軽減税率導入で改憲を狙う安倍晋三

ついに自民党は、公明党の要求に対して満額回答をした。公明党の軽減税率要求内容に、あらゆる反対者の声を抑えて、満額回答を示した。
そもそも、これが軽減税率とはおこがましいが、公明党がそーいっているから軽減税率と呼ぶことにするが、全く異質のものである。
忘れてはならない以前のことより、忘れても良いような些細なつい最近のことを人は重視する。集団的自衛権行使容認の閣議決定で決めた、憲法に抵触する安保関連法はこの国の形の根本を１８０度変える危険性がある。極めて重要な問題である。が、もうすでに国民はマスコミの煽りで、軽減税率の導入について一斉報道し始めた。食料品の課税でどうしたものが、８％に据え置かれるかが離される。１０％にした時の差額が、４０００億円になるとか１兆円を超える額になりその財源をどうするとかの論議である。まるで減税する金額を論じているかのようである。
恩着せがましく減らした税金として、ご丁寧に今後の財源などを探すとの論議である。ましてや、本来の軽減税率と似て非なる、今回の僅か２％上げないというパフォーマンスである。猫を同じネコ科だからとライオンであると言いくるめるのと同じである。似て非なる軽減税率でこのブログですでに述べているが、与党による密室協議は国民を欺く政治的アリバイ工作でしかない。

この軽減税率導入は、国民のためでもなければ財政再建でもないし、ましてや低所得層対策などではない。このくだらない茶番劇は、安倍晋三が公明党に恩を売る作業である。来年夏の参議院選挙で、改憲のために三分の二の議席が欲しいからである。そのためにはどうしても公明党の協力が必要なのである。安倍晋三の頭の中には、財政規律も社会保障の充実もない。
軽減税率という公明党のほとんど唯一の公約のため、表だって反論するものがいなくなった自民党を押え込むのは、安倍晋三の改憲のための怨念と言えるものである。
軽減税率の導入は、安倍晋三が仕掛けた改憲のための地ならしである。