じり貧の岸田、総裁選への展望をなくし不出馬表明をする

岸田文雄が今日（14日）、自民党総裁選への不出馬を表明した。多くの議員がお国帰りの中で、議員たちにとっても唐突の発表に、政権内外で驚いたに荷がいないが、多くの人達は納得しているだろう。ようやく辞めるかという感覚の方が強い。ズルズル感が強い。

多くの担当記者は、何をしようとしているのか伝わってこない指導者という意見が多い。

岸田は、自民党が変わったと解り易いと述べているが、支持率低下そのものを述べているのだろう。責任をとることに些かの躊躇ないと言ってはいるが、政治資金規正法改正では、大きなザルの目をさらに広げた感がある。

結局政治と金ねについて、岸田は何らかの改革をしたのだろうか、事実関係を明らかにかにしたのだろうか？自分が下りることで、刷新感が生まれるというのであろうが、実質的に何もしていないことを認め放り出したのである。

最後まで無責任な男といえる。

やったことが何もないわけではない。防衛予算を内容の検討もせず、４３億円にするという、軍事国家への道は開いた。そして原発促進の道筋はつけた。

要するに、やるべきことはほとんど静観したままでありながら、ろくなことはしていないのである。

広島出身の議員でいながら、核兵器禁止条約に全く感知しない。選挙の顔にもなれず退くことになる。

政治的判断をしているのはEU各国であり、慰霊祭を汚すのはアメリカの行為であり、哀れ傍観者の岸田の度量不足

イスラエルを招待しなかったことで、ＥＵ諸国とりわけＧ７がこぞって次官級を出席させてきた。長崎が招待状を出していないのが、ロシアとベラルーシであるから、イスラエルはそれと同格だと扱われたことへの反発である。

原爆投下国のアメリカ、フランス、ドイツ。イタリア、カナダは大使を派遣見送った。

ロシアは侵略であるが、イスラエルは４万人殺害しても容認される理由がある抵抗というのである。殆ど武器を持たない人々を圧倒的な最新兵器で殺害し国際司法裁判所から、ジェノサイドと認定されても、イスラエルを支えるというのである。

パレスチナ関係者は「長崎は正しい、正義の側にいる」と述べている。

アメリカのエマニエル大使は、イスラエルはロシアのような侵略国ではなく、侵略された国だと東京の増上寺で述べている。

この問題に岸田総理は全く判断を示さず、主催国の判断の問題と、国際的大きな波になっている問題を、長崎市長の判断とする極めて狭い範囲に押し込めようとする判断である。岸田は何のために総理の座にいるのか。

政治的判断だと、G7諸国は述べているが、これは慰霊祭である。長崎市長は政治的判断ではないと述べている。平和宣言内でも、パレスチナの問題を述べている。

この式典は慰霊のためであり、長崎を最後の被爆地にという、願いの場である。アメリカの判断に怯える岸田文雄が哀れでならない。それに比して、各国の抗議を一寸たりとも認めず、毅然とした鈴木市長の姿勢が際立って見える。

長崎市長がイスラエルの招待状を出さなかったのは当然であり、怒ったアメリカに怯える岸田がおかしいのだ！

鈴木長崎市長は、ガザ地区に向けて国際裁判所も認めたジェノサイド攻撃を繰り返している。こんな国の代表に招待状を出すようでは、平和都市長崎の名が廃るというものである。

ところが、平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことを理由にアメリカが駐日大使などが欠席させるとしたことで、これに怯えた岸田文雄はドタバタするのである。招待をしていないロシアやベラルーシーと同じに、アメリカが支援する国に対してするのかという、岸田政権の合えりかへの忖度である。

殆どの国民は鈴木市長の判断を宣するだろう。その逆に、イスラエルを招待した場合の日本国民の感情はどうなるだろうか。

アメリカ政府の顔色に怯え、被爆国日本国民の感情はどうなるというものであるというのであろう。国民お勘定など全く忖度しない。

鈴木市長は「政治的な理由ではない」と強調し「不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明ている。市長は国民感情を十分考慮したのであろう。多分政府がドタバタするのを見て驚いているのであろ。鈴木市長の感情は正しい。

ＥＵ各国は格下の職員を向けるようであるが、結局は過去迫害した負い目か、彼らはイスラエルのジェノサイド攻撃を内心では容認しているのである。明日、岸田の顔をよく観察してみることにする。

イスラエルへのイランの報復が始まるのか

イラン国内で国賓待遇の要人をゲストハウスで暗殺されては、ハメネイは心中穏やかではないだろう。「報復は義務だ」と就任したばかりの、穏健と言いわれるペゼシキアン大統領を鼓舞する。

２０２０年１１月にも、テヘラン近郊で核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺された。ファクリザデ氏はイランの核開発のトップの人物で、核開発や誘導ミサイルの開発を行っていた中心人物である。 

ファクリザデ の殺害はアメリカが関与していたとされる。イランの国合意を８カ国でようやくたどり着いて、イランも危険な核開発を止めて、経済活動へ大きくシフトができたはずであるが、これをトランプが蹴飛ばした。イランはアメリカを信義のない国と罵って、核合意はおジャンになっている。トランプは核合意ではなく研究者を殺害することで、核開発を阻止しようとしたのでないかという、お笑いのような話さえあるが、いずれもイスラエルは大喜びである。

昨年５月に、イランの革命防衛隊のハッサン・サイアド・ホダイ大佐がテヘラン市内の自宅前で、オートバイ２台に分乗した人物から銃弾５発を受けて射殺された。イランは報復として、五月雨的にミサイル攻撃をやっただけで終わっている。

