アベノミクスが実働したのは第一の矢だけといえる。第一の矢とは、大胆な金融政策（デフレ対策としての量的金融緩和政策）、無制限の量的緩和策である。クロトン（黒田東彦）は何度”異次元”の金融緩和を口にしたことか、何度２％のインフレを言い続けたことであるか。
円を買い支え大量の株を買い込み、国債を乱発するだけである。金満家の株主と大企業ばかりが潤う結果になったが、口を開けて待っている庶民にはトリクルダウンの雫は来なかった。
経済指標を改竄し、人事権で官僚と議員を忖度の支配下に置き、虚偽発言と犯罪行為を幾度も重ねて、政権を維持してきたがその化けの皮が剥がれてきたといえる。つけが回ってきたともいえる。
円高も円安も相対的な要素が強く、評価基準の設定も居場所によって異なり評価もままならない。
通貨の購買力を示す「実質実効為替レート」という国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっているのである。
この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示すものである。
＜この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だったので、その当時と比べ、大幅に海外のモノが高く感じる状態になっている。＞朝日新聞より（上図も）
このところ諸物価が上がっているのは、こうした円の購買力の低下によるものである。
日本は５０年前とは戦後２０年の頃で、白黒テレビが主体で３C（車、カラーテレビ、クーラー）が文化生活の目標であった時代である。大卒の給与が３間炎になるかという時代である。海外渡航もままならない時代である。現在の日本は、国力がこの程度であることを正確に認識するべきである。
これ等の現象は、安倍晋三の経済政策が破たんし、虚偽で粉飾された評価基準と、政治不信と質の低下がもたらしたものである。安倍晋三は「アベノミクスをいじってもバレることなどあるはずないじゃないじゃないですか」と思っているのであろう。
