ近い。迎撃など不可能である。イージス・アショアの設置目的は意味を持たない。意味があるとすれば、そのミサイルが発射する前に攻撃することしかない。専守防衛など絵空ごとである。
イージスアショアをやめるだけで２兆円浮く。アメリカ軍ですら導入にためらう欠陥戦闘機Ｆ３５の、１０５機購入をやめるだけで１５兆円浮く。
しかしそれではトランプのご機嫌を損ねる。年金資源はアメリカの貿易赤字解消に充てられ、非正規雇用の庶民は２０００万円すら貯められず、消費増税のもとに息の根を止められる。

遺伝子組み換え作物、ゲノム操作家畜が選挙後日本にドンとやってくる

ブロイラーを処分する時、羽根を取るのが大変である。そこで遺伝子操作で作られたのが羽根のない鶏である。飼料効率を求めて作られた牛は、あちこちに一杯お肉をつけてくれる。この子たちの肉は美味しいのだろうか。
近畿大学では通常の倍以上も大きくなる、養殖マグロを作り出したと大騒ぎである。この他アレルギー因子を排除した家畜の生産など、すでに実用化されている。
アメリカの市販の牛肉はほぼ１００％ホルモン処理されている。これらは日本やＥＵでは販売できないが、ゲノム編集されたこのような家畜は容認されることになる。少なくともアメリカとの二国間交渉が進めば、改良の範疇に閉じ込めてしまっているアメリカと同じものが、日本の市場に出回ることになる。夏には素晴らしい結果が待っている、とトランプが言っている。参議院選挙後にアメリカとの二国間交渉は、トランプのご機嫌を損なわない結果として出てくるであろう。
ゲノム編集とは、ＤＮＡらせん構造の一部を切り取って、目的の遺伝子を組み込むことである。こうしたことは自然界には起きない。人類が長年かけて取り組んできた、交配を主体にした選抜による品種改良とは、似て非なるものである。
ゲノム配列を変えることは人が思うような結果ばかりではない。のちに何が起きるかも予測できない。ＤＮＡも生体の一部出るから、特定箇所のところだけを切ったり貼ったりすることは、予測されない事態もあるであろう。
植物の分野では、発がん性が指摘されたり繁殖に障害が起きたりすることが解っている。こうしたことを積極的に取り組み、ゲノム編集や遺伝子操作は従前の改良と同質とする判断をし、製品表示の必要性を認めなかったアメリカの政治的判断がこの技術を広めた。
ゲノム編集製品や家畜が出回り、遺伝子組変え作物や製品が、消費者に知られることなく市場に出回り、将来に何が起きるかは誰にも解らないことである。しかし、食品を価格と生産性だけで判断するこうした技術は、人類の未来に決して明るいものではないと思われる。それが、選挙後一気に加勢される結果になる。

トランプが一方的に引き起こしたイラン危機

２００２年にイランでウラン濃縮施設が見つかったので、核兵器を持てないよう米英仏独中ロの６カ国に欧州連合（ＥＵ）が２０１５年にイランと締結したのがイラン過去合意である。イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを製造せず貯蔵濃縮ウランや遠心分離機を削減する見返りとして、対イラン制裁を緩和するのであった。ちょうどこの年イランに行ったが、経済制裁が緩和されると国民は喜んでいた。アフマニネジャド政権からローハニに変わって、欧米資本が入り始めていた。
それを唐突に昨年５月にアメリカが離脱するとトランプが宣言し、１１月に経済制裁に踏み切った。イランは平和利用と主張しているが、その歯止めとしてウラン濃縮の上限（３．６７％）を越えないことであった。
安倍晋三がヘラヘラとアメリカとの仲介に行って蹴飛ばされたときに、日本のタンカーなどがホルムズ海峡で攻撃された。不審なこのタンカー攻撃に、日本のタンカー乗務員は飛翔体が認められたといっていてが痕跡はない。付着型機雷によるものであったし、船に損傷を与えるものでもなく、汽水線上に装着されたものであった。脅し以外の何物でもない。不思議なことのアメリカは即刻、イランがやったというのである。翌日には不発弾を外す高感度カメラの映像を証拠として流した。前後の映像もなく場所の特定もされていない。証拠になる根拠がよくわからない。ヨーロッパの一部報道はアメリカ犯人説を断定している。
ペルシャ湾は波穏やかな海で航行するには最適のコースである。ここを危険な領域にすることで誰が、どの国が潤うかが、タンカー攻撃の犯人である。
イラン原子力庁の報道官は昨日（８日）、ウランの濃縮度について核合意で定められた上限（３・６７％）を突破し、４・５％を超えたと発表した。さらには、「濃縮度を２０％にまで引き上げることも選択肢のうちだ」と強調した。アメリカ以外の締結各国に対する、イランのメッセージである。
トランプには交渉する能力がない。イギリス大使の言うことは誰もが思っている。パリ条約からの離脱、ＴＰＰからの離脱、米露中距離核戦力全廃条約廃棄、中国への関税強化や、ファーウェイへの圧力などすべて一方的である。交渉することなどない。圧倒的な軍事力や経済力を背景にした力の政策、恫喝である。
アメリカは近来にない好景気に沸いている。次期大統領選挙は、共和党はトランプで決まりであるが、民主党が候補者が１００人近くが乱立している。再選されなければ、トランプはロシア疑惑で拘束される可能性が高い。トランプ再選の最悪のシナリオが現実味を帯びている。

