オンライン申請のお粗末

１０万円給付について、マイナンバーカードがある人はオンライン申請でスピード給付を受けられる、のではなかったか？

ところが、昨今は手間がかかるから、オンライン申請をストップする自治体が出てきているという。なんというお粗末。

国の呼びかけで、ナイナンバーカードの普及にもつながるし、というのがうたい文句じゃなかったのでしょうか。

銀行も証券会社も自動車保険もネット取引・オンラインが普及している。
所得税や消費税もオンラインでの申請を呼び掛けている。

それは社会の流れだから、この機会に１０万円給付も、ということだと思っていました。
ちょっと「あれっ？」と思ったのは、どの場合も個人申請なのに、世帯主が申請者となり、マイナンバーカードを持っていても、自分の１０万円は夫名義の口座に入る仕組みというところ。
税金の申告は自分のマイナンバーでしているし、自分名義の口座から引き落としとなっている。
紙媒体だと郵送代が増えるかもしれないけれど、webでは配偶者控除を受けているわけでなくても、世帯主に混ぜられてしまうのだ、、、ふぅ～ん、と思った。従うしかないと。

だけど、手続きのふたを開けてみると、誤申請が多くて、手作業でのチェックが膨大な負担となっているとのこと。

①世帯主単位としたこと。
②同時申請する人のマイナンバーを記入する欄がそもそもなかったこと。
③添付書類が不備でも受付け済としたらしい(？)こと。
④カードリーダーでの読取りだけでなく、各自の入力を可としたこと。

などが思い起こされる。

1)申請者全員(申請者本人、同時申請する未成年の子)のマイナンバーの記入を求める。
2)成人している場合は原則として、本人口座に送金すること。
3)カードリーダーでの読込みを必須とすること。入力ミスがなくなる。今回は入手していなくてオンラインを利用的なくても、将来的な普及につながれば可
4)添付書類の不備があれば、手続きが完了とならないような仕組みとすること。

素人でも　↑　のことを思いつくのだけれど。このお粗末でどれだけのコストロスとなったのだろう。
４６６億円のマスクに次ぐ、この失態。
(マスクはまだ来ていない。苦笑)

民間企業ではもっと複雑なシステムを展開しているのに、こんな問題発生がシステムを作った段階で予測できなかったのだろうか。

IT得意なキャリアもいるだろうし、有能なプロバイダーも雇えるだろうに、「こういう路線で」という指示が上司からあったら、意見を言えないからということだろうか。

民間企業だと雁首並べて謝るのが日本の慣例(それがいいとは思わないけれど)。こんなお粗末でも政府は誤らない。苦笑

昨日、たまたま戦艦大和のドキュメンタリー動画を見ました。
真珠湾攻撃は空からの攻撃だったし、すでに空激戦の時代になっているのに、大きな戦艦の保有こそが戦力を示すものとましトップは信じていた。
トップ以外の多くが軍艦の時代じゃないとわかっていても、路線変更とはならなかった。
昭和２０年の６月上旬。米軍が沖縄に上陸しようとする時代になって、戦艦大和は片道の燃料で沖縄へ向かうことを命じられる。
岸辺に乗り上げて、そこから米軍を迎え撃つ砦の役割を果たしてほしい、特攻の先駆けになってほしい、と。
周りには幾隻もの護衛艦は従うものの、空からの護衛する飛行機はなく、前進する大和は左舷に幾発もの魚雷を受ける。まさしく米軍の攻撃の餌食になる。
去年、大和ミュージアムでの解説では、水中からの魚雷攻撃への備えは万全ではなかった、と聞いたような記憶。
夫の伯父さんは、その護衛艦に乗っていて、海に放り出された体験の持ち主だったと、昨日改めて話題に上った。

話は横道にそれました。
命にかかわることではないから、同じとは言えないけれど、無駄骨、問題あり、ということも、なかなかストップはかからず、ということはしばしばあるものなのかもしれません。

戦費も国民の負担。
コロナ費もやがて国民の負担なのでしょう。