税収増の恩恵を国民に配布するなら、、、。

多くの人が納得できるルールでやってほしいものです。
今、話題になっているのは、来年度の減税4万円と住民税非課税世帯に7万円を配布するという案。
4万円減税を無制限で一律にするか、高額所得者を対象から外すか検討されているらしい。

給付の件
去年のことだったか、ジムに通っている高齢女性のことばを思い出す。
「あの世には持っていけないから欲しいものをガマンしないで買うことにしている。だって使い切れないもの。なのに、また国が5万円くださるっていうのよ」と。
そのころ生活困難者の救済対策として5万円給付が決まった、とは耳にしていたけれど、こんな裕福な高齢者にも給付される仕組みなのか？　と思ったものです。
そういえば遺族年金は課税がないと聞いたことがある。ひとり暮らしの彼女の遺族年金収入はこんな時はカウントされないから、住民税の課税もなく、住民税非課税世帯になる、ということでしょう。
自分で働いて年金を納め続けて、老後に年金生活というパターンでは、収入額に応じて課税される。どうして、納付当事者が受ける年金と納付していない人が受け取る年金に差をつけるのかしら。疑問です。
非課税世帯対象に給付という場合、大きな違いが出ます。遺族年金受給者(有権者)の票を失いたくないから、遺族年金に課税なしが温存されているのでしょう。
同じころに、同じく遺族年金生活者の女性にこの5万円給付のことを話題にすると、彼女は知りませんでした。なんでだろう、と私。知らない方の彼女は長男夫婦と同居です。だから世帯主が長男となっていると住民税非課税世代にはならず、5万円の対象ではなかったということかしら、と私なりに漠然と考えたものです。間違っているかしら？

税額控除の件
減税は当然に所得がある人が対象となるから、税額の発生しない人には恩恵がない、ということ。
税率による引下げよりも、税額控除の方が納税額の少ない人にとってはメリットとなる。
2000万円の枠を設定する云々と意見も出ているらしいけれど、累進課税率が大きいから高収入者の彼らにとっては誤差の範囲ぐらいにしか感じない数字だと思う。でも、政治家にとっては、ここで弱者保護に配慮している党だということをアピールしたいのでしょうね。