言葉が作る概念の覆い隠し

イスラエルの空爆や圧倒的な戦力で、パレスチナの人たちを殺傷する行為は決して許すことができない。このユダヤ人の蛮行を支援するか容認するためか、イスラム原理主義ハマスと必ず、”原理主義”を冠して読んでいる。
ハマスはイスラム原理主義でイスラエルは、”シオニズム原理主義者”と表現することはない。統率されている実態を見ると、イスラエル側の方が原理主義者に近い。それに比べて、金もなく組織として動くには、いささか問題がある。ハマスと呼ばれるガザの抵抗者は、反イスラエルと呼ぶ方が相応しい。イラクでは自らを、レジスタンスとも呼んでいた。
彼らを、テロリストと呼び、原理主義者と冠することで、乱暴狼藉を働く集団の印象を与え、イスラエルの１４００人を超える殺人行為が緩和される。

このような言い回しによる実態隠しは、安倍政権がお得意とするところである。
典型的なのが、武器輸出三原則の撤廃である。「防衛装備品の海外転出」と言い換えたのである。防衛装備品と呼ぶことになった武器、はまるで利益を生じないかの呼び方、”転出”で輸出のお仕事がいっぱいできるようになった。
兵器を持たず行使しないし輸出しない平和国家を標榜してきた日本の、大きな転換である。
集団的自衛権の容認もそうである。世界はこの１００年間、あらゆる戦闘行為を、他国からの自衛と呼んできた。例外が見当たらない。自衛の理由がなければ、偽造するのである。
自衛の実態は戦争理由でしかない。戦闘相手国も同じである。平たく言えば、「あいつが悪い」論である。協調や話し合いなどとは無縁の、力の論理を覆い隠す集団的自衛権という言葉である。
これだけ毎日の様に報道されるようになって、集団的自衛権とい言葉に違和感が薄れてきている。冷静にこの言葉を見て理解するには時間がかかる。特に集団的の意味も内容も定かではない。
そのために安倍政権は頻繁に、「抑止力」と言う言葉を使うのである。まるで雨が降った時にさす傘のような概念を持つ言葉である。
抑止力は、仮想敵国を上回る戦力を持たなければ意味がない。仮想敵国も、抑止力を高めなければならないから、軍事拡大になるだけである。

集団的自衛権という言葉の実態は、日本の軍国化である。集団的自衛権の容認の実態は、解釈を変えるということではなく、憲法を政府が無視するということである。
平たく言えば、国の最高権力機関が、法治国家の最高規範を侵すというのである。

沖縄密約結局はなかったことになる

１９７２年の沖縄返還を巡る、日本とアメリカの密約を示す文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国に開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１４日原告側の上告を棄却した。これで、国に開示 を命じた1審判決を取り消し、原告側の請求を退けた２審・東京高裁判決が確定した。
民主党政権の数少ない成果の一つが消えたことになる。日本が４００万ドルもの肩代わりをする裏取引を行ったことは問われることなく、公務員法によって国家機密を漏らし公表した西山氏らが収監された。
開示を求めていたのは、　①米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わりしたこと　②米短波放送施設の移転費を日本側が負担したこと　③沖縄返還協定額（３億２千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担に合意したとされる密約に関する文書、である。アメリカで公文書が公開されて、その存在は明らかになっている。
外務、財務両省は平成２０年１０月に「不存在」を理由に不開示としたが、１審結審後、外務省の有識者委員会などが「広義の密約」を認める報告書を公表している。
自民党政権に戻り、特定秘密保護法が可決された。西山氏は、これで「秘密国家日本」が完成したと述べている。
外交に秘密はあって良いこともある。然しながら、時代を経て障害がないと判断される時期には、公開が原則である。でなければ新たな歴史を次世代、次々世代が検証することができない。
自民党は、そんな高尚なことは考えていない。目先のことや親族のメンツを考えているだけである。秘密保護は国家のためとされているが、実態は官僚の手柄話が汚れないためと、自民党のメンツのためなのである。

