どこまで汚いのか安倍晋三の選挙後の手口

ぼうごなつこ作
衆院選に山口４区から無所属で立候補している、加計学園の開設の不正経過を告発する黒川敦彦氏らが１６日、山口地方検察庁に安倍晋三を詐欺幇助罪で刑事告発した。首相が刑事告発されるのは前代未聞のことである。しかも、選挙中、同じ選挙区の対立候補から提出されたのである。検察が動きもしない、獣医学科開設の疑獄事件であるから致し方なかろう。
黒川氏は今治市で「今治加計獣医学部問題を考える会」を今年３月に結成し、国家戦略特区による獣医学部設置に関する行政文書１万４０００枚を情報公開請求で入手し、野党議員やマスコミなどに提供してきた。
告発状は安倍首相を被告発人とし、告発人に黒川氏と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議が名を連ねている。両氏は９月２６日、森友・加計の両疑惑の幕引きを阻止するため、モリカケ共同追及プロジェクトを発足させている。
告発状によれば、安倍晋三は加計孝太郎理事長の犯罪行為を知りながら、幇助したとしている。主要な犯罪の１つは、大学施設の建設費水増しによる今治市への補助金詐欺である。
市民から訴えられるなどとは、一国の首相にとって恥じである。国民にとってもあってはならないことである。当の安倍晋三はカエルの面にションベンである。
３日前にも、本ブログでこの総選挙が加計隠しであったもう一つの結末として、選挙後に加計学園開設が認可されると書いた。総選挙で一定の議席の獲得が見込まれ、加計学園問題にお墨付きをもらったと、腹心の友のため急遽開設認可に動き出すのである。選挙では、憲法問題と森友・加計学園問題など不都合なことには全く触れずに来た安倍晋三である。
それにもう一つ、今治市出身の夫を持つ女性が政府に対して行っていた加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「１０月２３日に開示する」と回答していたのである。今治市が公開した１万４０００枚の資料に呼応するものである。一部の公開はあったがほとんどはいわゆるのり弁等の資料である。それを、加計学園がお墨付きをもらったと、安倍晋三が表明するであろう、選挙直後のどさくさ紛れに開示するというのである。全く汚いやり方である。
そして、選挙中にはまったく口にしていない、憲法に標準を合わせてくるのではないかと思われる。選挙中には、全く偽の経済成長やＧＤＰの偽数字を列挙し、教育問題を言い続けるばかりの男である。全く汚い手口で議席を得ると、改憲に打って出ようとい魂胆である。これまでも安倍晋三は、安保法制も共謀罪も選挙では全く触れることもなかった。こんな男がいつまで政権の座に居続けるのか、国難は続く。

パナマ文書を公開した女性記者が爆殺された、世界の報道は暗黒に時代になりつつある

税金逃れの隠し金の事実を暴いた、大量のパナマ文書が公開され、世界中のお金持ちたちや政治家の蓄財の実態が明らかにされた。そのパナマ文書の報道を続けた女性ジャーナリストが、爆弾で殺害された。マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんは一昨日（１６日）、地中海のマルタ自宅から車で出て間もなく、車が突然爆発して死亡した。車は数十メートル飛ばされて、原形を止めないほどであった。警察は爆弾による殺害と断定し、爆発物の分析を進めている。数日前から、彼女は脅迫されていると警察に訴えていた。
事件を受けて、国際ジャーナリスト協会は「ジャーナリストに対する暴力に抗議し、マルタでの報道の自由について深く懸念する」とのコメントを発表している。
テロはイスラム国だけではない。ジャーナリストに対する暴力的な口封じは、世界各国で行われている。とりわけロシアや中国の報道への締め付け弾圧は凄まじいものがある。ロシアは一段落ついた感はあるが、それはとりもなおさずプーチンの暴力的弾圧が成功したことを意味する。中国はさらにひどく、今回の姜さんと大会で、習近平は更なる強大な権力を握ることが予測され、中国の報道は暗黒の時代に入ったともいえる。
今回の、カルアナガリチアさんのテロ行為は、誰がやったかは推測の域を出ないが、雑税を暴露された起業家が雇った公算が大きい。ＣＩＡなら事前の脅迫はやらないだろうし、メリットが少ない。世界中が報道の自由を侵す権力が横暴を極めている。
今回の事件で、報道する側が萎縮することも十分あり、内部告発を含め現場での声が失くなってくる可能性が大きい。
世界はいつもこうした暴力によって口封じされてきた。そのたびに権力者が巨大化してくるのである。安倍晋三も報道を抑え込むのが大い好きである。今でも報道の自由が世界の８０位辺りに低迷する日本の報道も、更に委縮しつつあるかに見える。