ようやくここまで・・・。配偶者控除が無くなる。

民主党のマニュフェストでは、手厚い児童手当の財源を配偶者控除のカットで対応する、とか。
ずっと、不自然で、何で？
と思っていたことが、ようやく俎上にのぼり、合理的な前進が見られたように思うひとりです。
税金を計算する際に、所得から控除になる金額が多ければ、課税所得が減り、おのずと税金が少なくなる。
だから、これまでの政権与党は、「配偶者控除」加えて「配偶者特別控除」という、働いていない主婦、パート主婦の家庭に特典を与え続けてきました。
103万円（？）以上収入があると、この控除から外れることになり、夫の収入に対する課税の特典が減る仕組み。
だから、「働くとしても、その特典が減らない程度に働く」という主婦層を生み出し、パート時間給の固定傾向を支えてきた。
「民主党のマニフェストでは、その配偶者控除が無くなる」という。
損する？
即、そんなことを考えないで欲しい。
子育てしている家庭では、子供手当ての支給という形でのサポートがあるのだから。
大人は、男も女も基本的には同一。
だって、同じように、ご飯も食べるし、病気にもなる。そして、やがて高齢者にもなる。
大食漢と小食、健康、病気がちの違いはあっても、人としては同じでしょ。
勿論、累進課税制度をとっているので、収入の多寡で低所得で課税負担は考慮すればいいのです。
最低課税所得も考慮する必要があるでしょう。

今までより、考え方がすっきりする、そう思います。
「女性は結婚して、男性に養ってもらうもの」という、旧来の考え方から、更に一歩、女性を個人として考える、という分水嶺を超えたという思いすらします。

誤解しないでください。
女性だからの、固有の特性、「子育て」には、手厚く対応すべき、これは当然です。
手当てだけでなく、「待機児童ゼロ」とか、女性が不都合で困っていることで、改善できることは、積極的に対応すべきです。

人口が減る日本。
子育て中や介護中でもなく、「配偶者」というスタンスだけで、特典を与える不合理がなくなる、それって、いいことじゃん。
そう思う一人です。

ああ、働きながら、てんてこ舞いして子育てして、配偶者控除という特典にありつけなかったものの僻みでしょうか。アハハ。