詩はどこにあるか(谷内修三の読書日記)

日々、読んだ本の感想。ときには映画の感想も。

読売新聞は問題点を隠している。

2021-06-22 08:09:43 | 自民党憲法改正草案を読む
読売新聞のニュースの伝え方。
オリンピックの入場者数の「上限」が発表された。
西部版(14版)の見出しは、
五輪上限1万人 合意 5者会談
見出しに嘘はない。
しかし、本文を読むと、疑問が浮かぶ。
こういう部分がある。
①子どもの観戦用に購入された「学校連携観戦チケット」は、教育上の意義などを考慮し、引率の教職員を含めて上限の対象から除く。組織委によると、五輪では59万枚が販売済みで、今月からキャンセルの受け付けが行われている。
↑↑↑↑
この59万枚(キャンセルは考慮しない)は、どれくらいの数字なのか。
別の記事には、「決定した観客数の上限を各会場に当てはめると、五輪のチケット販売枚数は272万枚になる見込みだ」とある。約5人に1人が子ども、ということ。逆に言うと、観客の上限は子どもを含めると「1万2000人」。それなのに「1万人」と組織委は発表している。
この「嘘」をあばかないで、何がジャーナリズムなのだ。
公表された情報を垂れ流しにしているだけではないか。
さらに、
②会場には観客とは別に、大会運営に必要なIOCの関係者らも入場する。関係者によると、五輪開会式に入る関係者は1万人を超える予定だったが、組織委の武藤敏郎事務総長は「(観客と合わせても2万人より)明らかに少ない数字になるだろう」と述べ、さらに削減に努める意向を示した。
↑↑↑↑
「上限」がさらに、わからなくなっている。「関係者は1万人」は削減するというが、ほんとうに「2万人以下」になるか。すでにある「子ども枠2000人」を考えると、「関係者枠」は8000人以下になる。そのうえ、「削減に努める意向を示した」というのだから、それは「意向」にすぎないかもしれない。
「子ども枠2000人」があるなら「関係者1万人」が入場しても、一般+子ども(1万2000人)より少なく見える。「1万人」で押し通せ、あるいは「1万2000人」で大丈夫、ということになるかもしれない。
関係者をより多く入場させるために「子ども枠」を「みせかけの緩和材」としてつかうおそれがある。
「上限」とは関係なく、こういうくだりもある。
③組織委は観客に求める行動などを盛り込んだガイドライン(指針)を今週中に公表する方針で、会場内の酒類の販売についても協議している。
↑↑↑↑
「酒類販売禁止について協議」ではなく「販売について協議」。これは、「販売する」ということだ。言いなおすと、販売の時間帯、販売の量について協議する。
飲食店に「酒類販売禁止」を押しつけておいて、五輪では「販売解禁」。これは、どうみたって「一般観客」の要望に応えるというよりも、「大会関係者」の要望に沿ったものだな。
なぜというに、日本の国民は「飲食店の飲酒禁止」をすでに受け入れている。「飲酒禁止」状態で競技を観戦することだって、すでに「折り込み済み」だろう。
「飲酒禁止」が折り込まれていないのは、五輪を楽しみにやってくる「大会関係者」以外に考えられない。
逆に言えば。
オリンピック会場で酒が飲めるなら、ぜったい入場券を手に入れたいという観客(飲み助)がいるはずだからである。一流選手の活躍が見られて、なおかつ酒も飲める。オリンピック観戦ほど楽しいものはない、ということになる。
こんな「上限枠」の発表なんて、単なる五輪関係者の「おもてなし」隠し。その隠蔽工作に酒を飲まない(飲めない)「子ども」までつかわれている。
こういう点こそ、ジャーナリズムは追及すべきだと思う。
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読売新聞6月19日「編集手帳」

2021-06-19 18:35:10 | 自民党憲法改正草案を読む

読売新聞6月19日「編集手帳」(https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210619-OYT8T50000/)

 6月19日の読売新聞「編集手帳」が、先のG7の復習(?)をしている。
 https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210619-OYT8T50000/
 NATOがなぜ誕生したかを、架空のドラマに登場する米国務長官のことばを引用して説明している。「大戦を招いたのは近隣国間の軍事力の格差よ。強大な武器を持った国は何かが欲しくて弱い国を征服したくなる。NATOができるまではその繰り返し…」
 そのあとで、台湾問題に触れて、こう書くのである。

先頃の先進7か国首脳会議の宣言に台湾問題が初めて明記された。現状変更に向かう中国の動きを 牽制したものである。(略)海峡を挟んで位置する国が、「征服したくなる」欲求を抑える気もないことは言うまでもない。先々が不安だ。


 ドラマ(架空の話)と現実をごちゃまぜにするのは「論理」としておかしい。さらに、その論理のなかに「台湾=中国の隣国」といういままで採用して来なかった論理をすりこませて結論を展開するのはどうしたっておかしい。
 オリンピックにだって、台湾は「国」としては参加していない。「地域」として参加している。菅が強行開催する予定の東京オリンピックにだって、台湾が参加するとしたら「地域」として参加するだろう。けっして「台湾」という「国」として参加するわけではない。(他のジャーナリズムも同じはず。)
 いま、なぜ、台湾を「国」と定義するのか。
 台湾を「国」にしたがっているのは、だれなのか。日本か。アメリカか。
 アメリカである。
 台湾を「国」として認定し、台湾と国交を締結する。その後、アメリカ軍基地を台湾につくる。もし、台湾が独立した国であるなら、台湾がどこの国と国交を結ぼうが、他国はそれに干渉できないし、台湾がアメリカ軍基地を受け入れることについても干渉はできない。反発は表明できるが、阻止することはできない。
 アメリカは台湾を基地にして、中国(本土)に圧力をかけたいだけなのだ。「小国」を守るという口実で、「大国」との敵対をあからさまにしてみせるだけなのである。
 ケネディ・フルシチョフ時代のキューバを思い出す。
 そして、同時に、私は沖縄を思う。
 アメリカは台湾を沖縄のように利用しようとしている。
 菅がアメリカの姿勢に同調するのは、すでに沖縄をアメリカの支配下に置くことに同意しているからである。沖縄がアメリカの支配下になっても、何も感じていないからである。
 ここから逆に考えてみよう。
 日本は沖縄が日本の一部(領土)であることを認識しながら、沖縄がアメリカの基地となって、対中国政策に利用されることを、沖縄県民の(地本国民の)人権侵害ととらえていない、ということなのだ。沖縄がどうなろうが、日本本土(なんという、いやらしいことばだろう)さえ安全ならばそれでいい、という考えなのだ。
 こう考える菅政権が、台湾がどうなろうが、台湾にアメリカ軍基地ができれば、日本の安全はより高まる、と考えるのは当然である。
 こういう考えを、正面切って展開するのではなく、ドラマのなかの米国務長官のことばを引用しながら展開する。
 ここに、なんともいえない、むごたらしい暴力が潜んでいる。
 読者をあまりにもばかにしている。
 さらに。
 「小国」に対する「大国」の侵略という構造で問題にするなら、いま問題にしなければならないのはイスラエルとパレスチナであろう。イスラエルはパレスチナ人の住んでいる土地に移り住み、どんどん「国」を拡大していった。パレスチナ人は住むところを失い続けている。
 なぜ、パレスチナ人を支援しようという動きが、アメリカ・日本の連係として起きないのか。
 理由は簡単である。アメリカはイスラエルを「国」とは考えているが、パレスチナを「国」と認めていないからである。イスラエルとパレスチナの間で起きていることを「戦争」(人権侵害)と認めていないからである。
 そういう国が、台湾を「国」として支援し、中国という「国」に圧力をかけようとしている。
 こうした論理矛盾に目をつむり、知らん顔してドラマの中の米国務長官のことばを引用し、「正論」を展開しているつもりになっている。「正論」を装って、アメリカの暴力を蔓延させようとしている。
 引用で省略した部分を読むと、そのごまかしの「手口」の薄汚さがいっそう際立つ。