いずれの場合も、イスラエルの幼児行動に対してイランの大人の対応ともいえる。今回はハマスはほとんど使えずフーシ派には力量がなく、ヒズボラ組織を使うことになるであろう。

ハマスは、ガザの指導者ヤヒヤ・シンワールを、テヘランで暗殺されたイスマイル・ハニヤの後任として、新しい政治責任者に指名した。このことは和平協議には応じない姿勢を示したことを意味する。

しかし、イランは中東諸国外相会議を開催を呼びかけている。気候に主眼を置いた対応になるのではないか。ネタニアフは戦闘を続けなければならない理由があるが、逆にいそれを利用する手もある。イランやレバノンの厭戦気分も高い。外交攻守にシフトするならネタニアフの居場所がなくなろいつこともなる。

人類は過ちを繰り返してばかりである

広島平和公園にある「安らかに眠ってください　過ちは　繰り返しませぬから」という碑の言葉に主語がないと言ってケチ付けたのは、石原慎太郎である。石原の主張はいつも俺は正しいからお前は間違っている、という論調である。

主語がないのは当たり前である。この文章は戦争そのものを指しているからである。戦争とは、自分（自国）が正しくて相手（敵国）が間違っているのが戦争である。石原の論調はそのままであるから、彼が理解できないのはそういう意味では当然であろう。石原は誰が過ちを犯したかがこの文章にはないということである。戦争を起こした場合、相手国が互いに過ちを起こしている、自分の側に理があると主張する。石原のようなはっきりしろという、こうした人物が戦争を起こすのでる。

第二次世界大戦以後「自衛」以外の戦争は起きていない。自衛の理由がなければ捏造する。北ベトナムが攻めてきたというトンキン湾事件や、イラクが大量破壊兵器を持っているからが典型である。アメリカが作り出した「自衛」である。

それに日本語にはこうした言い回しはよくあることである。主語をわざわざつけにことで、自戒と呼びかけを幅広い人々に訴えているのである。

しかし、現状は過ちを繰り返してばかりいる。諍いの両国はいつも自国は侵略されていると言い続けるのである。

この文章は正しい。正しいが、未だに過ちを犯し続けている。

本当に女性の地位は向上したのか

私の世代、大学進学率は１３％であったと言われたことを記憶している。女性は多分その１０～２０％を占めていたかも知れない。そんな時代のの写真が左である。多分大企業の入社式であろう。右は１０年ほど前である。

女性社員は資料の整理や単純な票の政策と、お茶の給餌である。女性も心得たもので永久就職（結婚）探しと割り切っている。

女性の進学率が高くなり、総合職や専門職に就く人たちも出てきている。女性の多くの門戸が開かれた感がある。

そのことは問いたくないが、この写真の違いは何だろうと思う。社会的地位を確立したかに見える女性たちは、モノトーンの服で礼儀正しい。これは男性も古くから同じ様なものである。

しかし、６０年前の虐げられていたと言われる世代の女性たちの、何と明るく自由闊達であることかと思われる。恐らく従順下僕になると現代の社員の様相を呈してくるに違いない。

こうした違いの善悪や可否を論じるつもりはないが、これを単に時代の流れと単純に切ることもできない。これほどの差はなくても、男性たちもこれに近いものがある。

私の前の世代は、外勤から帰ってくると女性事務員に抱きついたり、尻を触ったりするのが日常であった。事務所はヌードカレンダーが自然に置いてあった。

このところセクハラとかパワハラとか言われるが、技術職にとって経験は大きな積み重ねである。経験や地位は下のものを指導するのは当然である。それをパワハラと言われたのではたまったものではない。

６０年前にお茶くみやっていた女性たちの中には、とても優秀な人もいた。時代が時代なら彼女たちはどこかのトップになっていたと思われる。

時代は良くなったと単純には言えない。昔は良かったとも言いたくはないが、上図の彼女たちの表情を見ていると、昔も捨てたものでもなかったと言いたい。

イスラエルは殺戮と破壊行為を徹底すれば彼の国々を国民たちを従順に支配下に置けると信じての行為なのか

上図はイランの首都テヘランで行われたイランのマスード・ペゼシキアン大統領の就任宣誓式に出席するパレスチナ人グループである。中央にハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が見られる。2024年7月30日

イランの最高指導者ハメネイ氏は、イスラエルの報復することが我々の義務だと述べた。それがイランの国土の首都で行われたことで、怒り心頭に達しているであろう。

イスラエルはハニヤの殺害については黙しているが、死亡の事実は認めている。その上で、ネタニアフはこの数日で緊張は高まっていると述べて言る。ハニヤの脂肪と、レバノンのベイルートを空爆し、ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。２７日に起きたゴラン高原へのロケット弾攻撃の報復としている。 

４万万人を殺害したガザ攻撃の先が見えたと判断したのか、ネタニアフはウェイトは程遠い中東の全面戦争に近い状況になっている。小国イスラエルには、これに耐える実力はない。資金も武器も限界がある。

アメリカの支援なくして戦争の継続は不可能である。アメリカやEU諸国には和平の話を出しながら、戦闘の継続どころか拡大の一途である。

中国がイランとサウジアラビア関係回復の仲介をしたり、アメリカがイスラエルとサウジアラビアの関係を取り持つ状況にあったが、イスラエルの戦火拡大によって中東の平和は更に遠のいた感がある。

イスラエルはあれだけの殺戮と破壊を行って、敗北しましたとパレスチナ人が支配下に収まると思っているのだろうか。彼らユダヤ民族が受けてきた迫害の恨みを晴らすために、２０００もかけてきたことを思い起こすべきである。