読売新聞6月19日「編集手帳」(https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210619-OYT8T50000/)
6月19日の読売新聞「編集手帳」が、先のG7の復習(?)をしている。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210619-OYT8T50000/
NATOがなぜ誕生したかを、架空のドラマに登場する米国務長官のことばを引用して説明している。「大戦を招いたのは近隣国間の軍事力の格差よ。強大な武器を持った国は何かが欲しくて弱い国を征服したくなる。NATOができるまではその繰り返し…」
そのあとで、台湾問題に触れて、こう書くのである。
先頃の先進7か国首脳会議の宣言に台湾問題が初めて明記された。現状変更に向かう中国の動きを 牽制したものである。(略)海峡を挟んで位置する国が、「征服したくなる」欲求を抑える気もないことは言うまでもない。先々が不安だ。
ドラマ(架空の話)と現実をごちゃまぜにするのは「論理」としておかしい。さらに、その論理のなかに「台湾=中国の隣国」といういままで採用して来なかった論理をすりこませて結論を展開するのはどうしたっておかしい。
オリンピックにだって、台湾は「国」としては参加していない。「地域」として参加している。菅が強行開催する予定の東京オリンピックにだって、台湾が参加するとしたら「地域」として参加するだろう。けっして「台湾」という「国」として参加するわけではない。(他のジャーナリズムも同じはず。)
いま、なぜ、台湾を「国」と定義するのか。
台湾を「国」にしたがっているのは、だれなのか。日本か。アメリカか。
アメリカである。
台湾を「国」として認定し、台湾と国交を締結する。その後、アメリカ軍基地を台湾につくる。もし、台湾が独立した国であるなら、台湾がどこの国と国交を結ぼうが、他国はそれに干渉できないし、台湾がアメリカ軍基地を受け入れることについても干渉はできない。反発は表明できるが、阻止することはできない。
アメリカは台湾を基地にして、中国(本土)に圧力をかけたいだけなのだ。「小国」を守るという口実で、「大国」との敵対をあからさまにしてみせるだけなのである。
ケネディ・フルシチョフ時代のキューバを思い出す。
そして、同時に、私は沖縄を思う。
アメリカは台湾を沖縄のように利用しようとしている。
菅がアメリカの姿勢に同調するのは、すでに沖縄をアメリカの支配下に置くことに同意しているからである。沖縄がアメリカの支配下になっても、何も感じていないからである。
ここから逆に考えてみよう。
日本は沖縄が日本の一部(領土)であることを認識しながら、沖縄がアメリカの基地となって、対中国政策に利用されることを、沖縄県民の(地本国民の)人権侵害ととらえていない、ということなのだ。沖縄がどうなろうが、日本本土(なんという、いやらしいことばだろう)さえ安全ならばそれでいい、という考えなのだ。
こう考える菅政権が、台湾がどうなろうが、台湾にアメリカ軍基地ができれば、日本の安全はより高まる、と考えるのは当然である。
こういう考えを、正面切って展開するのではなく、ドラマのなかの米国務長官のことばを引用しながら展開する。
ここに、なんともいえない、むごたらしい暴力が潜んでいる。
読者をあまりにもばかにしている。
さらに。
「小国」に対する「大国」の侵略という構造で問題にするなら、いま問題にしなければならないのはイスラエルとパレスチナであろう。イスラエルはパレスチナ人の住んでいる土地に移り住み、どんどん「国」を拡大していった。パレスチナ人は住むところを失い続けている。
なぜ、パレスチナ人を支援しようという動きが、アメリカ・日本の連係として起きないのか。
理由は簡単である。アメリカはイスラエルを「国」とは考えているが、パレスチナを「国」と認めていないからである。イスラエルとパレスチナの間で起きていることを「戦争」(人権侵害)と認めていないからである。
そういう国が、台湾を「国」として支援し、中国という「国」に圧力をかけようとしている。
こうした論理矛盾に目をつむり、知らん顔してドラマの中の米国務長官のことばを引用し、「正論」を展開しているつもりになっている。「正論」を装って、アメリカの暴力を蔓延させようとしている。
引用で省略した部分を読むと、そのごまかしの「手口」の薄汚さがいっそう際立つ。
JR仙台駅の大型モニターに今、台湾の人たちの笑顔があふれているという。東日本大震災の際に届いた義援金や励ましへのお礼を伝えたところ、礼の礼として「東北が大好き」「東北を旅行したい」などの思いを紙に書いて掲げる人たちの映像が返ってきたそうだ
台湾の人(国民?)は、こんなに日本人に親しみを感じている。台湾の安全を守るために日本も協力しよう。アメリカと一緒になって、中国に立ち向かおう。そう言いたいがために、台湾のひとたちの「笑顔」を利用している。