JR仙台駅の大型モニターに今、台湾の人たちの笑顔があふれているという。東日本大震災の際に届いた義援金や励ましへのお礼を伝えたところ、礼の礼として「東北が大好き」「東北を旅行したい」などの思いを紙に書いて掲げる人たちの映像が返ってきたそうだ


 台湾の人(国民?)は、こんなに日本人に親しみを感じている。台湾の安全を守るために日本も協力しよう。アメリカと一緒になって、中国に立ち向かおう。そう言いたいがために、台湾のひとたちの「笑顔」を利用している。
 国際政治の問題と、市民交流の問題をごちゃまぜにして、市民の味方をするふりをして、政治の暴力を隠している。
 悪辣極まる論理展開である。
 

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読売新聞は、いつから台湾を「国」と呼ぶようになったのか。

2021-06-19 10:28:54 | 自民党憲法改正草案を読む
 
6月19日の「編集手帳」が、先のG7の復習(?)をしている。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210619-OYT8T50000/
NATOがなぜ誕生したかを、架空のドラマに登場する米国務長官のことばを引用して説明している。「大戦を招いたのは近隣国間の軍事力の格差よ。強大な武器を持った国は何かが欲しくて弱い国を征服したくなる。NATOができるまではその繰り返し…」
そのあとで、台湾問題に触れて、こう書くのである。
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「先頃の先進7か国首脳会議の宣言に台湾問題が初めて明記された。現状変更に向かう中国の動きを 牽制したものである。(略)海峡を挟んで位置する国が、「征服したくなる」欲求を抑える気もないことは言うまでもない。先々が不安だ。」
↑↑↑↑
ドラマ(架空の話)と現実をごちゃまぜにするのは「論理」としておかしい。さらに、その論理のなかに「台湾=中国の隣国」といういままで採用して来なかった論理をすりこませて結論を展開するのはどうしたっておかしい。
オリンピックにだって、台湾は「国」としては参加していない。「地域」として参加している。菅が強行開催する予定の東京オリンピックにだって、台湾が参加するとしたら「地域」として参加するだろう。けっして「台湾」という「国」として参加するわけではない。(他のジャーナリズムも同じはず。)
いま、なぜ、台湾を「国」と定義するのか。
台湾を「国」にしたがっているのは、だれなのか。日本か。アメリカか。
アメリカである。
台湾を「国」として認定し、台湾と国交を締結する。その後、アメリカ軍基地を台湾につくる。もし、台湾が独立した国であるなら、台湾がどこの国と国交を結ぼうが、他国はそれに干渉できないし、台湾がアメリカ軍基地を受け入れることについても干渉はできない。反発は表明できるが、阻止することはできない。
アメリカは台湾を基地にして、中国(本土)に圧力をかけたいだけなのだ。「小国」を守るという口実で、「大国」との敵対をあからさまにしてみせるだけなのである。
ケネディ・フルシチョフ時代のキューバを思い出す。
そして、同時に、私は沖縄を思う。
アメリカは台湾を沖縄のように利用しようとしている。
菅がアメリカの姿勢に同調するのは、すでに沖縄をアメリカの支配下に置くことに同意しているからである。沖縄がアメリカの支配下になっても、何も感じていないからである。
ここから逆に考えてみよう。
日本は沖縄が日本の一部(領土)であることを認識しながら、沖縄がアメリカの基地となって、対中国政策に利用されることを、沖縄県民の(地本国民の)人権侵害ととらえていない、ということなのだ。沖縄がどうなろうが、日本本土(なんという、いやらしいことばだろう)さえ安全ならばそれでいい、という考えなのだ。
こう考える菅政権が、台湾がどうなろうが、台湾にアメリカ軍基地ができれば、日本の安全はより高まる、と考えるのは当然である。
こういう考えを、正面切って展開するのではなく、ドラマのなかの米国務長官のことばを引用しながら展開する。
ここに、なんともいえない、むごたらしい暴力が潜んでいる。
読者をあまりにもばかにしている。
さらに。
「小国」に対する「大国」の侵略という構造で問題にするなら、いま問題にしなければならないのはイスラエルとパレスチナであろう。イスラエルはパレスチナ人の住んでいる土地に移り住み、どんどん「国」を拡大していった。パレスチナ人は住むところを失い続けている。
なぜ、パレスチナ人を支援しようという動きが、アメリカ・日本の連係として起きないのか。
理由は簡単である。アメリカはイスラエルを「国」とは考えているが、パレスチナを「国」と認めていないからである。イスラエルとパレスチナの間で起きていることを「戦争」(人権侵害)と認めていないからである。
そういう国が、台湾を「国」として支援し、中国という「国」に圧力をかけようとしている。
こうした論理矛盾に目をつむり、知らん顔してドラマの中の米国務長官のことばを引用し、「正論」を展開しているつもりになっている。「正論」を装って、アメリカの暴力を蔓延させようとしている。
引用で省略した部分を読むと、そのごまかしの「手口」の薄汚さがいっそう際立つ。
↓↓↓↓
JR仙台駅の大型モニターに今、台湾の人たちの笑顔があふれているという。東日本大震災の際に届いた義援金や励ましへのお礼を伝えたところ、礼の礼として「東北が大好き」「東北を旅行したい」などの思いを紙に書いて掲げる人たちの映像が返ってきたそうだ
↑↑↑↑
台湾の人(国民?)は、こんなに日本人に親しみを感じている。台湾の安全を守るために日本も協力しよう。アメリカと一緒になって、中国に立ち向かおう。そう言いたいがために、台湾のひとたちの「笑顔」を利用している。
国際政治の問題と、市民交流の問題をごちゃまぜにして、市民の味方をするふりをして、政治の暴力を隠している。
悪辣極まる論理展開である。
 
