2013年6月に、安倍晋三はアベノミクスの成長戦略第３弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」と、機能表示は業者が自由に掲げてよくなった。
上図は小林製薬（製薬である）の商品であるが、「悪玉コレステロールを減らす」「内臓脂肪を減らす」「血圧下げる」などと書き放題である。効果の理由や科学的な裏付けもなく、表示は安倍晋三によって勝手気ままにすることが可能になったのである。
消費者は機能表示が医薬品の『薬効』と区別がつくわけない。医薬品の薬効には厳しい審査がある。臨床実験やどの物質がどの様に作用しているのか提示しなければならない。違法行為があれば、厳しく罰せられる。
今回の事件で小林製薬は、食品衛生法違反に問われる。医薬品不当表示ではない。健康食品販売を製薬会社と銘うっているのも気になる。騙しのテクニックである。
「機能性表示の解禁」は、健康”食品”が対象であり、市場規模は約２兆円といわれ、動物医薬品の倍である。金さえ回れば、国民の健康などどうでもいいのである。当時、「事業者のインセンティブが阻害されないような表示を」してもらうためと、国は説明していた。
当時でも健康食品に関する相談が、年間約１万２千件起きている。こうした実態を見れば、新たな規制さえ必要と消費生活センターなどが主張していた。
まるで食品を医薬品化のように見せかけ、まるで薬効があるかのように表示させ、食品を製薬会社に販売させる。こうした起きたのが、紅麹腎臓被害事件である。