国際政治の問題と、市民交流の問題をごちゃまぜにして、市民の味方をするふりをして、政治の暴力を隠している。
悪辣極まる論理展開である。
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G7閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013083281000.html?fbclid=IwAR2IOY1pl3NDFF1FQEg1xoTaTcpvQt3ydnKS2bs5H3cou4CXEpzUUjCxSXE
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NHKがこんなニュースをネットにアップしている。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210608-OYT1T50283/
読売新聞夕刊(2021年5月8日)に、非常におもしろい記事が載っている。
見出しと記事。
五輪へ WHO「日本信頼」/幹部「あらゆる決断委ねる」
【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は7日、東京五輪・パラリンピックについて、日本政府などを「非常に有能だ」と強調した上で、「競技会場の観客数やその他のあらゆる決断について、日本側に委ねたい。公衆の保健を守るため、非常に組織的なリスク管理の手法をとっているとみている」と述べ、信頼する姿勢を見せた。
オンラインでの記者会見で語った。約2か月後の大会を安全に開く方法はあるかを問われ、ライアン氏は「大会を開催できるかどうかではなく、(選手の安全や観客の有無など)個別のリスクにどう対応していくかだ」と指摘した。
現時点で観客数が未定となっていることについては、「主催者の落ち度ではまったくない。その時の感染状況によってしか判断できないからだ」と擁護した上で、「国際オリンピック委員会と東京都全体、そして日本政府が、リスクの最善の管理をするために正しい判断をすると信頼している」と述べた。
さて、これをどう読むか。読売新聞は、マイク・ライアンの言ったことをそのまま「正しい」ものと判断している。
「オンラインでの記者会見」に参加したのは何人なのかわからないし、どの国の記者が参加したのかもわからないが、記事がオリンピックと日本の感染対策に限定されているところを見ると、日本のジャーナリストだけが参加しているのかもしれない。いま、いちばんの問題はインドの感染爆発なのに、それについては一言も触れていないので、私は、そう想像するのである。
さらに、マイク・ライアンがどのような政策を具体的に評価しているのかわからない。日本の感染者は、たしかに他国に比べると少ないから「日本政府は無能だ」とは言えない。言うなら「有能だ」としか評価のしようがないだろう。
問題は最後の段落。
「国際オリンピック委員会と東京都全体、そして日本政府が、リスクの最善の管理をするために正しい判断をすると信頼している」
「正しいと判断している」とは言っていない。「正しい判断をすると信頼している」。これはリップサービス。そして、問題の「丸投げ」。
オリンピックで何が起きようが、それはWHOのかかわる問題ではない。国際オリンピック委員会(バッハ)、東京都(小池)、日本政府(菅)が責任をとればいい。WHOにはオリンピック開催に関する権限はないから、知らん顔。「不安を抱いている」とも「安全を保障する」とも言わない。「不安を抱いている」といえば、日本がWHOに金を出さないと言いかねない。「安全を保障する」と言えば、感染が拡大したときWHOとマイク・ライアンの責任が問われる。
つまり、「不安である」「信用できない」とは、絶対に言うはずがないのである。
これは、菅がアメリカまで行ってバイデンと会見したときのバイデンのセリフそっくりである。「日本の姿勢、開催へ向けた努力を支持する」と言っただけで、アメリカが何らかの協力をする、大選手団を送りこみ大会を盛り上げると言ったわけではない。政治家だから、自分の責任が追及されるようなことは言わないのだ。そうした強い意識があるからこそ、相手に責任を押しつけた形でのリップサービスはするのである。
だいたい、どんなときでも「決断を委ねる」というのは、「あんたが自分の責任でしなさい、私は知りません」という意味でしかない。何も外交にかぎらず、ふつうの日常生活の会話でも同じ。「好きにしたら」というのは、自己責任でやりなさい、ということである。こういうのは「擁護」でも「信頼」でもない。「放置」である。
他紙がどう書いているか知らないが、リップサービスをそのまま信じて読者に伝えるなんて、記者のすることではないだろう。
#菅を許さない #憲法改正 #読売新聞
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「情報の読み方」は10月1日から、notoに移行します。