 
 
 
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特ダネ記事の読み方

2021-06-18 08:07:45 | 自民党憲法改正草案を読む
読売新聞に、こんな「独自材(特ダネ)」。
【独自】五輪観客、上限1万人…緊急事態宣言の再発令なら「無観客」案も
私がこの記事で注目したのは、
 
この上限とは別に、スポンサーなどの関係者の入場を認める方針だ。
↑↑↑↑
「スポンサーなど」の「など」が何を指しているのかあいまいだが、菅が招待した「特別枠」(安倍の桜を見る会、みたいなものかな?)があるかもしれない。
そして、その「総数」は観客を1万人入れないと目立つくらいの人数に違いない。1人、2人なら、あ、どこかのスポンサーのお偉方が見ているくらいの印象だが「800人(だったっけ?)になると目立つ。少なくとも7000人以上有料入場客を入れないと、あ、多いなあという印象になると思う。1割超えると、目立つと思う。
つまり。
「上限1万人」というのは、「特別招待客」を目立たせないための「配慮」なのである。1万人の入場料よりも、誰かを優遇しているということを知られたくない。言い換えれば、五輪観客のなかには「優遇客」がたくさんいるということだ。
 
五輪関係では、こういう記事もある。
【独自】五輪へ「尾身提言」、観客入れるなら「通常より厳しい基準を」…無観客が最も低リスク
↑↑↑↑
これは、もっともな意見だと思う。
私が注目したのは、これに関連した政府関係者の声を紹介した記事。
 
尾身提言、政府は静観の構え…自民幹部「別の専門家からすると何なんだとなる」(見出し)
政府は、尾身氏が近く東京五輪・パラリンピック開催に絡んで感染防止の提言を公表した場合、静観する構えだ。大会に関する感染防止策は他の専門家がすでに協議を重ねてきたためだ。自民党幹部は17日、「別の専門家の組織からすると、何なんだということになるのではないか」と懸念を示した。
↑↑↑↑
もっともらしく聞こえるが。
でもさあ、菅は「縦割り行政の弊害をなくす」と言っていなかったっけ。
「尾見はコロナ対策だけ考えればいい。五輪対策は別の専門組織が考えるから尾身は口を挟むな」というのは、縦割り行政の典型じゃないかな? こんな緊急時に、菅にとって都合の「縦割り行政」だけを守ろうとしている。
ここから考えると、もし憲法改正に「緊急事態条項」がもりこまれたら、結局、権力者のつごうのいいことだけが実行できる(実行する)ということになるだろう。

読売新聞は「権力より」なうえに、「権力べったり」ということが自覚できていないので、ときどき(頻繁に?)、権力がどういうことを考えて、何をしているか(何をしようとしているか)という情報を「無自覚」に垂れ流している。
朝日新聞はかなり巧妙で、書いたとしても、完全に別個な記事に仕立てていることが多いように思う。言い換えると、「権力側がリークした内容の問題点」がすぐわかるようには書かれていないことが多い印象がある。
読売新聞はおもしろいよ。
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どこまで処分?

2021-06-16 08:36:42 | 自民党憲法改正草案を読む

https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210615-OYT1T50214/

 読売新聞が、東京オリンピックのコロナ対策「プレーブック」第3版について報じている。
「帰国後の発症も報告」「違反時の処分明記」とある。
どんな処分?
 規則を守らない選手に対しては警告をするほか、大会参加に必要な資格認定証の 剥奪 や、大会からの除外などの処分、制裁金を科すことも決めた。
↑↑↑↑
これでは、具体的な内容がわからない。
私は何でも具体的に考えないと気がすまないので、あれこれ考えるのだが。
選手が選手村を向けだして「金メダル祝賀会」を開くとすると、それは金メダルを獲得したあと。試合前は、コロナ感染が心配な選手は、羽目を外さない。でも、金メダルをとってしまえば、どんちゃん騒ぎ。これは、不思議ではないね。
私が金メダル候補の選手だったら、絶対、そうする。試合前は気をつける。しかし、金メダルをとってしまえば、絶対気が緩む。「いいじゃないか。ワクチンも打っている。日本は感染対策が万全。感染するはずがない。せっかく東京へきたのに、東京の町で遊ばないなんて意味がない」と仲間を誘うだろうなあ。
で、そのとき。
「プレーブックに違反したので、金メダルを剥奪する」というところまでするんだろうか。ドーピング違反のように金メダルを剥奪するのなら、「処分」の効果はあるだろうけれど、どうなんだろうねえ。あのドーピングでさえ、それでも違反を根絶できないんだから、試合終了後の行動を制限するなんて、無理だろう。
感染症防止のために選手村で、浮世絵いりのコンドームをくばるほど「配慮深い」対応をするのなら、当然、試合後の選手の行動がどんなものか想定しているだろう。その試合後の行動にルールをあてはめるとき、どこまで厳密にするか、それは「明記」してないんじゃないかな、と私は疑問に思うのだ。
もし行動規則に違反したらメダル剥奪、というのなら、そういうことを「見出し」にとり、記事でも詳しく書いてほしい。そうすれば「五輪開催支持」も少しは増えるかもしれない。(私は、反対をかえないけれどね。)でも、「選手村から出ただけでメダル剥奪」となると選手は「参加したくない」というかもね。
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サミットへの疑問

