フジ・メディアHD「減収500億円」業績見通し下方修正、最高責任者の日枝はだんまりのまま

フジテレビの二回目の１０時間半に及ぶ記者会見は、前回の失態の負い目を払拭したいとする経営者側の負い目で行われたものである。質問する側と受ける側は対等ではなかったのである。休憩も取らず、罵声や不規則発言も制止できずに、１０時間も続けたのであろう。

中居正広の女性トラブルに端を発した、今や「フジテレビ問題」と言われるまでなっているが、CM中止が80社前後にまで拡大し、広告への差し替え分の料金はスポンサー側に請求できないため、広告収入減は233億円減少し、フジテレビは赤字転落の見通しとなっている。

更に、フジホールディングも売上高が予想から501億円の減収となり、最終利益も192億円減の98億円へと落ち込む見通しであるという。
フジ・メディアホールディングは不動産事業などの多角化経営で総資産1兆円以上あるととされと簡単には倒産はしないと言われている。取引先や地方の系列テレビ局は直接生き死にに関わる。

 東京商工リサーチの調べによれば、フジ・メディアホールディンググループ企業の国内取引先は約一万社（9654社）にも及び、9割以上が未上場である。社会的な影響は極めて大きいといえる。

中居が芸能活動やめて、フジテレビの会長と社長が辞職しても一向に治まらないフジテレビ問題は、確かに彼らの失態があったろうが、本質は別、の所にあるのでないか。

幾度かの指導者の内部抗争やクーデターなどがあって、勝利した日枝久がトップに座って半世紀にもなる。その間数々の業績を上げてきた日枝氏は、放映権を持つ国には当然近づくことになる。フジ産経グループなら安倍晋三のもってこいの格好のメディアである。

日枝は不都合を感じたのか、記者会見にも顔出すことののない最高責任者である。安倍政権同様に近親者と服従者で周辺を固めている。

安倍同様にこのまま蓋をして終えるつもりか。関連企業の救済などでいるわけもないだろうに。安倍の落日を司法判断や予算員会などで散見するようになったが、本件もその一例に過ぎない。硬直化した日本社会である。