巧みに報道を操る安倍政権

NHKの報道がおかしい。特にニュース９の大越キャスターは、安倍政権のお先棒を担ぐ発言を繰り返す。先ごろの公明党山口代表をスタジオに呼び、集団的自衛権容認への理解を示し発言の誘導をやっている。
その前には、高村副総裁に集団的自衛権が平和維持のための理解が浸透してませんよと、あからさまな御用聞きをやっていた。
閣議決定される日、新宿で集団的自衛権容認反対、武器輸出反対と叫んで、焼身自殺を図った人物がいた。焼身自殺は、これまで海外例ではあるが、大きく報道されてきたが、NHKは全く報道していない。このことは海外メディア、とりわけEU諸国の報道で知ったほどである。
幸い一命を取り留めたようではあるが、日本の報道はかなり鈍かった。場所が新宿で映像は沢山あったが報道は少ない。とりわけNHKはこの件に関する報道は一切やっていない。
大越キャスターは、籾井や百田や長谷川ら右翼を、安倍首相が送り付ける前からである。NHKのこうした姿勢は、公共放送としての姿勢や、放送法にも抵触する。
５月の安倍首相の集団的自衛権の記者会見後、報道と会食を行っている。顔ぶれは、朝日の曽我豪編集委員、読売の織田尚論説委員長、毎日の山田孝男編集委員と時事史郎解説委員、NHKの島田俊男解説委員、日本テレビの粕谷賢之報道局長である。
報道は政権・権力者の飼い犬に成り下がってしまった。

安倍首相は、こうして報道を巧みに政権運営に利用している。集団的自衛権容認の閣議決定の強行で支持率を下げた後には、北朝鮮の拉致問題を持ってきている。
これで、拉致問題の行く先がどうなろうとも、支持率の回復につながるであろう。集団的自衛権の閣議決定の山場を越えたら、関連法案の審議などチョロイと思っていのであろう。
秘密保護法を通した時にも、直後に北朝鮮との進展協議を発表している。今度は拉致問題の入り口が開かれる８月か９月のはじめである。安倍政権は何を打ち出すのであろうか。

安倍軍事政権はどこまで続くのか

安倍晋三は幸運の持ち主である。戦後日本の政治史を見ていると、政治的混乱があると必ず自民党が勢力を回復する。多少の逆風があった時でも、治まれば必ず自民党が大きくなっている。
現安倍政権はその典型的な構造の中にある。野党がことごとく、混乱しまとまりがつかない状況になっている。
野党第一党の民主党は政権離脱後、烏合の政党の本質を露わにする。護憲にもなれない、かといって改憲派も説得できない。集団的自衛権すら反対できない。消費税に至っては、野田がアベノミクスに私が道を付けたと自慢する始末である。海江田は急速に支持者を左右から失っている。
維新の会は、取り込んだ立ち枯れ爺さんたちを追い出す羽目になった。分党という形の分裂である。橋下と石原の毒気が混ざり合うことがなかった。
みんなの党は分裂後、金銭感覚のないお坊ちゃん党首のお陰で存在感すら失っている。消滅する日も近いだろう。
出て行った結の党は、橋下と民主党の一部を取り込みたいであろうが、民主党がどれほど割れるかである。これらの政党は、結局は安倍政権の補完政党になり、公明党の座を狙うことになる。
公明党は政権内に居残る論理を模索している。平和が党是のはずである。既に政党として意味がなくなっている。
社民党は党首交代しても、前党首が目立ち党勢の拡大どころではない。共産党は地道な地域活動などで、党勢を拡大してはいるものの、小選挙区の壁はいかにも大きい。両党とも経済最優先の社会に合って存在感を高めてもらいたいところであるが、結局は経済に押される結果の国民感覚を越えられない。
つまり、安倍政権はアベノミクスなる幻影経済成長政策を傍らにして、野党が何もできないかあるいは協力者となって、当分は続くことになるだろう。
安倍政権を支えるもう一つが、朝鮮半島情勢と中国である。嫌韓・反中を大衆誌などが煽り、危機感を作り出すことで、軍事力の増強や集団的自衛権の容認などの背景を作り出していることである。
この政権の真の目的は、日本を軍事国家にすることである。その支持を得るために、彼らはやりたくもない経済政策をやっている。
その結果として、軍事力は継続的に拡大することになり、格差は広がり、国家財政は破たんの道を歩み、地方は疲弊し、環境は悪化し、食糧自給は困難になるのである。
そうした社会に至る入り口に、今我々は立っているのである。