2021-06-15 18:59:11 | 自民党憲法改正草案を読む
サミット報道で、どうにもわからないことがある。
中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、イランを名指しで取り上げるのなら、なぜ、イスラエルを名指しで取り上げないのか。
このことからだけでも、サミットが結局「アメリカ中心」(アメリカの世界戦略中心)であることがわかる。
読売新聞の報道によれば、バイデンは会見で「米国は価値観を共有する国々と、世界をリードする仕事に戻ってきた」と言っている。
これは「アメリカの価値観を世界に広める、アメリカの価値観以外の存在を封じ込める」である。
その象徴的な仕事が、台湾のアメリカ化である。台湾を中国から切り離し、アメリカの最前線基地にするということだろう。
民主主義の基本は、どんな意見も排除しないということにあるはずだ。
そのどんなことにもには「共産主義」も含めないといけない。
バイデンがほんとうに世界のリーダーだと言うのなら、「米国は、あらゆる価値観をもった国々との共存を目指すという仕事に戻ってきた」と言わないといけない。
サミットではコロナ対策が議題になったが、このコロナが象徴している世界の問題はひとつ。コロナウィルスは民主主義、共産主義(アメリカか、中国か)を気にしないということだ。
コロナの時代だからこそ、民主主義、共産主義の「わく」を超えて、人類が共存する方法を探る、それを実現するための「リーダー」が必要なのに、バイデンのやっていることはまったく逆のことである。
私は、一部の報道しか読んでいないが、どうにも「人類共存」へ向けての動きが提言されているようには見えない。
こんなことでいいのだろうか。
菅が懸命になって売り込んだ東京オリンピックについて「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京五輪・パラリンピック大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」というのだけれど、「団結」の一方で、ある国々を「排除」していては、意味がないだろう。
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台湾海峡と東京オリンピック

2021-06-14 07:55:28 | 自民党憲法改正草案を読む

G7閉幕 首脳宣言 “台湾海峡”に初の言及 五輪開催への支持も

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013083281000.html?fbclid=IwAR2IOY1pl3NDFF1FQEg1xoTaTcpvQt3ydnKS2bs5H3cou4CXEpzUUjCxSXE

↑↑↑↑

NHKがこんなニュースをネットにアップしている。

最後に、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催することを改めて支持すると表明しています。
↑↑↑↑↑
「改めて支持すると表明しています」とあるけれど、これ以前に、いつG7は東京オリンピック開催の支持を「表明した」のか。
「改めて」の根拠がわからない。
バイデンは4月の会談で、菅の五輪開催へ向けての姿勢を支持したが、これは米大統領個人であってG7ではない。
さらに、このNHKニュースでは「拉致問題」については触れられていない。
先日の読売新聞の報道では、「拉致問題」に関する日本の姿勢、要求に全員が賛同を示した、五輪開催については一人が(バイデンが)支持を示したと書いてあった。
G7なので、7か国(地域)の報道を付き合わせてみないと、実際に何が「合意」されたのかよくわからないかもしれない。
「外交」は、それぞれの国の主張の調整だから。
それにしても。
「“台湾海峡”に初の言及」というのは不気味だ。
台湾との関係は各国によって違うだろうけれど、どの国も中国はひとつ(台湾は地域)というのが基本的な立場ではないのか。
国連には中国が加盟している。台湾は、中国が加盟した段階で、中国代表であることをやめている。
新疆ウイグル自治区や香港とも状況が違う。
台湾問題と言わずに「台湾海峡」という言い方自体が「アメリカの戦略のうさんくささ」をあらわしている。
つい先日、台湾に弁軍が一時駐留したことが暴露されたが、アメリカは台湾を「沖縄化」したいのだろう。
その前段階として「台湾海峡」をテーマにしている。
「台湾海峡」というよりも、太平洋(公海)への進出をどうするか(どうとらえるか)ということだろう。
そのとき、ふたたび台湾の「沖縄化」がクローズアップされるだろう。
ああ、
なんだか「外電」ニュースはまだるっこしい。
菅側近が、「リーク」できないからなのか、「本音」が見えてこない。
 
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数字をどう読むか。

2021-06-13 14:47:15 | 自民党憲法改正草案を読む
もう一本、読売新聞の記事から。
国内で新たに1944人感染、東京は30日ぶりに前週上回る(見出し)
国内の新型コロナウイルス感染者は12日、43都道府県と空港検疫で新たに1944人が確認された。東京都では30日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。全国の死者は55人、重症者は890人だった。
 都内の新規感染者は467人で、1週間前から31人増えた。直近1週間の平均新規感染者数は390・9人で、前週(440・3人)の88・8%となった。都の担当者は「人出が増加し、減少傾向が弱まっている」としている。
↑↑↑↑
一週間前と比較して31人増えたをどう見るか。
記事には書いていないが、前日比では32人増えている。
感染者の増減の動きの想定内のことなのか。
私は何でも「疑い」の目で見てしまう。
とくに数では、疑って見てしまう。
数字は客観的に見えるが、また操作することも可能である。つまり恣意的であるときもある。
もしかして、東京の感染者が「増えた」のは(「減る」のをやめた?のは)サミットと関係があるのではないか。
つまり、サミットを控えて、東京都は検査数を絞り込むことで感染者数を「おさえて」きたのではないのか。
サミットで東京五輪開催を訴える菅を支援するために、感染者を「少なく」してきたのではないか。
きょう以降の「感染者数」の動きに注目したい。
それにしても。
ワクチンの接種が進んでも、コロナの感染が「減る」わけではない。「増加幅」は小さくなっているかもしれないが、増えているのは事実である。
私は個人的な関係で、スペインの感染者の動きに注目しているが、一時期、スペインの感染者の総数はドイツを下回った。あのドイツがスペインの感染者数を上回ったときがあった。しかし、12、13日と、ふたたびスペインの感染者総数がドイツを上回っている。
各国で感染者は増え続けている。
アジアの「感染防止対策優等生」だった台湾、ベトナムでも感染者が1万人を突破した。
もしかしたら「新しい変種」が登場しているのかもしれない。
こんなときに、よく「安全安心の東京オリンピック」と言えるなあ。
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「G7、東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記で調整」はどうなったか。

2021-06-13 09:27:45 | 自民党憲法改正草案を読む
6月9日、読売新聞は、こう報じていた。
G7、東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記で調整(見出し)
これは、その後、どうなったか。
まだG7は終了していないから、「首脳宣言」がどうなるかわからないが、きょうの新聞にはこう書いてある。(14版、西部版)
 
首相、五輪選手団派遣を要請(見出し)
 
