読売新聞を読む（２０２３年０３月２３日）

　２０２３年０３月2 3 日の読売新聞（西部版・１４版）。読売新聞の記者ではないが、山内昌之・富士通ＦＳＣ特別顧問が「ウクライナ戦争」に関する「作文」を書いている。読売新聞は、どうしても「台湾有事（中国の台湾侵攻）」を望んでいるらしい。「台湾有事」がないかぎり、日本経済は立て直せない、と思っているらしい。「台湾有事待望論」としか、いいようがない。山内の「作文」は、そういう意向を汲んでの「作文」である。「ウクライナ戦争」というタイトルなのに、最後は「台湾有事」で終わっているのが、その「証拠」といえるだろう。
　だいたい「ロシアの侵攻」ではなく「ウクライ戦争」というところが、すでに今回の「戦争」が、アメリカがウクライナにけしかけて引き起こした戦争であることを暗示しているのだが（こういうところに読売新聞の「正直」が出ている）、それは「わき」においておいて、山内「作文」の問題点を指摘しておく。
　最後の方の部分に、こう書いてある。
↓↓↓
　中国は台湾侵攻作戦を、数日で決着がつく「小戦争」と見ているのではないか。だが、米国はウクライナ戦争を意識し、台湾軍の抗戦能力を高めるための軍事援助を強化する構えだ。中国はこうした情勢を直視するべきだ。
↑↑↑
　この文章に「米国はウクライナ戦争を意識し」ということばがあるが、「台湾有事」はあくまでも「アメリカの意識」のなかにある「戦争」である。山内はアメリカと読売新聞の意向を汲んでことばを動かしているのだが、山内が決定的に見落としている「事実」がひとつある。それは「台湾」はウクライナと違って、他の国と「陸地」でつながっていないという点である。ここがウクライナとは決定的に違う。
　アメリカはウクライナへの軍事支援（武器支援）をＮＡＴＯを通じて「陸地経由」で続けることができる。しかし、台湾に対しては、それができない。もちろんアメリカ以外の国もそれができない。つまり、中国は簡単に台湾への他国からの武器供与を遮断できる。だからこそ、アメリカは台湾に非常に近い日本の南西諸島に基地をつくらせ、そこから台湾支援をしようとしている。
　陸地で、支援する国（地域）とつながっていないと「軍事支援」は非常にむずかしいのだ。
　それはアメリカが、中国のチベットや新疆ウィグル自治区に対する政策を批判しながら、軍事支援をできないことからもわかるし、なによりも香港で問題が起きたとき、香港を支援できなかったことからもわかる。香港は中国と「陸続き」である。中国は簡単に軍隊を香港に派遣できるが、アメリカはそれができない。（当然、ＮＡＴＯもできなかった。）
　さらに山内は、台湾のもうひとつの「地理的条件」を無視している。台湾はウクライナと違って、非常に「狭い」。つまり、あっと言う間に全土を中国軍が支配してしまうことができる。ロシアが東部から侵攻し、キーウにまでたどりつけなかったのとは、地理的に条件が違いすぎる。中国が台湾に侵攻するとしたら、「陸地」からは無理で、どうしても海、空からしかないのだが、これはアメリカが支援するとしたら、やはり海、空から支援するしかないのと同じである。ＮＡＴＯ諸国は、中国が台湾に侵攻したとしても、その軍隊がヨーロッパまで押し寄せてくる可能性はないと知っているから、わざわざ海、空から台湾支援をするはずがない。
　どうしたって中国が台湾を侵攻すれば、それは「数日」で解決するだろう。
　それが「数日」で終わらないようにするために、アメリカは、日本に対し南西諸島に基地をつくれとせっついているのである。北朝鮮がアメリカ大陸までとどくミサイル開発を進めているのと同じだ。日本の南西諸島から攻撃できるんだぞ、というわけである。

