新潟県知事選挙で、当初自民・公明の支持を得た市長経験者が圧倒的有利とされていた。ところが、遅ればせながら立候補し、泉田前知事の原発姿勢を引き継ぐとした、米山隆一氏が選挙前の予想を覆し圧勝した。準備万端、地元での実績や知名度抜群の候補者の圧勝を信じていた、自民党も公明党も大きな敗北となった。年度明け解散も遠のいた感がする。共産党、自由党、社民党の野党共闘が実を結んだ。夏の参議院選挙に続く新潟県民の勝利である。「福島原発事故の検証なくして、原発の再稼働はない」という、泉田前知事の言葉は重く、新しい知事に受け継がれた。東電は世界最大の柏崎の再稼働が難しくなった。
連合新潟は、東電労組の支援を受けて自民・公明推薦に回った。民進党はこれを受けて、自主投票にした。しかし、見慣れた民進党（民主党）のドタバタ劇は相も変わらずで、選挙戦が市民団体が推す米山氏に有利と見るや一転して支持に回り、蓮舫などが駆けつけた。最後まで当確が解らず、全国屈指の選挙区を戦い抜いた夏の参議院選挙で、民進党は何を学んだのだろうか？
５３万票対４６万票という、当初の予測や米山氏の出遅れ、民進党の自主投票の失態などを考えると、圧倒的な票差といえる。
沖縄で見られるように、安倍政権は地元の意向や、民意と言われるものを聞く気がない。政権が決めたことと、突き進むだけである。大量のお金を落としてくれる原発は、お金の力で住民の口を塞ぐものである。その典型が福井県である。原発銀座と言われるまで原発を導入させた、パンティー泥棒の復興大臣の父親の敦賀市長は、「奇形児が出てもかまわない。原発は地元に金を落としてくれる」とまで述べている。今年も、もんじゅの停止に異論を唱えている。
原発については、地元の声はやっと出てくる程度なのである。それが、鹿児島と新潟の知事選挙で、原発再稼働に疑義を抱く知事が当選したことの意義は極めて大きい。投票された票の数倍の意識の差があるとみてよい。
安倍晋三は、「一地方の選挙結果」と敗北した時の常とう句を吐くだろう。その裏で、安倍政権は沖縄同様に地域振興策とか適当な名前の札束をチラつかせるか、すでに決められている事業の打ち切りなど、金による地元の懐柔策にかかるであろう。安倍晋三に民意も国民も存在しない。