過去最高の税収とは過去最高額を庶民が負担をしていることである

隠密行動の安倍晋三はステルス選挙演説で、「昨年は過去最高の税収になった。バブル期を超えた。経済は強くなった。経済を強くすれば税収は増える。」といっている。
バブル期の１９９０年度は、６０兆１０５８億円の税収であったが、２０１８年度は６０兆３５６３億円であったから、過去最高の税収は本当である。それで経済が強くなっているというのは、政治的発言であって客観的な事実を述べているのではない。
基幹税収の消費税と法人税と所得税のうちそれぞれバブル期に比べて、税収が法人税と所得税がそれぞれ６．１％減っている。それを埋め合わせているのが、消費税である。１３．１％も増えている。
これは企業や法人の負担を減らし、庶民にその減った分を上乗せしたに過ぎない。安倍の言い分は企業が潤えばその果実が庶民・労働者にいきわたるというものであった。ところが現実には、企業は儲けた分をどっぷり貯め込み、雇用は非正規雇用をどんどん増やしてして、庶民・労働者の賃金を減らしたに過ぎない。おまけに退職金すらなくなった庶民・労働者に、年金で足らないから２０００万円貯めとけというのである。
この現実を安倍晋三は、「過去最大の税収、過去最大の求人率、経済は強くなった」と喧伝するのである。
消費税は貧困層に厚く、富裕層を優遇する税制である。純粋に消費に対する消費税を実施しているのは日本と、アメリカのいくつかの州だけである。流通に生ずる課税の、付加価値税を消費税というのはいささか問題がある。ヨーロッパなどの付加価値税（ＶＡＴ）は課税商品ごとに率が異なっているが、日本の消費税は一律課税である。
公明党は盛んに特定流通品の課税を据え置く（減らすわけではない）政策を、軽減税率というが、それは似て非なるものである。

バブル期は金利が６％もあったが、アベノミクスで金利はゼロさらにはマイナスとなっている。金利を下げるのは経済が弱いから保護しているのである。低金利は資本の循環を促すためであって、経済が弱い現実を意味している。しかしながら、一向に物価上昇２％の目標は達せられることがない。
そもそも消費増税対策をしなければならないほど、経済は順調でないことを物語っている。
一部は据え置くだの、５％に戻すなど、それも１年で元に戻すとか、そんなことをしなければならないほど、増税による冷え込みを懸念しているのである。経済は強くなっていないと、政府が告白しているようなものである。
昨日にも書いたように、安倍晋三は嘘の演説を行っている。経済の実態を伝えることなく自慢話をするだけである。そこでさらに税収増を狙って、消費増税をするというのである。