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白石隆「インド太平洋戦略/ASEANとの連携カギ」(読売新聞2021年04月25日朝刊)
白石隆「インド太平洋戦略/ASEANとの連携カギ」は詩ではないし、小説でもない。映画でもない。だから、ここで取り上げる「題材」ではないのだが、読んでいて、とても我慢できない怒りを覚えたので書いておく。筆者の白石隆は熊本県立大理事長という肩書で紹介されている。
本文中に、こういう「ことば」がある。
中国はクアッドが「対中包囲網だ」と批判するが、これは誤りである。中国中心の地域秩序を作りたいのなら、ユーラシア内陸方面は広く開いている。
クアッドは「日米豪印4か国」のこと。三月に開かれた首脳会議を踏まえての「評論」である。
白石の書いていることは「地図」を見る限りは「妥当」に見えるかもしれない。たしかに、インド太平洋に出てこなくても、中国の背後(?)には広大なユーラシア大陸がある。その「中心」になればいいじゃないか。
でも、「ユーラシア内陸方面は広く開いている」という認識は、正しいか。
「内陸(陸地)」はインド太平洋と違って「公海」ではない。それぞれの国の「領土」である。中国が、たとえばモンゴルやロシアへ入って行って、そこで「軍事演習」をしたり、そういう物騒なことではなくても、たとえば「畑を耕す」「放牧をする」「猟をする」というようなことをしたら、いったいどうなるだろう。それは「侵犯」である。他国の権利の侵害である。
インド太平洋は、「陸地(領土)」ではない。どこかの国の「領海」でもない。「公海」である。「公海」とは、それこそ、どの国に対しても「広く開かれている」。そういう例があるかどうかわからないが、たとえば海に面していないモンゴルが、日本のどこかの港に入港許可をもらい、そこから「公海」へ出て、漁をして、日本の港に水揚げするということも可能である。「公海」でなら(一定のルールはあるだろうけれど)、モンゴル人も漁をしてもかまわない。
「陸地」はたいていどこでも「領土」である。でも「海」は「領海」もあれば「公海」もある。「公海」であるインド太平洋は、中国に対しても「開かれていなければならない」。中国はユーラシア内陸方面に開かれているから、インド太平洋へ進出してくるのを封じても問題はない、とは言えないのだ。
ロシア(シベリア)には広大な土地があるように見える。ロシア人が住んでいない「土地」を見つけて、そこへ日本人が入って行って、自由に農業をする、あるいは工場をつくるということができないように、中国人だって、そういうことはできない。「ユーラシア内陸方面は広く開いている」というようなことは、中国にだって、ありえない。
こんな基本的なことを無視して、「地図」だけ眺めて、中国はユーラシアの「内陸」で活動すればいい、というのは「非論理的」だ。「広さ」だけでユーラシア大陸とインド太平洋を「同一視」することはできない。
こういう「非論理」を、読者がそのまま納得するというか、こういう非論理で読者をだませると思い込んでいる感覚が、私には許せない。それをそのまま一面で紹介する読売新聞の態度も理解できない。あまりにも読者をバカにしている。
だいたいアメリカの「インド太平洋戦略」というのは、日本近海(日本に接続する公海)に関して言えば、日本、台湾、フィリピンなどをアメリカの前線基地にして、中国が太平洋へ進出する、その進出先をインド洋に広げていくということを「封じる」作戦である。日本、台湾、フィリピンへとつながる「島」を「冷戦時代」のキューバにしてしまう作戦である。バイデン、菅の日米共同声明にはフィリピンこそ登場しなかったが、中国の一部である「台湾」をあたかも日米の同盟国であるかのように取り扱っているのが、その証拠である。
さらにいえば、アメリカはわざわざ中国の近くまできて太平洋(インド洋を含む)の安全など主張しなくていいだろう。アメリカの西海岸、ハワイ、グアムとのあいだには、広大な太平洋が広がっている。その広がりだけで、十分なのではないか。なぜ太平洋全部(さらにインド洋を含む)までをアメリカの思い通りに支配しなくてはいけないのか。
あまりにも強欲な欲望というものだろう。
日米共同声明の、中国の主権侵害にのっとった戦略をそのまま鵜呑みにしたうえで、「中国中心の地域秩序を作りたいのなら、ユーラシア内陸方面は広く開いている」と、間違った論理にもとづいた意見を書くのは、傲慢である。間違っていても気づかないと思うのは、傲慢としか言いようがない。単に主観的な傲慢ではなく、客観的事実(小学生だって、太平洋は「公海」であるということを知っている、シベリアがロシアの「領土」だと知っている)を無視して、ことばのレトリックを駆使する学者の傲慢には、私は腹が立ってしようがない。
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