司法取引に反対である

法制審議会の刑事司法制度特別部会で２３日、容疑者が捜査に協力した見返りに検察が起訴を見送ることなどができる「司法取引」が法制化される見通しとなった。海外ではいくつかの国が導入している。
物語としてなら、ストーリーが幅を持ち展開が複雑になるため、小説としては面白い。
しかし、今回の日本の導入検討の背景を考えると、現実の問題として慎重に検討すべきと思われる。
日本では、検事取調べ側が不法に行われてきた数々の、冤罪を産んだ歴史がある。その結果として、取り調べに録音・録画の導入が不可避の状況であるために、取調べ側が新たな武器として導入しようとするのである。
５年前に「裁判員制度に反対である」にも書いたが、本来専門職として法律を学んできた専門職を、一般人に判断を仰ごうとするこの制度のは問題がある。審議内容が公開されると言った、初期の目的すら薄らいでいる。
検察側は、これ以上公開したくはないのであろう。可視化は検察側にとっては厄介な制度となる。その抑制作用としての導入はいかがと思われる。
被疑者が罪を軽くするため、虚偽の供述によって別人に罪を負わせる可能性がある。取引が新たな罪を産んだり、被疑者を作ることにもなる。
複数の被疑者が通じることで、相互に罪状が不鮮明になる可能性がある。何よりも、法の下での平等性が保てないことになりかねない。
現在でも情状酌量があり、罪を認め反省の態度が真摯だったり、捜査に協力的であれば、罪状は軽減される。改めて司法取引など導入する必要などない。
検察側が取り調べや捜査が簡便になることを願っているのであろうが、司法取引の導入には反対である。

Ｄ-ｄａｙはノスタルジアか

第二次世界大戦で連合軍が勝利する大きな転機となった、ノルマンディ上陸作戦の日（D-day）から今日で、７０年になる。戦勝国のお祭り騒ぎ となるセレモニーが開かれている。
戦力の中心となったアメリカ兵が、８０００人もこの戦で死亡している。アメリカは特に記憶に留めたいのであろうが、今回の主役はどう見てもロシアのプーチンである。
G7で各国にロシア制裁を訴えたが、空振りに終わっている。オバマの ひとり芝居の感すらある。EU各国はそれほど簡単に敬愛制裁などできない。プーチンの付け入るところである。
このお祭りは、プーチンの巻き返しの格好の舞台となった。プーチンは早速、イギリスやフランスの首脳と会談をして、存在感を示している。ウクライナの大統領となる、ポロシェンコとも会談している。オバマとは、会話を交わしたと報道されたが、意見交換の会談ではない。
世界は多極化している。特にアメリカが世界の覇者として君臨するには、アメリカは余りのも不条理で身勝手であり、さらに世界は利害関係が交雑し余りにも複雑になってしまっている。日本は、このアメリカに無条件で追随しようというのが、集団的自衛権である。
世界は経済的にも軍事的にも、さらには民族的にも単純ではなくなってきている。更に情報の早いことは驚くばかりである。
ロシアの不条理を正す手段は単純ではない。中国についても同じである。特にこれらの国が、国内で行っている民族弾圧を、テロと呼び思考停止の悪として殺戮を繰り返すのを、結果的に世界は容認している。ウクライナやシリアの混迷は、これまでの力の政策や思想では解決できないことを物語っている。
正義が悪を打ち砕く単純な図式は存在しない。Ｄ-ｄａｙは戦勝国の、ノスタルジアの式典といえる。

