連合という安倍政権の補完勢力

連合が民進党が共産党との選挙協力することを拒んだ。安倍晋三の民進党の分断戦略に乗ったのである。電力労組の原発再稼働容認を受けて反原発を鮮明にする共産党の存在を、組織擁護という極めて短絡な視点から、連合は民進党が共産党との選挙協力することに苦言を呈したのである。
連合は民進党支援の最大勢力である。ただでさえ二重国籍問題対応でドタバタして党首討論でもロクに突っ込みもせず大声を出すだけの、蓮舫代表である。おまけに幹事長は野田佳彦という、ダジャレでけむに巻く以外には、ほとんど無意味な発言を繰り返す男である。民進党は新体制になって、やることなすこと失態ばかりが目立っている。
その典型が新潟知事選挙である。反原発を掲げる新人に市民連合が組織され大きな動きになった。自主投票を決めていた民進党は、選挙情勢を見て市民連合が支援する新人に選挙終盤に蓮舫が支援にきている。結局自民党推薦候補を、市民連合が破ったのである。小泉元首相は野党は全て反原発である。首相が判断すれば、与党にも反原発者がいるので国を挙げて脱原発の動きが取れるというのである。小泉を支援するつもりなどないが、原発反対を唱える人は８０％を超えている。連合の原発再稼働容認は、国民の視点とかなりずれている。
連合の神津里季生会長は２２日に安倍晋三と会談し、政府が進める働き方改革への協力を求めた。この会談は安倍晋三が呼びび掛け、連合がこれに乗ったのである。雇用者（労働者）と雇用する側（企業）の対立は古くて新しい。利害関係が一致しないから、対立するのは当然であり、その対立こそこの国の原動力となっていたのである。
連合はかつての総評などと異なり、長期的視点もなければ、政権に対する姿勢も判然としないし、組織力を発揮する能力すらない。共産党や市民連合が示している選挙協力は、小選挙区になって一人総取りになり、憲法やＴＰＰは原発などの国家的な視点を求められることで、反対勢力が分散するのを避ける意味を持っていた。僅か３５％の得票で７０％を超える議席を得るシステムは国民の声を反映井することがなくなる。
野党協力は自民党を追い詰める手段であり、共産党支持勢力を伸ばす意味などではない。連合の提案に民進党が従うようでは、労働組合の意味もなくなり働く人たちを突き放す勢力になると言って過言ではない。蓮舫代表の下では、何事も意見がバラバラでありまとまりがなくなっている。連合と民進党の動きは、安倍晋三の思うつぼなのである。