国会議員は減税がお好き？ 追記あり

最近は地上波ニュースも見ようとして見ていない(耳に入ってくる程度)ので、確たることとしては言えないけれど、4万円の減税をするとか、先延ばしにするとか、と耳に入ってきた。
ひとり単位で減税4万円。ふたり家族だと4万円×2　になるのかしら。年税額が4万円に満たない人については、複数年にまたがっての減税になるらしい。
住民税非課税家庭は減税によるメリットを受けられないから、併せて7万円の給付もする、と。
複雑～。きっと国会議員さんらは年税額4万円以下で複数年にまたがる人がどれだけいて、月額数千円税金が減ったことによって、家庭が潤いを感じるものなのか、想像できないのだろう。ただ税金の徴収側も源泉徴収の経理事務もややこしくなるだけ。
減税政策に乗り気だということが集票力アップとつながると思ってのこと、そちらを勘繰ってしまいます。

4万円については、個人単位なのに、7万円については世帯単位。これもややこしい。
そして遺族年金収入には課税されないから、住民税非課税世帯としてカウントされるのだろうし、その点でもアンバランス。

政府は良かれと思っての政策なのだろうけれど、かかるコストほどのメリットはなさそうだと思います。

こういうのが民主主義のコスト、なのでしょうか。

以下、追記
ジムのマシンでのウォーキングは、イヤフォンを付けてテレビ画面をみるパターンになっている。
昨日はNHKの経済解説番組。丁度、👆　の減税の仕組みの解説もあったので、ついつい聞き入っていたら、いつものノルマ20分を超えてしまっていた。
解説によると、複数年にまたがる、というのはなくて、控除しきれなかった分は給付(4人家族で3人が夫の扶養であれば、16万円の減税となり、1年で引ききれないと差額分を振込み先を指定してもらって振込むという仕組み)という形になるそうです。
良いことを決めたように見えて、なんか経理担当者にも給付を受ける側にも手間がかかりそうです。
岸田政権の支持率は下降が止まりません。国民によかれと思っての政策なのでしょうが、食い違いが起きているのでしょう。