反中・嫌韓がこの国をダメにする

日本のある記事が、ネット上で日本人と特質として、奇異に思われなが ら概ね暖かく評価されている。それは左の写真であるが、駅前であろうか自転車を倒して、ベルを壊してしまった。謝罪文と１０００円札が買い物かごに置かれているものである。
日本以外の国では考えられない出来事のことである。書き込みも、何か思惑があるのではないかとか、ウソだろうという一方で、日本社会の安全性と優しさの書き込みが多い。
日本で３回も財布を落としたが戻ってきた。多くの自転車がロックされていない。日本にいた時高級な自転車を一度も盗まれなかった。落としたカメラが戻ってきたなどである。
東日本大震災や、阪神淡路震災の時でも、略奪や騒乱のようなことが起きていない。こうしたことに対する、海外からの評価は高い。

その一方で、週刊誌は「反中(中国に反対すること）」「嫌韓(韓国を嫌うこと）」の記事を書かなければ売れないそうである。中国の悪口をこれでもかと書くと、売り上げが伸びる。
韓国に対しては、特に在日韓国人に対しての動きが尋常ではない。ヘ イトスピーチと言われているが、街頭デモは激しいものがある。ほとんどが右翼の宣伝である。
冒頭記載したことと、全く逆の現象と言える。いま日本はこれまでこの国の民族が抱えていた、温和な気質とで柔和な対応が、崩れつつある気がしてならない。それは長年、豊芦原瑞穂の国が、村社会と揶揄されながらも、環境に対応したコメ作りの中から培ったものである。
人々が都会へ流れても、戻る古里がある時代は終わった。都会の住人の多くは、ふるさとが都会になりつつある。
家族の崩壊も無縁ではない。若い夫婦が幼い子供を殺害する事件は多発し、判別がつかないほど類似する。
競争社会の中で、他人に悪罵を投げつけることでの憂さ晴らしなのであろうが、建設的ではない。周辺国家をなじるのは痛快であろうが、同質の、反日や嫌日感情が他国に芽生えさせるだけである。
僅かに残された、冒頭の記事のような優しさがこの国を救う。然し、ＴＰＰに参入し競争激化が起き、田舎が壊され、戦争のできる国家へと変貌する中で、日本は他国のような恐怖社会の出現になりかねないのである。
左にフォトアルバム＜春を迎える西別岳＞アップしました。

第一次世界大戦から１００年経ったが、何を学ぶのか

今年は、第一次世界大戦がはじまって、ちょうど１００年に当たる。１９１４年６月２８日にサラエボで、オーストラリア皇太子が暗殺されて人類が初めて体験した多国間の戦争が始まった。
この戦争は同盟国同士が、今はやりの言葉で表現すると集団的に自衛権を発動したのである。複雑な国家間の利益を暴力的に解決しようとしたのである。
一般的には、ドイツが降伏したと理解されているが、現実にはドイツが多額の賠償金を払うという形の、和睦で終わっているといって良い。多国間の講和条約は、１年近くももめていて、戦勝国と敗戦国の関係が明瞭ではなかった。
やく２０年後の第二次世界大戦の主要な首謀者や英雄たちの殆どが、この大戦を経験している。
その中でも際立つのは、ヒトラーである。ヒトラーはこの大戦を、過酷な賠償金に苦しむドイツに向かって、民族主義のアジテーションを繰り返した。
ヒトラーは、この大戦を失敗した戦争と位置付け、屈辱に耐えるのはもう やめよう。敗北するドイツから抜け出せないなら、ドイツなどなくなっても良い。賠償を放棄しようなどとの呼び掛けて、経済再興をして国民に支持され、議会の多数派となる。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、ドイツ民族の優位性を喚起させるため、ユダヤ人を迫害・殺戮をするようになる。
ドイツ人を、世界史上最も偉大な民族であると位置づける。

