養育特例制度

誕生日月に送付される「ねんきん定期便」をつかって養育特例制度に該当するかどうかを確認することが出来る。

＊＊＊養育特例制度とは＊＊＊＊
平成17年4月以降に・・・
①標準報酬月額の記録あり
②3歳未満の子どもあり

（この①、②に該当した上で）
育児休業取得の有無、男女の有無に関係なく、子どもが生まれた月の前月を基準にし、その後子どもが3歳になるまでに標準報酬月額が下がった月があれば、養育特例制度の手続きをすることが可能。

この手続きをすれば、年金額を計算する時に下がる前の保険料を払ったものとみなしてくれるらしい。

勿論他の社会保険の制度と同様に2年の時効あり。

＊＊＊
これは本人が手続きを申し出るもの（他の手続きと違い会社主導のものではない）ので注意が必要。
標準報酬月額が下がった理由が育児関係以外（非常に残念だが降格による給与減でもいい）でもいいのだが、手続き後の対費用効果（一体いくら年金に反映されるのか？）が非常に分りづらい。

そもそも標準報酬月額って？と思われる方が沢山いると思う。
冒頭に、誕生日月に送付される「ねんきん定期便」をつかって養育特例制度に該当するかどうかを確認することが出来る。と書いたのは、このねんきん定期便で標準報酬月額の確認が出来るからだ。

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しかし、こんな風に書いてみたが、分りづらい制度ではないかと思う。浸透度もどの程度なのか良く分らない。

***追記2010/1/25****
（先日読んだ雑誌に下記のような主旨の文章が掲載されていた。）

この制度が法律上「被保険者の申出により会社が手続きする」システムになっていることに会社がどの程度注意をしているのかがポイント。
制度を知らなかったために手続きせず、時効となったとき会社と被保険者の間でトラブルになると思うが、その問題を会社はどの程度認識しているのか？

この件について、社会保険事務所に以前確認した時は、これはあくまで被保険者が主体的に行う処理だという説明を受けた。
申出がすべての始まりだということ。
添付資料として住民票と戸籍抄本が必要ということで、プライバシーの問題もあり、会社は「提出しろ」と強く言わない方がいいのでは？というアドバイスも受けたりした。（このアドバイスがどうなのかはまた別の話か・・・）

雑誌で読んだ文章は「公的年金に関する会社の取り組みは果たして今のままでいいのか？」という問題提起が中心の文章だったので、叙述のような内容になっているのだ。
同じことを語るにも、全然スタンスが違う。会社は両方の事情を分かった上で対応しなければならないのだ。結構大変なことだと思う。

アイリス

アイリス

ビョンホンが主演のドラマ。今晩から無事放送が始まりそうなので（なんだか契約問題でもめていたらしく、放送に穴が開きそうになったらしい）お昼前に登場人物のところや、制作ノートのページをクリックしてみたのだがまだ開設されていない様子。

しかし、放送直前まで放送できるかどうかでもめるとは、なんとも日本人には理解しがたい現象だ。ドラマの内容とは関係ないことではあるが興味深い出来事。

*****（追記）*****
前の番組＠ビタミン放送中は繋がっていたのだが、２２時近くになるとネットは繋がらなくなってしまった。
結構やる気満々で楽しみにしていたのに。。。。