嘘に嘘を重ねる安倍晋三であるがこんな男にこれからも政権を委ねていいのか

幼いころ、「嘘つきは泥棒の始まり」と誰もが言われたであろう。嘘つきは幼児期に大人から絶対悪として刷り込まれる。嘘つきは子供でもできる保身術である。
おぼっちゃま育ちの安倍晋三は平然と嘘をつく。そのすべてが自身の保身のためである。政治家なら大きいことをなすときには、嘘をついても納得できることもあるだろうが、この政治家にはそれがない。１０項目掲げた上記の表は、ネットから失敬したものであるが、安倍晋三の嘘はこんなものではない。
この１０項目のほとんどが、だれが見てもすぐわかる嘘である。しかもその後の弁明もない。辺野古の珊瑚を埋めたてる前に移設したなどとＮＨＫはインタビューで喋らせて何の突込みもない。安倍晋三もこの嘘を訂正した事実はない。
自衛隊員の子どもが、「お父さん自衛隊は憲法違反なの？」と、学校でいじめられて泣きながら聞いたというのである。このことは教科書に載せているのもあるという嘘を、自衛隊を憲法に載せるという根拠にした。ここではダブルの嘘を並べて、改憲の根拠にまでしている。

沖縄では、市町長長選挙、知事選挙、県民投票のすべてで、辺野古基地反対が表明されている。これに対安倍晋三は県民に寄り添うと言いながら、これを認めない。全く反対の言葉を並列する。県民に全く寄り添っていない。
森友加計問題は嘘のオンパレードである。その嘘のつじつま合わせに、官僚が忖度し右往左往する。旧知の友の加計幸太郎と示し合わせて、文科省で不認可になった獣医学部解説を、特区の事業で安倍晋三の膝下に置いた。知らないはずがない。思惑通りに認可させた。森友学園の名誉理事長の安倍昭恵が関係していないという嘘。安倍晋三記念小学院に安倍が全く関係がないという嘘。森友学園寄付していないという嘘。
福島原発では、放射性廃棄物はコントロール下にあるとの嘘でオリンピック誘致をした。そのオリンピックは、福島復興を掲げたものであるが、東京オリンピックは巨大な資本が蠢いてそれどころではない。福島復興は忘れ去られた。
集団的自衛権行使容認の合憲性を認める学者は沢山いるとはいたものの３名しか確認できなかった。憲法学者の９０％は憲法違反と認める安保法制（戦争法）を強行採決の暴挙を平然とする。
ヤジや反論にめっぽう弱いのは、脆弱な嘘つき精神、気骨も誇りもない男は、行き先を公開しないステルス選挙応援として走り回る。
外交に至ってはもっと悲惨である。交渉という類のものは何一つとして成功していない。すべて挫折している。金を３０兆円ほどばら播いてきて、口止め料の働きをしているに過ぎない。トランプにいくら媚びいっても信用されていない。選挙後にはやられ放題の外交交渉結果が明らかになる。
こんな人物にこれからも政権与えていいのだろうか。

映画「新聞記者」ねつ造、リーク、何でもありの権力者

映画「新聞記者」をみてきた。釧路でもそこそこの人が入っていた。興行収入が１億円突破したそうである。主役の新聞記者のシム・ウンギョンが、出しゃばりがなく引いた感じの好演である。
松坂桃李が、「この映画のサイトがパンクしたと聞き皆さんの熱量をかんじた」と述べているが、現実には意図的な攻撃にあったようである。主演者の二人への嫌がらせも後を絶たない。
映画は固有名詞を変えたり、事業の内容を変えたりしながらも、現実に安倍政権がこれまでやってきたことへの強いメッセージになっている。個人的な不満は残るが、映画にするならこの程度かもしれない。その不満は随所で、原作者の東京新聞記者望月衣塑子さんと元文科省政務次官の前川喜平氏たちの実写の討論会のビデオがバックに流されることで多少解消される。
レイプ事件では犯人の首相のお気に入りの記者が逮捕直前で放免され、被害者の女性が実名と顔を出して記者会見する様子と、女性を批判するツイートが仕組まれている。現実に起きた事件を、客観的ではあるがほぼそのままま表現している。
釧路のような田舎町（当地から見れば大都会であるが・・・）で、商業映画として封切上映されるのは喜ばしい。高齢者ばかりでなく観客も思ったより多く関心の高さが示された。
記者が取り組む事件の事業が変えられていると前述したが、映画ではこうである。医学部研究員大学の新設を文科省が蹴飛ばしたが、それを内閣府が特区の事業として首相の友人の希望をかなえたというのである。新たな医学部には軍事転用可能な目的が加えられていたというのである。そのことを知ったうえで新設を許可した責任者の官僚役員は飛び込み自殺する。
この件にはやや無理が感じられ、家族の描写が鈍い。追求する記者の個人情報が内閣府からねつ造リークされる。
記者のモデルが望月記者なら、官房長官とのやり取りがあろうかと思ったが、それは全くなかった。終わり方も少々不満が残るが、映画表現の限界でもあろうかと思う。