何処か現在の安倍晋三と、その取り巻きの主張に似てないか。南京虐殺はなかった、日本はアメリカに挑発されて仕方なく戦争した。満州の侵略は、世界も認めた正当な行為である。集団自決も強要していないし慰安婦は自発的であったなどなど、戦争の正当化を繰り返す。
日本の行った史実を認めることを、自虐史観と呼び捨て民族主義を喚起する。
この１００年間の幾多の戦争から、安倍晋三は何も学ぼうとしていない。麻生副総理の言うように、ヒトラーの手法を学ぼうとしているようにすら見える。安倍政権の今後は、ヒトラーの歩んだ軍事国家への道に重ねてみることができる。

北海道泊原発を廃炉に

安倍政権は、成長戦略だの現実的対応だのと主張して、日本の原発の再稼働に向けて動き出しています。廃炉にするにしても、４０年はかかるといわれている、福島原発の廃炉への工程すら明確でないのに、す でに再稼働に動き出している。
ベース電源などと言う、猫騙しのような造語で国民をごまかして、要するの基本電源にしようというのである。世界最大の原発事故を引き起こし、その処理はもちろん現状も原因も把握されていない、事故原発を抱えながら、再稼働へ向けて動き出している。
この図は、泊原発で福島同程度の事故が起きた時の、放射性物質拡散シュミレーションである。（クリックすると大きくなる）
地球の自転の関係で、日本では主に西風が吹く。あるいは季節によっては、北海道では北風が吹くとした場合の、シュミレーションである。
特に西風が吹いた場合は、道都札幌に大量の放射性物質が降り注ぐことになる。札幌に機能集中する北海道は全滅に近い状態になる。北海道の上空は主に西風が吹いている。
北海道は、日本有数の火山地帯である。温泉が豊富であるが、活断 層がそこかしこにある。泊地区も例外ではない。
なぜかしら、福島原発以降の再調査では、依然なかった活断層の存在が泊原発の辺りでも、存在していることが判明している。
それでも、某大学の調査とはかなり異なり、北海道電力の発表では活断層は分断されている。
何とか再稼働したい北海道電力は、電力料金の値上げを人質にして、原発の必要性を主張している。

原発の事故処理もできない。放射性廃棄物の処分場もない。利権に守られた巨大な虚構の建造物、原子力発電場は即刻廃炉にすべきである。
今全国の止まっている、原発の周辺には以前の魚が大量に戻ってきていると、各地で確認されている。こんなにも不自然な発電所は不要である。

残業代ゼロ？

ニュースステーションで、残業代ゼロの怖れ という報道があった。６分ほどの報道であるから参考にしていただきたい。
労使が合意すればという条件などは、ないに等し良いものである。労働者は個人では弱いものである。企業側におもねることになる。
第一労働組合の存在自体が怪しい。強く組織されているような強い組合なら問題はないであろうが、今や稀な存在である。ほとんどが御用組合に堕している。
現在でも、サービス残業を容認する組合がほとんどである。そもそも、労働組合加入率が、２０％あるかなしかである。そんな現実を逆手に取った、反労働組合の安倍政権の思惑である。
労働を質で評価しようとするのは聞こえはいいが、恣意的な評価に必ずなってしまう。労働成果などは即刻評価できるとは限らないばかりか、意図的な操作さえも法的に容認されることになる。
原発廃炉作業に取り組んでいる仕事など、試行錯誤の連続である。失敗こそ成果につながることも珍しくはない。
こんな法案が通ってしまえば、日本中がブラック企業化する。企業の意向ばかりが優先されて、競争ばかりを労働者に促すことになる。
労働時間は、働く人の基準としては合理的な方法である。ブラック企業が増えることが、成長戦略になるとはとても思えない。アベノミックスの何本目かの矢にするつもりのようであるが、１％の人たちのものであって９９％の労働者には、極めてか過酷なものになうであろう。

