一体この政権で日本はどうなるものやら。〇森友・加計学園問題
特に森友問題は宙に浮いたままである。実質９億円ほどの土地を無料で一般企業に売りわたしたのである。安倍晋三と昭惠が深く関わっていたのは事実である。公文書の改ざんも隠ぺいも行われていた。改ざんを命じられた職員は自殺した。
官僚も政治家も誰も責任を取っていない。それどころか担当大臣の麻生は、改ざんを命じた職員を褒め千切っている。司法は犯罪性はなかったと結論した。国民の８０％以上が、安倍晋三は説明をしていないと思っている。
加計学園はもっと深刻である。数百億円の金が加計孝太郎の学園につぎ込まれた。まるで犯罪もなく不正でなかったように、獣医学部は開設された。
〇ＩＷＣ(世界捕鯨学会）からの脱退は憲法違反であり、国際的孤立する前代未聞のことである
ＩＷＣからの脱退は恥ずべき行為である。国会にも国民にも何の報告もなしに、国際条約を脱退することは、憲法７３条と９８条に抵触する行為である。
国際条約から抜けることで、鯨の正確な情報などが途絶え、これまでの日本の主張から外れれることになってしまう。何より不意打ちのような脱会で世界から信用を失っている。
無謀な反捕鯨団体に勝利宣言させてしまった。日本政府は日本に協力的な国々との提携を怠った。国内の捕鯨団体の利益ばかりを優先させてきたことは、問題を歪にさせた。鯨の食文化の減少を国民に示すべき時期であるのに、選挙区民利益を優先させたのである。
〇円安、株高の虚構が露呈し始める
アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安株高を招いた。これを基軸にした評価で、日本は好景気の中にあると喧伝されている。国民生活とは無縁の好景気情報はフェイクニュースである。
年明けにその逆のことが起きている。円は高くなり、株は不安定な下降線をたどっている。賃金は下降線をたどり、格差は確実に大きくなっている。外国人労働者の増加は、これに拍車をかける。
〇韓国艦船の照射問題をことさら大きくした稚拙な対応
韓国の艦船が自衛隊機に発射準備のレーザー照射をしたという事であるが、韓国への問い合わせ程度で納めるべきであったが、わざわざ安倍晋三が画像を公開せよと命じたことで、ことさら問題を拡大した。韓国側からは、人道的北朝鮮漁船の遭難救助を、日本機が低空飛行で威嚇したと反論され泥沼である。
韓国の対応も問題があるが、ここは事実関係の重要性より、こんな小さな問題は相互でもみ消すように動くべきなのである。こんな問題で北朝鮮まで敵に回す結果になっている。
〇消費増税のドタバタ騒ぎ
消費増税はするべきでない。財政健全化に取り組むべきなのであるが、景気悪化を招く増税などもっての外である。増税したところで、軍事費に回される。一方で企業税減税の埋め合わせでもあることは明確である。
オリンピックに向けた、官製の好景気は２０２０年で終わり計り知れない経済不況が出現されるだろう。その発端は、安倍晋三が政権を執って右に大きく旋回した時に始まる。
