昨日、何時のニュースだったか忘れたけれど、「厚生年金保険料が正当に納付されていないケースが見つかった」とのテレビ報道を見た。
私的には、さもありなん、との感をうける。
厚生年金保険料や健康保険料は、雇用主が社会保険事務所に支払い給料・賞与を書類で毎年報告することで決定される。標準月額報酬の決定書が送られてきて、それに基づいて、保険料が決まり、雇用主と本人が折半で負担する。
ニュースでは、「雇い主が報告する金額が実際より低額に報告され、よって標準報酬も低い決定がなされていたケース」を指摘していた。
結果として、雇用主の負担が減り、その時点での従業員の控除額が少なくなり、給料手取り額が多くなる。
けれど、将来支払われる年金は、実際に納められてた年金保険料に対応したものだから、受取額が少なくなる、ということ。
全国的に調べると、今回と同様の届出は、多々でてくるのではないだろうか。
現在のシステムだと、雇用主が半分負担のこの半分の金額が、利益率の少ないところでしのぎを削っている業界にとっては、苦しいところではないだろうか。
企業の社会保険料の届出を専門家として、依頼されて仕事をしているのは、社会保険労務士です。
企業から依頼を受けて監査の任にあたる監査法人が、会社の経理の不正を摘発する力を持ち合わせていない、ケースが見受けられたと同様に、社会保険労務士にあっても、依頼会社側へ与しがちになるのではないでしょうか。
杞憂であれば、幸いですけれど・・・。
パンドラの箱を開いた、ことにならなければいいけれど・・・。
つけたしてで、
厚生年金制度は男性が昭和17年から、女性は昭和19年から施行されている制度とのことです。
資本の保証がなくても株式会社を設立することになった現在と、戦争中の70年前とは、比べようもない程、世の中が変わってきています。
40年間、年毎の収入に応じた納付額を確定し収める・・・、うーん、基礎年金に統一するとか、その基礎年金部分、積み立てていく制度だと、また現在のように維持管理の費用がかかるので、消費税等で徴収して、国民に生活保障の基礎部分を給付の形にしたほうがいいのでは…。
そして、それ以上の生活を求める場合は、自分の管理で、貯蓄、積立等するという仕組み、こっちのほうがいいと思うけれどなー。
毎月の給料から社会保険料の内の厚生年金保険料の控除、なくなります、
いかがですか。
と、私見です。
私的には、さもありなん、との感をうける。
厚生年金保険料や健康保険料は、雇用主が社会保険事務所に支払い給料・賞与を書類で毎年報告することで決定される。標準月額報酬の決定書が送られてきて、それに基づいて、保険料が決まり、雇用主と本人が折半で負担する。
ニュースでは、「雇い主が報告する金額が実際より低額に報告され、よって標準報酬も低い決定がなされていたケース」を指摘していた。
結果として、雇用主の負担が減り、その時点での従業員の控除額が少なくなり、給料手取り額が多くなる。
けれど、将来支払われる年金は、実際に納められてた年金保険料に対応したものだから、受取額が少なくなる、ということ。
全国的に調べると、今回と同様の届出は、多々でてくるのではないだろうか。
現在のシステムだと、雇用主が半分負担のこの半分の金額が、利益率の少ないところでしのぎを削っている業界にとっては、苦しいところではないだろうか。
企業の社会保険料の届出を専門家として、依頼されて仕事をしているのは、社会保険労務士です。
企業から依頼を受けて監査の任にあたる監査法人が、会社の経理の不正を摘発する力を持ち合わせていない、ケースが見受けられたと同様に、社会保険労務士にあっても、依頼会社側へ与しがちになるのではないでしょうか。
杞憂であれば、幸いですけれど・・・。
パンドラの箱を開いた、ことにならなければいいけれど・・・。
つけたしてで、
厚生年金制度は男性が昭和17年から、女性は昭和19年から施行されている制度とのことです。
資本の保証がなくても株式会社を設立することになった現在と、戦争中の70年前とは、比べようもない程、世の中が変わってきています。
40年間、年毎の収入に応じた納付額を確定し収める・・・、うーん、基礎年金に統一するとか、その基礎年金部分、積み立てていく制度だと、また現在のように維持管理の費用がかかるので、消費税等で徴収して、国民に生活保障の基礎部分を給付の形にしたほうがいいのでは…。
そして、それ以上の生活を求める場合は、自分の管理で、貯蓄、積立等するという仕組み、こっちのほうがいいと思うけれどなー。
毎月の給料から社会保険料の内の厚生年金保険料の控除、なくなります、
いかがですか。
と、私見です。