自民党こそ低俗なフェイクニュースの発信源である

ニュース２３の党首討論会は安倍晋三の反応がなんとも情けない。自民党本部が立候補予定者に配布した冊子の内容が、あまりにも低俗で、ネトウヨといわれる人たちの発言をまとめたものらしい。まるで日本会議の発刊物のようである。
安倍晋三は最初は小声で、「良く出来た本だ」と口にしたが、他の政党が口々に批判すると、「全部目を通しているわけではないし、これは見てない」と安倍晋三は前言を返した。「出所不明の冊子を使うのは大人げない、やめた方がいい」と、友党の維新の松井代表に質されて行き詰った安倍晋三は、絵の問題より憲法論議をしましょうと、論点を変えようとした。
上の絵を見ればわかるように、安倍晋三をこのように描くのはまるで個人崇拝の独裁政権下のかつての社会主義国のようである。いつから日本は、このような低俗な権力国家になったのか。
昨日昼の討論会では、森友加計学園問題は終わったのかという質問に対して安倍晋三は、「朝日新聞は記事の訂正をしていない」と、意味不明の攻撃をして、司会者はここはそういう場ではありませんからと注意を受けた。事実関係より朝日新聞が憎いといった、意味不明の説明に終始している。
年金不安に安倍晋三はたった一つの案しか用意していなかった。すなわち、経済成長すれば何の心配もいらないというのである。アベノミクスをどんどん進めれば、いいのだというのである。アベノミクスは特定の層に富を与え、大量の貧困者を生んだ失敗した経済政策である。さらに進めればどいうことになるかははっきりしている。資金を投資によって増やす話も、儲けた時の話しかしないパチンコ好きや競馬好きが、勝った時のことか言わないのと同じである。昨年は１５兆円も減らしている。博打で基金を増やせるぞという姿勢に若者たちが不安を抱くのは当然である。４０％もの未納が、経済的理由や情勢不安から起きている現実を見ない姿勢である。フェイクニュースは自民党が発信している。

党首討論の安倍晋三の軽薄さ

なんとも歯がゆい討論会である。今日午後時間があったので、選挙前の党首討論会を見た。際立ったのは安倍晋三の品格のなさ、僕の言うことは聞いてちょうだいという姿勢をあちこちで示した。
イエスかノーかの挙手による問いに対して、印象操作だと言って質問者に注文を付ける。女系皇室の設定であったが、自民党は見解を持っていなかったのである。印象操作とは権力者になった安倍晋三の圧力である。女性の議員を増やす計画を問われると総裁任期を盾に答えなかったが、どの党首も同じ立場である。女性議員は増やす計画がないということを、たくさん当選してくればと思っているというのである。
アベノミクスは当初から掲げている２％の物価上昇はいまだ達成できていないし、その見込みもない。アベノミクスは失敗したのでないかという質問には、色をなして雇用が増えているとか税収増加を理由に成功したと長々と述べた。雇用が増えたのは圧倒的に非正規であって、賃金が上がったわけではなくむしろ下がる効果となっている。税収が増加したといえるレベルのものでなく、富裕層の負担が減って貧困層の負担が増えたのであって、負担の偏在が起きているといえる。
森友加計学園問題は終わったのかという質問に、まったく内容のないことを長々と安倍晋三はしゃべった。質問者はそれ以上問うことはなかったが、事実に反する無意味の言葉をつらつら口にはした。安倍にとってよほど不都合なことがよくわかる。
年金だけでは生きてゆけないのは誰もが知っていたがそれがばれてしまったが、相も変わらず制度は万全で経済成長が支える。首相率が上がれば制度は安全と述べている。どちらも好材料はない。
そもそもマクロスライド制は、制度の存続のためのものであって、受給者のことを考えているわけではない。さらには年金資金を増やすためと称して、アベノミクスの金融政策の支援のために使われている。資金運用で増えたと喧伝するが、減少する場合も当然あって昨年は１５兆円も損失を出している。
若者が負担しないのは、非正規雇用者の増加に加えて、制度への不安からである。年金制度にもアベノミクスの失政が色濃く反映されているのである。不都合なことや誤りを指摘されると、ペラペラよくしゃべる安倍晋三の軽薄さが目につく討論会であった。