　さらに山内は、世界の動きも見落としている。読売新聞ウェブ版は３月２６日づけで、「中米ホンジュラス、台湾と断交し中国と国交樹立…蔡英文政権で９か国目」というニュースを伝えている。山内はこのニュースの前に「作文」を書いているだが、「９か国目」は別にして、それまでに「台湾と断交し中国と国交樹立」した国があることを知っているはずだが、それを「なかったこと」として書いている。そして、この「台湾と断交し中国と国交樹立」した国のなかに「パナマ、ドミニカ共和国、ニカラグアなど中米・カリブ海の国々が５か国を占める」ということを無視している。
　アメリカ周辺では、「台湾離れ＝中国接近」が進んでいるのである。これに対抗する手段としてアメリカができることは「台湾有事」だけなのである。
　この「状況」は、ロシアがウクライナ侵攻をはじめる前の、ヨーロッパとロシアの関係に非常に似ている。ヨーロッパの多くの国は天然ガスや小麦などをとおして、ロシア依存を深めていた。ロシアとヨーロッパの経済関係は非常に緊密になっていた。それはつまり、アメリカとヨーロッパの経済関係が疎遠になるということを意味していた。それを打開するために、つまり、アメリカとヨーロッパの経済関係を協力にするために、ロシアとヨーロッパの関係を切り離すという政策を打ち出したのである。それがウクライナをあおって、ロシアのウクライナ侵攻を誘い出すという作戦である。
　ヨーロッパでは、それが「成功」したようにみえる。少なくとも、アメリカよりの報道しかしない日本の報道からは、そう見える。
　これに味をしめて、アメリカは「台湾」を舞台にして、アジアでも同じことをしようとしている。岸田はアメリカの言いなりになって、それに従っている。
　アフリカ諸国や中南米諸国はアメリカの政策をどうみているか。私は何も知らないが、世界に存在するのはアメリカとヨーロッパだけではないということを忘れないようにしたい。