で、その記事のなかに、こう書いてある。
 
 首相は、「安全安心な退会の開催に向けて、万全な感染対策を講じて準備を進める」と強調。その上で「世界のトップ選手が催行の競技を繰り広げることを期待している。強力な選手団を派遣してほしい」と呼びかけた。
 日本政府によると、首脳の一人は「全員の賛意を代表して東京退会の成功を確信している」と野辺、支持する意向を示した。
 サミットはイギリスで開かれ、議長はジョンソンなのだから、こういうときの「代表発言」はジョンソンなのだろうけれど、名前が伏せられている。
 
 とても変な記事である。
 だいたい、菅がサミットに出かけたのは「東京五輪開催支持」を得るためだったのに、こんなあいまいな記事では、意味がないだろう。
 これはサミットの別の記事と比較すればすぐわかる。
 一面には、こういうくだりもある。
 
 菅首相は拉致問題について、「全面的な理解と協力」を要請し、各国から賛同を得た。
 
 拉致問題では、「各国から賛同を得た」。しかし、五輪開催については、首脳の一人が、「支持する意向を示した」。
 支持したではない。
 この微妙な違いこそが「外交」である。
 ことばが問題なのだ。
 
 これでは「まずい」と思ったのか、必死になってフォローしている。07:44更新のウェブ版には、こう書いてある。
菅首相の五輪開催決意にバイデン氏「首相を支持する」…4月以来の会談(見出し)
 【コーンウォール(英南西部)=藤原健作】菅首相は12日、先進7か国首脳会議(G7サミット)の会場でバイデン米大統領と断続的に計約10分間、会談した。菅首相が今夏の東京五輪・パラリンピックの開催に向けた決意を改めて述べたのに対し、バイデン氏は「首相を支持する」と明言した。
 
 「首相を支持する」と明言した、とは微妙な書き方である。4月の会談では、たしか「開催に向けて努力するという菅の姿勢を支持した」という意味だったと記憶している。今回も「首相を支持する」であって、「東京退会開催を支持する」ではない。似ているが、違う。バイデンは東京大会に強力な大選手団を派遣するとは明言していない。明言しているなら、新聞はそう書くだろう。明言しているのに、そう書かないとしたら、読売新聞の菅応援の仕方は間違っている。いまこそ、バイデンは「大選手団を派遣すると明言した」と書くべきときである。それができない。
 ここに「外交」(ことばの問題)が隠れている。
 だいたい4月の会談でいったことを、ひっくり返せば問題である。だから、単純に4月にいったことをバイデンは繰り返しているだけなのである。何も進展していない。
 それを指摘しないのはジャーナリズムとして問題がある。
 サミットの首脳宣言がどうなるか、まだわからないが、「東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記で調整」という見出しは、あくまで「調整する」という意味であって「開催支持」ではない、と言い逃れるつもりかもしれないが、こんな「世論誘導型」の表現はやめるべきだろう。世論を誘導し、菅を支持するのではなく、現実を報道し、菅につきつけるべきだろう。
 時系列が前後するが、11日の朝刊(西部版・14版)には
五輪規則違反 厳格処分/感染対策 制裁金や大会除外/選手や関係者 IOC指針明記へ(見出し)
 とある。選手や関係者(取材記者を含む?)が、繁華街や観光地に出かけたら処分するというのだけれど、これはすでに、東京大会は「安全安心」ではない、と言っているに等しい。「安全安心」であるためには選手、関係者の行動制限が不可欠であると言っているに等しい。
 だいたい、選手、関係者の行動を制限することが「誰にとって」安心、安全なのか。
 選手にとって? 日本国民にとって? 「制裁金」をとるというくらいだから、自業自得(?)の選手、関係者の「安全安心」ではなく、日本国民の「安心安全」だろうなあ。
 そうすると、「おもてなし」をするはずの日本国民が、いわば「交流をしない」という外国選手、関係者からの「新しいスタイルのおもてなし」を受けるということになる。
 選手はともかく(大会に出ないといけないから)、取材記者がこんな「条件(指針?)」を守るかねえ。
 記者というのは、何がなんでも「独自のニュース」を手に入れようと動き回るもの。人の書いていないことを書こうとするもの。
 読売新聞の記者は、菅周辺からリークされたことを記事にして「特ダネ」と喜んでいるけれど、それは独自取材で手に入れた情報ではない。外国の記者が、読売新聞の記者と同じことをして満足するとは思えないなあ。
 読めば読むほど、ばかばかしさが募る。
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特ダネ記事の読み方

2021-06-09 08:05:02 | 自民党憲法改正草案を読む
読売新聞(ウェブ版)に、きょうも「独自(特ダネ)」記事。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210608-OYT1T50283/
【独自】G7、東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記で調整(見出し)
先進7か国(G7)が英南西部コーンウォールで11日から13日の日程で開く主要国首脳会議(サミット)の首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整していることがわかった。菅首相は五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを表明する方針だ。
↑↑↑↑
 この記事のポイントは「菅首相は五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを表明する方針だ」。この部分には、主語(菅)があり、述語(表明する)があり、目的語(考え=五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す)がある。ようするに、菅がサミットで、オリンピック開催に向けて安全対策をすると言うというだけ。
 つまり、コロナ対策は万全の態勢が整った(日本の感染者はゼロにおさえられている、ワクチンも国民全員がサッシュしている)とは言えない。あくまで「万全を期す」としか言えない。
 これを受けて、読売新聞は「首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整していることがわかった」とつづけるのだが。
 誰が、調整してるのか。各国の事務方が文章を練っている? まさか。日本(菅周辺)が、一生懸命頼み込んでいる、というところまでも達していないかもしれない。頼み込むための文言を考えているということだろう。言いなおせば、菅は「支持をとりつけたい」と画策している。
 しかも。
 その支持は、あくまで「万全の対策を期す考え」に対する支持である。そりゃ、どこの国だって、「万全を期します」と言っている人に対して、その考え(万全を期す)に対して「反対」とは言わないなあ。バイデンも言わなかった。あくまで「万全を期す」ことを支持しただけだ。
 こういうことろに、「外交」のトリックがある。
 それを、まるでサミット三か国が東京五輪開催を支持する(支持した)かのように、見出しにしてしまうのは、世論誘導というものだろう。ニュースではなく、作文で、世論を誘導しようとしている。(紙面では、西部版は一面のトップだった。)
 それは、主なテーマとして掲げている一覧表からもわかる。
 「東京五輪開催」は主なテーマとして討論されない。討論されると決まっているなら、一覧表にあるべきだ。(見出しにしているくらいなのだから)
 日本がテーマにしてほしいと「頼んだ」にもかかわらず、主なテーマから外された。だからこそ、必死になって、サミットで菅は五輪対策を訴えるとアピールしているのである。
 新聞には「ニュース」と一緒に「作文」が書かれている。どこが「作文」かを見極めないと、「事実」が見えなくなる。「特ダネ作文」からわかることは、菅の側近のだれかが、読売新聞に「菅はサミットで五輪開催について発言する」とリークした、ということである。その「リーク」の返礼として、読売新聞はそのことを一面トップに仕立て上げている、ということである。
 もう一つ。
 コロナワクチンについて、職場接種(企業接種)の受付開始が始まったというニュースがある。企業が積極的に接種を進めるというのはいいことだけれど、私は疑問に思っていることもある。
 企業が接種をすすめる従業員(あるいは、その家族を含む)のなかに、非正規雇用者が含まれているのか。きっと正規雇用者が優先されるのだろう。
 そのことは、職場接種が大企業中心に進められていることからもわかる。
 中小企業は含まれない。当然、非正規雇用労働者は含まれない。
 ここにも「格差」問題がある。
 大企業さえ安心・安全なら、それでいいのだ、という考えが露骨に見える。
 だいたい65歳以上の接種を7月末までで終わらせると言っていたが、その「7月末」が期限の予約に申し込んだら、一回目の接種が8月以降というひとが何人もいる。2回目の接種は10月というひともいる。
 65歳以上の接種予約はすんだ。だから、そのひとが何月に接種しようが関係ない。次は、65歳以下の予約を促進する。大企業の社員の接種率をあげれば、国全体の接種率もあがる。65歳以上の高齢者の接種がいつになるかは知ったことではない。予約は「本人」がしたことであって、10月を選んだひとが悪い。きちんとあいている日を探さないのが悪いのだ、ということになるのだろう。
 菅には、困っている人を救おうという気持ちが全然ない。
 菅は安倍と同じく、自分を応援してくれそうな人を優先的に救うだけなのである。
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ばかやろー新聞

