安倍晋三とその取り巻きなどが懸命に隠してきた、2015年4月2日に首相官邸で行われていた今治市企画課長と愛媛県地域政策課長と加計学園事務局長らが、面会していた政府側の人物が柳瀬唯夫首相補佐官と内閣府藤原地方創生推進室次長であったことが、安倍晋三が忌み嫌う朝日のスクープで明らかになった。これまで存在を否定していた文書である。
地方の役員がいきなり、内閣府の要人と接触できるのは特例中の特例であり、それを隠蔽しているのも裏に隠されたものがあるからに他ならない。
藤原地方創生推進室次長の発言が詳細に記されて、政府への要請内容の手順や抑えどころが事細かく支持されている。その後の経過から、今治も愛媛もこの指示に沿った要請などを行っていたことが読み取れる。
柳瀬首相秘書官の発言については、上掲の図をよく読めばわかる。目を引くのが、<本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。>という冒頭の部分である。
次の、<国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。>とはまさに、政権内状に沿って動けという指示とみられる。
国会で質問を受けた柳瀬秘書官は、「記憶にない」の一点張りである。これほど重要な案件が記憶にないことなどありえない。否定することができないが、認めることのできないときに使われるこの言葉は、事実上認めたことを意味している。
加計孝太郎の息子がが獣医学科を開設したい意向を示したのが、10年ほど前のことである。日本獣医師会の幹部に打診した時に、「父の友人に安倍晋三がいるので何とかなる」と話したとのことである。それを昨年1月20日まで知らなかったと発言する安倍晋三であるが、加計は首相案件であるとされていたとすれば、すべてに説明がつく。
安倍晋三は、私の指示を受けたものがいないと答弁するが、指示をおもんばかって忖度しなければ干されるし、忖度すれば出世できるシステムになっているではないか。
そして同様に、森友学園は名誉学長の安倍昭惠の案件である。でなければ、公文書を書き変えたり隠ぺいしたりするわけがない。自らのキャリアーに泥を塗ってまで、隠ぺいし嘘をつき改ざんする必要があったのは相応な理由があったのである。
東アジアでまともな民主国家の体を成してる国はどこだとしたら今の韓国しかない。日本は民主的近代国家を放棄してしまっている。