読売新聞を読む（２０２３年０３月０８日）

　２０２３年０３月０８日の読売新聞（西部版・１４版）の一面。
↓↓↓
「核の傘」日米韓で協議体／米が打診　対北抑止力を強化
↑↑↑
　見出しだけ読めば、記事を読まなくても内容がわかる。同時に、疑問も、読んだ瞬間に浮かんでくる。
　私が見出しから理解した内容は、北朝鮮の脅威に対応するために、日米韓がアメリカの核運用について協議体をもうけるというものだ。北朝鮮のミサイル開発が進んでいる。日本はいつ攻撃されるかわからない。アメリカの「核の傘」に守ってもらわないといけない。韓国も同じだろう。日米、米韓とばらばらに連携するのではなく、日米韓が共同で対応すべきだ。「もっとも」なことに思える。
　記事にも、こう書いてある。
↓↓↓
　【ワシントン＝田島大志】米政府が、日韓両政府に対し核抑止力を巡る新たな協議体の創設を打診したことがわかった。米国の核戦力に関する情報共有などを強化する。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止に対する日韓の信頼性を確保し、核抑止力を協調して強化する狙いがある。日本政府も受け入れる方向で検討している。
↑↑↑
　しかし、私はひっかかる。なぜ、「米が打診」？　なぜ「日本が打診」、あるいは「韓国が打診」ではないのか。わざわざ、アメリカが日本と韓国に打診してくるって変じゃない？
　記事を読み進めると、こんな部分がある。
↓↓↓
　米国のイーライ・ラトナー国防次官補は２日の講演で、対北朝鮮の核抑止に向け「新たな協議メカニズムの議論に入っている。戦略的な作戦や計画への理解を深めるためだ」と語った。
　背景には、北朝鮮が射程の短い戦術核兵器の使用をちらつかせる中、米国の「核の傘」の信頼性への不安が日韓で広がっていることがある。米国は協議体を新設し、拡大抑止を提供する断固たる姿勢を両国に示す必要があると判断した。
↑↑↑
　イーライ・ラトナー国防次官補の講演の内容が全部載っているわけではないのでわからないが、ラトナーが問題としているのは「戦略的な作戦」、つまり「戦略核」である。大陸間弾道弾である。「戦術核」については、「北朝鮮が射程の短い戦術核兵器の使用をちらつかせる」と書いてあるが、これはラトナーが力点をおいて語ったことかどうかわからない。実際に語っているかどうかもわからない。カギ括弧でくくられていない。ラトナーが言ったのではなく、読売新聞記者の作文だろう。
　つまり、である。
　北朝鮮はミサイル実験を繰り返しているが、その狙いはアメリカ本土を直接攻撃する能力があるということを誇示するためである。照準はアメリカ大陸にある。アメリカを濃く攻撃できる能力があることをアピールし、アメリカを直接交渉の場に引っ張りだしたい。「戦略的」に北朝鮮は、そういう構想を持っている。アメリカはそれを理解しているからこそ、それに反応し、ラトナーは「戦略的」ということばをつかっている。
　そして、それに対抗するために、アメリカはさらに「戦略核」の能力を高めようというのではない。日本、韓国の基地から「戦術核」を使用しようとしている。その協議を進めようとしている。アメリカ本土が攻撃される前に、日本、韓国から北朝鮮を攻撃できるのだぞ、ということを北朝鮮にアピールしようとしている。
　「戦略」と「戦術」ということばが、記事のなかでつかいわけられているが、これが今回の作文ニュース（特ダネ）の「ポイント」（ほんとうのニュース）なのである。
　言い直せば、アメリカから大陸間弾道弾をつかって北朝鮮を攻撃するのに、日本や韓国と協議などしなくても、アメリカ独断でできるだろう。それに、大陸間弾道弾の方が経費もかかれば時間もかかる。戦術核をつかって日本、韓国から攻撃すれば、時間も経費も少なくてすむ。しかし、日本、韓国から「戦術核」を発射するには、日本、韓国の「了解」が必要である。
　そういうことを進めるためには、「論理」を一度逆転させて、日本、韓国は北朝鮮の書くの脅威にさらされている。それから日本、韓国を守るためにはアメリカと協力する必要がある、という具合に展開しないと、日本や韓国の国民の理解を得られない、だから「日米間で協議体」をつくろうという形で提案しているのだ。
　今回の読売新聞の特ダネ（米政府の発表ではなく、「わかった」という形で書かれている作文）は、それまでの特ダネがそうであるように、読者の（国民の）反応を探るためのアドバルーンなのである。「核の傘で日本、韓国を守るための協議体を日米韓でつくるといウニュースを流すと、日本の国民はどう反応するか」を探っているのである。日本で「これで安心」という声が高まれば、それに乗っかろうというのである。そういう声を高めてから「日米韓協議体」の話を持ち出せば、反論は少なくなる、という腹積もりなのだ。
　アメリカを守るために、日本と韓国をどう利用するか。アメリカの考えていることは、それだけである。（アメリカを守るために、ウクライナをどう利用するか。あるいはアメリカを守るために、台湾をどう利用するか。これは、単に「武力攻撃」だけてはなく、「経済戦略」を含めた利用である。むしろ、経済戦略を、「武力」にすりかえて進められている戦略だと私は考えている。）
　だから、というのは「論理の飛躍」に見えるかもしれないが。
　最近のビッグニュース、日韓の懸案だった「元徴用工問題」が急に解決に向かって動き出したのは、背後にアメリカが動いているからだと考えてみる必要がある。日韓が対立したままだと、アメリカの「戦術核をつかうときの基地として日韓を連動させる」という作戦がうまくいかない。なんとしても日韓を協力させる必要がある。障壁となっている「元徴用工問題」を解決させよう、ともくろんだのだろう。
　このあたりの事情を、書かなければ書かなくてもすませられるのだけれど、読売新聞は、例の「ばか正直」を発揮して、こう付け加えている。
↓↓↓
　日本政府は、核抑止力の強化につながるとみて打診に対し前向きに検討しつつ、日韓間の最大の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の行方を注視していた。韓国政府が６日に解決策を発表したことで、日米韓の安全保障協力を強化する環境が整いつつあるとみている。
↑↑↑
　自分では何一つしない、口が軽いだけの岸田が、韓国政府に働きかけるはずがないし、韓国が突然「方針」を変換するのも、とても奇妙である。アメリカが韓国に圧力をかけたのである。「元徴用工問題」は日本にとっての懸念であるというよりも、アメリカの懸案事項だったのだ。それがあると日韓のアメリカ軍基地を連動させるときに障害になる、と考えたのだろう。
　そして、いま、その問題が解決に動き出したからこそ、次のステップ、日本と韓国にある米軍基地を利用して、北朝鮮に「核の圧力」をかける、という作戦に転換したのである。
　突然、記事の最後で「元徴用工問題」が書かれているのは、記者に「特ダネ」をリークしただれかが、「ほら、元徴用工問題もアメリカの後押しで解決したし……」と口を滑らせたのだろう。「そうか、そうだったのか」と記者は、自分の発見ででもあるかのように、そのことを「ばか正直」に書いてしまっている。
　だから、読売新聞の記事はおもしろい。

 

 