2021-06-06 07:56:07 | 自民党憲法改正草案を読む
新聞を読んでいて思わず「バカヤロー」と声が出るときがある。
無批判性が頭に来る。
きょう6月6日の読売新聞。「独自」、つまり特ダネが載っているのだが、これは単に読売新聞の記者の無批判性が厚労省のだれかに利用されたというだけ。「独自」取材ではなく、リーク先を選択されたというだけ。
その「ニュース」というのがこれ。
【独自】「ステージ4」減って11道府県…病床使用率で新方式、実際に入院中の人だけで計上
 厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼迫ひっぱくが最も深刻な「ステージ4(50%以上)」の状態にあるのは2日時点で大阪や愛知など11道府県となり、前週の20道府県から大きく減った。
 病床使用率は、国が定めた7指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。
↑↑↑↑
この集計方法では、「入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者」が死亡したときはどうなるのか。
また、「準備が整わず」とは誰のことなのか。病院か、患者かもわからない。
いま現実に起きている問題として、自宅で待機中(療養中)に死亡するひとがいる。
こういう例が増えれば、ベッドの使用率はどんどん下がる。
「準備が整わない」という理由で入院させなければ、ベッドの空きはどんどん増える。
ベッドの使用率にほんとうに余裕があるのなら、自宅待機(療養)は即時に中止して、全員入院させるべきである。
統計上の「数字」をごまかしても、自宅待機(療養)の患者が減るわけではない。
ベッドの「使用率」が問題なのではなく、入院できない感染者がいるということが問題なのである。集計方法を変更して、ベッドの使用率が低くなったかのように見せかけても現実は変わらない。
この計算方法を思いついた厚労省のだれかは、きっと菅に「こうすれば、ベッド使用率が下がるので、ステージ4の都道府県数が減る。安全・安心オリンピックをアピールできる」と進言するのだろう。そうやって出世していくのだろう。
この「特ダネ」を書いた記者も、「やった、特ダネだ。これで出世できる」と思っているのだろう。
国民(感染者)そっちのけで、自分の出世だけを考えて行動している。
あまりに情けない。
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池江選手の「ツイッター」騒動

2021-05-12 15:07:32 | 自民党憲法改正草案を読む
 書こうか、書くまいか、迷ったが。
 思ったことは、消えるわけではないから、書いておく。
読売新聞2021年5月12日の社説「五輪開催の賛否 選手を批判するのは筋違いだ」のなかに、こういう文章がある。
 
 五輪の中止を求めるなら、政府や東京都などに向けて声を上げるべきである。出場を目指して努力を重ねてきたアスリート個人に、「辞退して」「反対の声をあげて」と要求するのは、あまりに酷な注文で、配慮を欠いている。
 
 もっともらしく聞こえる。
 でも、これが、批判でなくて、たとえば「池江選手、絶対金メダルとって」だったら、どうなるのだろう。「池江選手のがんばりで、日本中を元気にして」「五輪反対といっていたひとたちのやっていたことが間違いだったことを証明して」(五輪は日本を勇気づけるために必要だったということを証明して)だったら、どうなるのだろうか。
 これは酷な注文、配慮を欠いた要求にならないのだろうか。
 ふつうの国民は、選手をとおして夢を見る。それは何も池江選手だけをとおしてではないし、日本選手だけをとおしてでもない。外国の選手、名前を知らなかった選手をとおしてさえ夢を見る。名前を聞いたこともないだれかがマラソンで2時間を切って優勝する。そのとき、それを見ていた人は、興奮するだろう。スポーツは、そういうものだと思う。ふつうの国民は、スポーツ選手に、自分のできない夢を託し、それが実現する瞬間を共有する。
 それはスポーツそのものが基本だけれど、スポーツ以外でも同じ。
 大坂なおみが、黒人暴行死に抗議する黒いマスクをつけて、全豪テニスで優勝した。ひとは大坂の優勝にも興奮したが、黒いマスクの抗議にも興奮した。
 ふつうのひとが大阪と同じマスクをつけて街を歩いていても、テレビも新聞も取り上げないだろうし、それが世界に報道されるということもない。スポーツ選手は、スポーツだけではなく、ほかの行為でも多くのひとの思いを代弁できる。代弁できるだけではなく、メディアをひきつけることで「大声」を発することができる。そういうことを、私たちは知っている。
 だから、池江に夢を託すのだ。
 池江が白血病に打ち勝ち、努力を重ねてきた。日本選手権で優勝し、五輪出場権を獲得した。そういうことを知っているからこそ、池江が五輪に反対する、中止を要求すれば状況が変わるのじゃないかと期待する。そういう期待をもつことがいけないという批判が起きるのは、当然わかっている。わかっていても、そうしたいひともいるのである。
 なぜか。
 読売新聞は「五輪の中止を求めるなら、政府や東京都などに向けて声を上げるべきである」と書いているが、その声を上げている人は大勢いる。国会前でのデモもあれば、反対署名もある。読売新聞の世論調査でも五輪に反対の人は6割もいる。それなのに菅は「安心・安全の大会へ向けて努力する」と言うだけである。ふつうの人は何を言っても、政治に声が届かない。権力は聞こえないふりをする。そういう社会にしてしまった責任はマスコミにもあるだろう。世論調査で6割が反対しているのに、読売新聞は、その声を聞いて「読売新聞として五輪に反対する」と言ったか。無視しているだけではないか。それはマスコミとして「正しい姿勢」なのか。
 池江に「辞退して」「反対の声をあげて」と要求するのは、あまりに酷な注文で、配慮を欠いていると指摘するのは簡単だが、池江しか頼ることができないと思っているひともいるということも忘れてはいけない。
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情報の読み方