カジノは所詮賭博であり、禁止するべきである

私の記憶が正しければ、公営カジノの導入を最初に口にしたのは、石原慎太郎である。経済活性のために、カジノを東京都に作ってじゃんじゃんやろうというのである。
カジノの具体的なルールに熟知しているわけではないが、カジノは金銭や兌換性の高い物品を賭けて、偶然性による結果によって、私腹を肥やそうとするものである。博打、賭博、ギャンブルである。
賭博は、賭ける方が必ず損をする。賭博場を提供する胴元が儲かるのに決まっている。でなければ存続できない。賭けるお客が儲かるなら、閉鎖されることになる。はっきりしている。公営でやる理由もそこにある。
賭博は犯罪の温床になるし、人生の転落をここから始める人も少なくはない。良くある事務員などの横領の多くが、ギャンブルに使っていることでも、のめりこむこ感情が判る。
競馬や競輪や競艇なら、オープンでスポーツ的要素があり健康的であるし、金銭的なこと以外の楽しみがなくもないが、カジノは違う。
賭博場が、やくざなどの裏社会に支配されていたのも一理ある。賭け事の確率や方法を操作する、いかさまが大手を振る世界でもある。
当然の結果として、犯罪の温床にもなる。日本では公営ギャンブルと呼ばれる、競馬や競輪などを除き法律で禁止されている。パチンコも、年齢制限があったり金銭交換は禁じられている。私はパチンコなどしたことないが、玉を景品にしてお金に換えるシステムはどうもおかしい。儲かっても損しても労働意欲を削る。習慣性も強く麻薬のようなものでもある。
日本ではこうしたこともあって、賭け事は禁止されている。かけ麻雀や賭けゴルフなど摘発される報道も、散見される。

儲かるからと、公的にカジノ場を導入して経済活性にしようと、特区を設けようと画策する動きがあるが、理性も倫理もあったものでな い。いっそのこと、売春場を公的に経営する方が儲かるからやってはどうか。原発や兵器の輸出を平気でやる、政治家たちにはお似合いである。
「カジノ法案」に積極的なのは維新の会や自民党であるが、関西経済界は期待を込めて青写真まで描いている。カジノの開設は公的機関がやるべきことではない。

橋下の発言と政界再編などのこと

大阪新市長、橋下徹が「マンション出来ますから、愛人の一人、二人でも囲ってください」と発言した。その発言に対して、見事に皮肉を込めて評価する記事を見つけました。（クリックすると読める程度に大きくなります）
橋下はとにかく、冗談のつもりであろうが本音としてこういうことを平気で言うのである。すべてに潔癖である必要などないが、この男のこうした繰り返される発言は、政治の理念としても評価されるべきなのである。
大阪都構想がいい例である。地方分権と言いながら、地域で権力や制度を集権させる方式であり、考え方そのものが矛盾している。女性や一般国民を、道具として統制することを描いている。
教育委員会にしても地域の首長が権限を持つことで、組織は動きやすくなるだろうし、決断も早くはなるだろう。しかし、教育はそうしたものであってはならないはずである。誤解を恐れず言うならば、民主主義もそうであるが、効率よりも経過の方が重んじられるべきなのである。ましてや権力者の意向で決定されるような教育制度は、戦前回帰の他ならない。
しがらみがありませんと言っていた、みんなの党もしがらみを引き寄せてお金をもらっていた。こんな下品な人物たちが権力者になることが怖ろしく、そして子供たちの教育を委ねることの方がよっぽど危険である。
制度に人を嵌めることで、制度や社会が機能すると考えるのは、本末転倒である。制度は人が作り、活用しなければならない。ましてや教育は、権力者が機能させることの恐ろしさを、先の戦争が教えてくれたはずである。

左のフォトアルバムに＜春を待つ岬＞アップしました。

台湾の学生は元気だけれど

もう半月以上になるが、台湾の議会に当たる立法院を学生たちが占拠して、馬英九総統との交渉を重ねている。議会の周辺を、国民が１０万人も囲んでいるというのである。
かつては、日本にもこんなに学生が元気な時期もあった。時の政権を倒す勢いもあった。議会を占拠している学生は、１０００人ほどだと言われている。南部の高雄でも１０００以上の学生が、デモを繰り返している。

