戦争法を背景にホルムズ海峡に自衛隊を派兵することになるのか

世界で最も危険な男アメリカのボルトン大統領補佐官が来日した。日本にホルムズ海峡に有志連合艦隊を中東の危機結成して臨めということである。報道は相も変わらず、ホルムズ海峡の危機と中東に日本が８０％石油が依存していると繰り返す。
トランプが一方的に離脱したイラン核合意である。離脱に留まることなく経済制裁を加えてきた。イスラエルと国内の支持層の福音派へのパフォーマンスである。トランプが大統領になってこれまで築き上げてきた、中東のバランスを一気にイスラエルに偏らせた。
とりわけ、エルサレムを首都と認め大使館を移転したこと、シリアから武力によって編入したゴラン高原の領土承認、そして今回のイラン核合意離脱である。
トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーはユダヤ教徒である。彼はイスラエルの経済発展が、中東の平和に欠かせないと主張し、パレスチナを支援するため５００億ドル（約５兆円）の投資ファンドを設立する。ここまでやるか。

ホルムズ海峡に危機などなかった。危機を作ったのはトランプである。イランはトランプの離脱と経済制裁に対抗し、核濃縮を高める。誰が起こしたかわからないが、タンカーの脅し（とてもじゃないが攻撃などではない）にイランは対抗してきた。イギリスのタンカーが拘束されたり、アメリＣＩＡ職員が逮捕されたようである。
この危機の解決は極めてシンプルである。トランプが核合意に復帰することである。トランプにそんなことはできるはずがない。同盟国は有志連合などという暴力的な協力ではなく、トランプがいかに愚かなことをしているか説得するべきなのである。
世界中に嫌われ者のトランプに最も近いのが日本であるし、石油を８０％も依存しているのであるから、説得役としは安倍晋三が適役である。安倍晋三が、「トランプ君核合意に復帰したら」と、一肌脱げば世界から絶賛される。
安倍がやるはずもない。ということは有志連合に名を連ね、ホルムズ海峡に自衛隊を派兵することになるのであろう。安保関連法（戦争法）反対にの熱もそろそろ醒めたようであるし、ボルトンも来たし、参議院選も無事終わったしいい機会である。結局戦争への道をはすることになる。