政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな

政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。

議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。

何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。

〇政党支部
自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。

〇政治資金管理団体

政治家が政治団体の中から一つだけ選択、政治資金の搬出を受ける政治団体である。パーティ券を１万円で売ってお茶1杯で収めたり、10枚買っても一人で参加したりと、政党が大儲けする事実上の企業献金の受け皿になっりするの語ここである。個人献金もこの中に入る。

〇その他の不特定政治団体

後援会が代表的であるが、業界や議員は大小長短さまざまで、通常複数持っているが、様々な方面や人や任意団体などから寄付を受けている。実体は不明である。

岸田文雄が総理就任祝いを、自身の後援会長が「祝う会」とかいう名目で別会計で開催し、１千万円近くを懐に入れた。こうした名義を自在に変えられる団体が偽装に使のである。

そして憲法違反の匂いがする政党助成金を含めた、すべてが非課税である。

これ等の収支報告書は毎年、総務相か都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。そして総務省や都道府県選管が、毎年11月にまとめて公表することになっている。

その明細でも、贈答品や謝礼やギフトなどがほとんどで、詳細不明などと平気で記載する。彼らにはまともに政治をする気など全くない。

政治には金がかかるというドグマを認めない。何よりも透明性が求められる。

政治家は私腹を肥やし、なにがしかの大臣ポストに就くなど名誉が欲しい人物がなる職業である。少なくとも自民党とはそうした政治集団であることが、今回の裏金問題で一層明確になっといえる。