2021-05-08 18:19:48 | 自民党憲法改正草案を読む

 読売新聞夕刊(2021年5月8日)に、非常におもしろい記事が載っている。
 見出しと記事。

 五輪へ WHO「日本信頼」/幹部「あらゆる決断委ねる」
 【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は7日、東京五輪・パラリンピックについて、日本政府などを「非常に有能だ」と強調した上で、「競技会場の観客数やその他のあらゆる決断について、日本側に委ねたい。公衆の保健を守るため、非常に組織的なリスク管理の手法をとっているとみている」と述べ、信頼する姿勢を見せた。
 オンラインでの記者会見で語った。約2か月後の大会を安全に開く方法はあるかを問われ、ライアン氏は「大会を開催できるかどうかではなく、(選手の安全や観客の有無など)個別のリスクにどう対応していくかだ」と指摘した。
 現時点で観客数が未定となっていることについては、「主催者の落ち度ではまったくない。その時の感染状況によってしか判断できないからだ」と擁護した上で、「国際オリンピック委員会と東京都全体、そして日本政府が、リスクの最善の管理をするために正しい判断をすると信頼している」と述べた。

 さて、これをどう読むか。読売新聞は、マイク・ライアンの言ったことをそのまま「正しい」ものと判断している。
 「オンラインでの記者会見」に参加したのは何人なのかわからないし、どの国の記者が参加したのかもわからないが、記事がオリンピックと日本の感染対策に限定されているところを見ると、日本のジャーナリストだけが参加しているのかもしれない。いま、いちばんの問題はインドの感染爆発なのに、それについては一言も触れていないので、私は、そう想像するのである。
 さらに、マイク・ライアンがどのような政策を具体的に評価しているのかわからない。日本の感染者は、たしかに他国に比べると少ないから「日本政府は無能だ」とは言えない。言うなら「有能だ」としか評価のしようがないだろう。
 問題は最後の段落。
 「国際オリンピック委員会と東京都全体、そして日本政府が、リスクの最善の管理をするために正しい判断をすると信頼している」
 「正しいと判断している」とは言っていない。「正しい判断をすると信頼している」。これはリップサービス。そして、問題の「丸投げ」。
 オリンピックで何が起きようが、それはWHOのかかわる問題ではない。国際オリンピック委員会(バッハ)、東京都(小池)、日本政府(菅)が責任をとればいい。WHOにはオリンピック開催に関する権限はないから、知らん顔。「不安を抱いている」とも「安全を保障する」とも言わない。「不安を抱いている」といえば、日本がWHOに金を出さないと言いかねない。「安全を保障する」と言えば、感染が拡大したときWHOとマイク・ライアンの責任が問われる。
 つまり、「不安である」「信用できない」とは、絶対に言うはずがないのである。
 これは、菅がアメリカまで行ってバイデンと会見したときのバイデンのセリフそっくりである。「日本の姿勢、開催へ向けた努力を支持する」と言っただけで、アメリカが何らかの協力をする、大選手団を送りこみ大会を盛り上げると言ったわけではない。政治家だから、自分の責任が追及されるようなことは言わないのだ。そうした強い意識があるからこそ、相手に責任を押しつけた形でのリップサービスはするのである。
 だいたい、どんなときでも「決断を委ねる」というのは、「あんたが自分の責任でしなさい、私は知りません」という意味でしかない。何も外交にかぎらず、ふつうの日常生活の会話でも同じ。「好きにしたら」というのは、自己責任でやりなさい、ということである。こういうのは「擁護」でも「信頼」でもない。「放置」である。
 他紙がどう書いているか知らないが、リップサービスをそのまま信じて読者に伝えるなんて、記者のすることではないだろう。

 

 

 

#菅を許さない #憲法改正 #読売新聞

 

*

「情報の読み方」は10月1日から、notoに移行します。
<a href="https://note.com/yachi_shuso1953">https://note.com/yachi_shuso1953</a>
でお読みください。
 

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白石隆「インド太平洋戦略/ASEANとの連携カギ」

2021-04-25 09:09:23 | 自民党憲法改正草案を読む

白石隆「インド太平洋戦略/ASEANとの連携カギ」(読売新聞2021年04月25日朝刊)

 白石隆「インド太平洋戦略/ASEANとの連携カギ」は詩ではないし、小説でもない。映画でもない。だから、ここで取り上げる「題材」ではないのだが、読んでいて、とても我慢できない怒りを覚えたので書いておく。筆者の白石隆は熊本県立大理事長という肩書で紹介されている。
 本文中に、こういう「ことば」がある。

