「年金を充実させるような金がない。打ち出の小槌などないのです。」と安倍晋三は主張する。安倍政権になってから、日本が抱える負債について極めて無関心になった。財政規律などお構いなしである。年金へのこうした姿勢を示すなら、軍事費についても厳格に見るべきである。
ところが、こと軍事関係になると安倍晋三の言っていることは、ダダ漏り理論になる。日本を軍事大国にしたい安倍晋三のＤＮＡが頭を持ち上げる。そこに付け込むのがトランプである。その典型がイージス・アショアである。
ルーマニアに設置したのが、２３５６億円である。政府は当初この金額を打ち出していたが、それは迎撃部のことであっていつの間にか４０００億になってしまった。実際は８０００億円になるといわれている。建設に１０年以上かかるといわれていのでさらに上乗せになることが考えられる。完成するころにはさらに進化した兵器の対応に機能するかどうかもわからない。そもそも、ミサイル迎撃などは非現実的であり、抑止力なる政治的説明は後付けでしかない。
安倍晋三はアメリカの要請のもと、設置場所を山口と秋田に決めなけらばならない理由がある。北朝鮮ミサイル発射基地からグアムとハワイを結ぶ直下にあるのが、山口と秋田である。ここの既存の防衛施設しか考えられないのである。
結論しか持ち合わせのない防衛省は、山口と秋田でもう決まっている現実に、説明会などというもったいつけた場所を設けただけである。とってつけた理由の説明は、基地建設ありきと住民が見抜き怒るのも当然である。アリバイつくりの説明に来た職員は退屈で居眠りもしたくはなるだろう。
現在は参議院選挙の真っ最中である。しかし、山口も秋田も自民党議員はこのことに触れようともしない。
ロシアは、マッハ２７のミサイルを開発し、極東への配備を決めている。どうやら国後島にも設置されるようである。バッハ２７は秒速９キロ近い。迎撃など不可能である。イージス・アショアの設置目的は意味を持たない。意味があるとすれば、そのミサイルが発射する前に攻撃することしかない。専守防衛など絵空ごとである。
イージスアショアをやめるだけで２兆円浮く。アメリカ軍ですら導入にためらう欠陥戦闘機Ｆ３５の、１０５機購入をやめるだけで１５兆円浮く。
しかしそれではトランプのご機嫌を損ねる。年金資源はアメリカの貿易赤字解消に充てられ、非正規雇用の庶民は２０００万円すら貯められず、消費増税のもとに息の根を止められる。