なんとも解り易い人事、２０００万円必要報告局長退場

老後は年金だけでは立たず２０００間年必要という報告書を出した金融庁企画市場局局長の三井英範氏が定年退職した。させられたといった方が正しい。同じ年の金融庁遠藤俊英長官は留任する。このあたりの管理職が、６０才の定年退職するのは極めて珍しい。
安倍晋三が政権を取って真っ先に手掛けたのが、内閣人事局である。この人事権を背景に官僚を脅し続ける。意に沿わぬものは外す、息のかかった人物にはポストを与えた。まずは、法律のプロの頂点になる法制局の長官に法律の素人を据えた。従来の持ち上がりで誰よりも慣例を熟知する法律の専門家を排したのである。安倍晋三に任命された法制局長官は、自民党でさえ「集団的自衛権は所有するが憲法上、行使できない」とする見解を一変させた。「集団的自衛権は所有し行使できる」といわせたのである。
その後の官僚の忖度のオンパレード、公文書を隠す、隠匿する、改ざんする、報告書が気にくわないと受け取らない。安倍政権の政治家たちに気に入ってもらうために、従順なポチに成り下がる。日本中の官僚の質がどんどん下がってくる。魚は頭から腐る。政治が腐り高級官僚が腐り、地方の木っ端役人までもが質を落としてくる。
官僚だけではない。政治家も腐ってくる。小選挙区制と政党助成金で政治家も腐り単一化する。単一化した政治家は論戦もできない。政治を熱く語ることもできない。失言に気を配りとポピュリズムに没頭する、権力者への忖度し願色を伺うばかりである。
「恥を知りなさい」と野党を怒鳴った三原じゅん子は、きっと彼女が満足するであろうポストが近く与えられるであろう。

金と文が望んだトランプを喜ばす”電撃”米朝会談、それにつけても安倍の希薄さ

電撃会談の成功にトランプはご満悦である。電撃会談、僅か３２時間前のツィートで決まった。と派手な報道が目につくが、半年前の親書の交換と、どうやら文在寅の裏工作も功を奏したとみられる。事前の論議を排したという意味では成功かもしれないが、会談内容に特段の意味などなくてもよかろう。
トランプは大統領選挙に向けてのパフォーマンスが欲しかった。支持率の下がってきた文在寅には存在感を国民に示せた。金正恩はトランプ以外が大統領になられては、これまで重ねてきた中身のない米朝会談が潰されてしまう。文も金もトランプに再選してもらいたい理由がある。
三者の思惑で板門店の演出された、”電撃”会談である。約５０分の会談は、実務者による打ち合わせが約束された。ホワイトハウスへの招待はリップサービスである。これからも北朝鮮は非核化を餌に、経済支援を引き出す思惑は見え見えだ。その値段を吊り上げるための策は練るだろうが、下手をすれば後５０年君臨するかもしれない金正恩の作戦に、来年の大統領選のパフォーマンスに躍起なトランプはついてゆけないだろう。非核化の条件の緩和をすでにアメリカ政府は示している。
韓国の三者の会談は実況中継され多くの韓国民が感動をもって見ていた。歴史的な会談といえる。三者の思いはかなったといえよう。北朝鮮の報道は異例の写真をつけての新聞報道、テレビも「偉大な二人の指導者」の電撃訪問を称える報道をした。
アメリカ国内では、民主党の乱立する大統領候補ン報道をかき消す、トランプのショーとなった。
安倍晋三は文在寅と会談を受け付けなかった。歴史上最悪の関係の日韓であるが、目先のほぼ感情論で文在寅を無視した安倍の選択は、韓国を困らすどころかかえって存在感を高めた。北朝鮮には異次元の経済制裁と、だれもいなくなった国連で訴えたが
安倍晋三はホストでありながら、会場では存在感を示せず、外交の安倍の失態を世界は見ていたということであろう。今回も電撃会談を横目に輸出規制に踏み出した。
極東の朝鮮半島をめぐる動きに、日本は安倍晋三のおかげで置いてきぼりであるばかりか、非難を受ける立場になってしまっている。