 中国はクアッドが「対中包囲網だ」と批判するが、これは誤りである。中国中心の地域秩序を作りたいのなら、ユーラシア内陸方面は広く開いている。


 クアッドは「日米豪印4か国」のこと。三月に開かれた首脳会議を踏まえての「評論」である。
 白石の書いていることは「地図」を見る限りは「妥当」に見えるかもしれない。たしかに、インド太平洋に出てこなくても、中国の背後(?)には広大なユーラシア大陸がある。その「中心」になればいいじゃないか。
 でも、「ユーラシア内陸方面は広く開いている」という認識は、正しいか。
 「内陸(陸地)」はインド太平洋と違って「公海」ではない。それぞれの国の「領土」である。中国が、たとえばモンゴルやロシアへ入って行って、そこで「軍事演習」をしたり、そういう物騒なことではなくても、たとえば「畑を耕す」「放牧をする」「猟をする」というようなことをしたら、いったいどうなるだろう。それは「侵犯」である。他国の権利の侵害である。
 インド太平洋は、「陸地(領土)」ではない。どこかの国の「領海」でもない。「公海」である。「公海」とは、それこそ、どの国に対しても「広く開かれている」。そういう例があるかどうかわからないが、たとえば海に面していないモンゴルが、日本のどこかの港に入港許可をもらい、そこから「公海」へ出て、漁をして、日本の港に水揚げするということも可能である。「公海」でなら(一定のルールはあるだろうけれど)、モンゴル人も漁をしてもかまわない。
 「陸地」はたいていどこでも「領土」である。でも「海」は「領海」もあれば「公海」もある。「公海」であるインド太平洋は、中国に対しても「開かれていなければならない」。中国はユーラシア内陸方面に開かれているから、インド太平洋へ進出してくるのを封じても問題はない、とは言えないのだ。

 ロシア(シベリア)には広大な土地があるように見える。ロシア人が住んでいない「土地」を見つけて、そこへ日本人が入って行って、自由に農業をする、あるいは工場をつくるということができないように、中国人だって、そういうことはできない。「ユーラシア内陸方面は広く開いている」というようなことは、中国にだって、ありえない。
 こんな基本的なことを無視して、「地図」だけ眺めて、中国はユーラシアの「内陸」で活動すればいい、というのは「非論理的」だ。「広さ」だけでユーラシア大陸とインド太平洋を「同一視」することはできない。
 こういう「非論理」を、読者がそのまま納得するというか、こういう非論理で読者をだませると思い込んでいる感覚が、私には許せない。それをそのまま一面で紹介する読売新聞の態度も理解できない。あまりにも読者をバカにしている。

 だいたいアメリカの「インド太平洋戦略」というのは、日本近海(日本に接続する公海)に関して言えば、日本、台湾、フィリピンなどをアメリカの前線基地にして、中国が太平洋へ進出する、その進出先をインド洋に広げていくということを「封じる」作戦である。日本、台湾、フィリピンへとつながる「島」を「冷戦時代」のキューバにしてしまう作戦である。バイデン、菅の日米共同声明にはフィリピンこそ登場しなかったが、中国の一部である「台湾」をあたかも日米の同盟国であるかのように取り扱っているのが、その証拠である。
 さらにいえば、アメリカはわざわざ中国の近くまできて太平洋(インド洋を含む)の安全など主張しなくていいだろう。アメリカの西海岸、ハワイ、グアムとのあいだには、広大な太平洋が広がっている。その広がりだけで、十分なのではないか。なぜ太平洋全部(さらにインド洋を含む)までをアメリカの思い通りに支配しなくてはいけないのか。
 あまりにも強欲な欲望というものだろう。
 日米共同声明の、中国の主権侵害にのっとった戦略をそのまま鵜呑みにしたうえで、「中国中心の地域秩序を作りたいのなら、ユーラシア内陸方面は広く開いている」と、間違った論理にもとづいた意見を書くのは、傲慢である。間違っていても気づかないと思うのは、傲慢としか言いようがない。単に主観的な傲慢ではなく、客観的事実(小学生だって、太平洋は「公海」であるということを知っている、シベリアがロシアの「領土」だと知っている)を無視して、ことばのレトリックを駆使する学者の傲慢には、私は腹が立ってしようがない。

 


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アメリカはいつだってアメリカ至上主義

2021-04-19 08:45:14 | 自民党憲法改正草案を読む
読売新聞のこの記事の、以下の部分に注目。
↓↓↓↓
「日本に過度な要求をした揚げ句、自国経済を優先して中国と妥協し、はしごを外すことはないのか」。日本政府内に漂う懸念だ。
↑↑↑↑
これは、当然、起きることだ。アメリカはいつだってアメリカ至上主義なのだ。
「新冷戦」と読売新聞ははしゃいでいるが、「冷戦時代」にどういうことがあったか思い出せばすぐわかる。
ニクソン・キッシンジャー時代、「ピンポン外交」でアメリカは中国と「相互承認」をした。(アメリカは台湾を切り捨てた。)
あわてて、佐藤からかわった田中角栄が1972年に中国を訪問し、「日中国交」を樹立した。
米中国交正常化(国交樹立)は日付的には1979年(カーター時代)と日本より遅いが、取り組み、実質的な関係は日本より早い。「ピンポン外交」は「頭越し外交」とも言われた。
アメリカは自国の利益のためなら、簡単に「同盟国」を切り捨てる。日本も簡単に切り捨てられるだろう。
アメリカは米中国交樹立後、台湾との相互防衛条約(日米安保条約のようなもの)を失効させている。
そのアメリカが「台湾海峡」を問題にし、台湾防衛に口を出し、日本にそれを肩代わりさせようとしている。
日中での軋轢を増加させておいて(同時に、日本の予算に占める軍備費を増やすことで経済政策を縮小させ)、米国の経済政策を充実させようとしている。
アメリカの経済が中国をもっと重視するようになると、さっさと日本の頭越しに、中国と経済連携を締結するだろう。
ニクソン・キッシンジャー時代を思い起こせばはっきりする。
角栄は、偉かった。
いろいろ問題もあるが、少なくともアメリカの言いなりではなかった。
アメリカに先んじて、日中国交を樹立させた(正式な関係)。ベトナムへの自衛隊派兵にも反対している。(一説には、そのために角栄は首相から追放された。)
角栄自身の「政治哲学」があった。
安倍→菅は、単に、アメリカに媚びて、自分の「地位」にしがみついているだけだ。
日本は「冷戦時代」のキューバになってはならない。
日本と中国の関係は非常に深い。
関係を深めるべきは中国である。
近い将来、日本人は中国に出稼ぎに行く、中国に移民するしか生きる方法がない。
もっと現実を見るべきだ。
アメリカ頼みの菅の外交のお粗末さは、コロナ対策でも浮き彫りになった。
菅がファイザーに直接交渉してワクチンを確保する予定だったが、あっさり蹴られている。
読売新聞は、それでも菅におべっかをつかって、「9月までに全員分確保」と報じているが「全員」は「16歳以上の対象者」にすぎないし、「確保」は「追加供給のめど」にすぎない。接種が9月までに終わるわけではない。
いま現在だって、医療機関従事者の接種が完了しているわけではない。いつ終わるか、だれも知らない。
日本国民のほとんどがワクチンの接種もしていない状況で、それでも「五輪開催」を主張している。
コメント
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