読売新聞を読む（１）

読売新聞を読む（１）

　２０２３年０１月０３日の読売新聞。「世界秩序の行方」という連載がはじまった。第一回は「バイオ」をめぐる問題をテーマにしている。中国がゲノムデータを世界中から蓄積していると書いた上で、こう作文をつづける。
↓↓↓
　元米陸軍大佐で国防長官室部長を務めたジョン・ミルズ氏は、ＢＧＩ（中国の遺伝子解析会社「華大基因」）などが集めたゲノムデータを中国軍と共有している可能性に触れ、「中国は特定の民族に限定した攻撃的なウイルスを作り出すことができるかもしれない。これは致命的な脅威だ」と指摘する。
↑↑↑
　私は読んだ瞬間に、では、アメリカの会社（あるいは大学でもいいが）は、「集めたゲノムデータをアメリカ軍と共有している可能性」はないのか。「アメリカは特定の民族に限定した攻撃的なウイルスを作り出す」可能性はないのか、ということである。
　だいたい中国が攻撃しようとしている「特定の民族」とは何を指しているのか。新疆ウィグルやチベットか。そこに住むひとは「民族」としては「中国民族」ではないかもしれないが、同じ中国の国民である。そういうひとを対象にウィルスで攻撃するとは思えない。中国で、いまアメリカが重視しているのは「台湾」だが、台湾の人たちは何民族というか知らないが、中国系のひとたちである。彼らを照準とした「攻撃ウィルス」はまず考えられない。
　そうなると、「台湾有事」とともに話題になる「日本民族」だろうか。たぶん、そういう「印象」を与えるのが、この記事の狙いだろう。中国は危険だ。日本を狙ってウィルス攻撃をしてくるおそれがあるという印象操作をしたいのだろう。それをアメリカの軍関係者に語らせたいのだろう。
　だいたい考えてみるといい。「特定の民族」が対象なら、アメリカは攻撃対象にならない。アメリカは「多民族国家」なのだから、ある民族を攻撃しても、他の民族（国民）が反撃してくる。アメリカを対象に「特定の民族を攻撃するウィルス」の開発は不可能だ。
　しかし、そういう「開発」が中国で可能なら、アメリカでも可能だろう。アメリカなら中国（民族）を対象に「ウィルス攻撃」ができる。それは中国がアメリカに攻撃するときよりも、はるかに「効率」が上がるからだ。
　先の文章は、こうつづいている。
↓↓↓
　米政府はバイオ技術の育成を国家安全保障政策の一環として推進している。バイデン大統領は同９月、バイオ分野への投資を拡大する大統領令に署名し、「バイオ分野で米国は世界をリードし、世界のどこにも頼る必要がなくなる」と訴えた。
↑↑↑
　明確に、バイオ技術が「国家安全保障政策の一環」であると書いてある。それを「推進している」と書いてる。そのためにバイデンは大統領令に「署名」している。アメリカがバイオ技術を国家安全保障に利用するのなら、中国が利用するなとどうして言えるのか。アメリカにそういう動きがあるからこそ、「中国はこういう狙いを持っている」と発想できるのだろう。
　「バイオ技術」を「核技術」に置き換えれば、すぐにわかる。アメリカは「核技術（核爆弾）を国家安全保障政策」として利用している。それは中国もそうだし、ロシアもそうである。北朝鮮も同じだ。「中国、北朝鮮が核攻撃をしてくるおそれがあるから、アメリカは国家安全保障政策として核ミサイルを保有し続ける。アメリカにはその政策が許されて、他の国がその政策をとってはいけないという論理は、アメリカ中心主義であり、公平ではない。
　もし「アメリカが中国民族に限定した攻撃的なウイルスを作り出すことができるかもしれない」と中国の軍関係者が発言したとしたら、それはどんな反応を引き起こすだろうか。たいへんな問題になるだろう。しかし、アメリカの軍関係者が「中国は特定の民族に限定した攻撃的なウイルスを作り出すことができるかもしれない」と発言していることは問題にされない。そればかりか、アメリカの政策が「正しい」というための根拠に使われている。読売新聞は、そういう論理を平然と展開している。
　読売新聞は、今回の連載の狙いをこう要約している。
↓↓↓
　米中対立やロシアによるウクライナ侵略で、ポスト冷戦構造は崩壊した。米国が主導してきた国際秩序はどうなるのか。日本の戦略はどうあるべきか。
↑↑↑
　「米国が主導してきた国際秩序」が絶対的に正しいという前提である。「米国が主導してきた国際秩序」に対する疑問が完全に欠落している。それが、たとえば「中国は特定の民族に限定した攻撃的なウイルスを作り出すことができるかもしれない。これは致命的な脅威だ」という米軍関係者の発言を、批判もなく引用する姿勢にあらわれている。
　ことばは、慎重に読まないといけない。新聞には、報道記事の他に「作文」記事がある。「作文」には、意図が隠されている。報道にも意図があるが、「作文」の意図は、報道以上に危険である。情報が「作文に書かれた情報」に限定されるからである。