本ブログで何度も書いている、今年から１０年間は国連が決めた世界家族農業年です。日本はこの提案に批准しなかった。世界の７０%の人々の食料は家族農業が支えている。これに大企業は参入したいのである。一度参入してしまえば、食べ物ですから独占すれば何でもできる。やりたい放題ができる。
農業の大型化は、一見効率的に見えるが、それは労働単位当たり効率的なだけであって、土地単位当たりでみると家族型のような小農の方が余程効率が良いのである。
１９９９年に農業基本法を廃止して、「食料・農業・農村基本法」を作った。ここでは、「耕地面積が３０ヘクタール以下、年間農業収入が５０万以下」は農家でないと規定した。農家の枠からはみ出された農民は、国道端やいろんな直売所で販売し始めたのである。今では全国２万４千カ所にも及び、１兆円を超える産業に膨れ上がっている。国の支援や統計からも外れた、小農は健在なのは理由がある。有機栽培で安価で新鮮なのである。安全安心の象徴的食べものである。国はこれを農業でないと切って捨てたのである。
又、５０年前には７０万人いた漁師が１５万人まで減ってる。その８割は小規模・家族型沿岸漁師なのである。ここでも今回漁業法が改正され、沿岸の漁業権を企業に売りわたすことができるようになった。ここでも謳われているのが、効率化であり大規模化である。
更に林業も昨年、「森林経営管理法」が成立し、意欲の低い例最小規模を淘汰し、大規模化が謳われている。最近の山林の土砂崩れや鉄砲水などが、大型化によって作られた巨大な林道が原因であることは隠されている。
小規模、既存の伝統的林業の地域では、古い細い道が広がっていて、森を壊すこともなく、土砂崩れもほとんど起きていない。林業の集約化は、この法律の大命題である。
農業や漁業や林業の一次産業に、効率化や集約化を求め、新自由主義を掲げてアベノミクスは地方で暴走している。大規模化や企業化は健全で安定的な食料や木材を生産しないばかりか、環境破壊へとつながっている。住民を追い出し過疎化が進行し、何の効果もない、地方創生という言葉と部署を安倍晋三は作っては見た。
地方創生など簡単なことである。一次産業を守ればいい。一次産業を守るには、機能的な家族型経営が感興にやさしく効率的で、何よりも安定した食料や木材を供給してくれるのである。