事の起こりは、議会がロクな審議もしないまま中国と、「両岸（中台）サービス業貿易協定」を結んだからである。
今や世界第２の経済大国になった中国に、台湾の資本が潰されてしまう危険があるというのが、学生たちの主張である。日本のＴＰＰ交渉のようなものである。
学生たちの行動を世論は４８％が支持、４０％が不支持である。国民全 体が不安を抱いているのであろう。
このところの、中国の海洋進出の軍事行動に不安を抱いていることの証しでもある。ロシアがウクライナの一部、クリミアを併合したことも、重ねあわされる。状況がよく似ているからである。世論を相手に、馬英九総統も彼らを排除できない理由がここにある。
今日（７日）学生側は、基本的な要求が満たされたとして、１０日に退去をすると発表した。政府側は審議を中止したようである。
日本の学生や若者たちにもこの程度の気概があればと、羨ましくもある事件だったがなぜか、日本では報道もほとんどない。

演歌が嫌いである

演歌が好きになれない。日本の心と言われるが、演歌と言われジャンルの歌が出てきたのは、昭和４０年代である。それまでは流行歌、単に歌謡曲あるいは、はやり歌と呼ばれていた。
それまでの歌謡曲は、歌詞もかなり幅があって、色恋沙汰のものはそれほどなかった。日常の風景や心情や感動などを曲にしたものが多かった。
翻って、演歌と呼ばれる現在の歌は、曲はヨナヌケ（ファとシが抜けている）と言われるもので、どうしても似てくるのである。歌詞も、酒・港・女・恋などにほとんど限定されるようになり、いつの頃かビブラートの一種であろうか、”コブシ”を利かせるように歌うようになった。
それまでの歌謡曲が、多くは基礎的な勉強を積んだ人たちが作曲していたし、歌い手もクラッシク上りが多かった。喉を鍛えていたろうし、音階もぶれることもなかった。歌詞も大事にしていた。
ここに、中村八大たちがアメリカのジャズの感性で割って入って、歌謡曲の歴史が大きく変わった。歌謡界に幅ができてきたのであるが、その反動が演歌を作ったのではないかと推察される。
演歌は曲の幅と感性の広がりを制限する。カラオケ用の曲作りは商業主義的になってしまったからである。

現在は、学芸会を想起させるような、へらへら足上げて歌っている未成熟の女たち集団に席巻されている。リズムばかりが先行し、そのため意味不明の英語らしき文字を、ザビの部分で羅列する。解読不能であることが多い。声の出し方も、口先でへーへー言っているようである。
あるオリンピック会場での、その国を代表する歌手が歌っていたが、声も腹から出ているし広がりもあった。日本にはそのような歌手はいない。いても評価が薄い。とても羨ましく思えた。その反動として演歌に逃げるであろうか。

日本にも力強く感動的な歌謡曲もあった。主に昭和４０年以前の歌を歌っている、東京大衆歌謡楽団の若い人たちの歌声を聴いてそんなこと思った。

原発ゼロ統一行動を報道しない！そりゃおかしいゼ

３月９日に東京で、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが共同してとりくんだ、「原発ゼロ大統一行動」が日比谷公会堂などで開催された。
知人の先輩のブログで知ったが、報道がほとんどされたいないので、田舎に住む者にとっては仕方ないことでもある。
今日になってネットでかなり調べてみたが、日本の新聞で、ちゃんと報道しているのは東京新聞と、赤旗だけであった。
相当規模の小さな集会であるならともかく、３万２千人も集まった集会である。報道がまったくないのはおかしい。
明らかな反核運動隠しである。しかも一部報道では、参加人数は４０００人と報道していた。（ＮＨＫである）
日本の報道の公開性は世界的にも低く、中以下だった記憶がある。政治報道も犯罪報道も、各社が同じ報道源によって記事を書いている。
全国民の八割が反対の意識がある、原発である。国民にこうした事実を知らせる義務が、報道を仕事にしている者にはある。障害者や原爆被害者や被災者の同情を巧みに装い、騙し男の記者会見を詳細に報道する熱心さがあれば、なぜこんな大きなデモを報道しないのだろう。
もうすでに、原発再稼働に動き出した安倍政権の、軍門に下って生き残る方策を考えているのであろうか？

そりゃおかしいゼ！