辺野古新基地の外周を埋める護岸工事がつながる寸前である。これを背景に政府は、埋め立て区域への土砂投入を８月１７日にも始めると沖縄県に通知した。工事は次の新たな段階に進むことになる。これに現在闘病中の翁長雄志知事の反発は必至で、翁長氏は秋の知事選をにらみ、埋め立て承認の「撤回」を検討する方針である。
昨年自公の推薦を受けて、基地については一言も喋らなかった渡具知市長は、容認の方針を表明した。そりゃそうだろう、米軍再編交付金２９億８千万円も貰ったのであるから、口出すわけないだろう。飴と鞭の典型的なやり口である。
大浦湾は沖縄の残された数少ない貴重な環境が残されているところである。日本自然保護協会の長年の調査でジュゴンばかりでなく多くの希少種があったことが判明している。３年前の本ブログで指摘したが、長年の協会の方さに敬服するものである。大浦湾は、急に深くなっているので、これまで手が付けられることがなかったのであるが、そのことがこうした希少種を残していることにつながっている。国も環境調査する姿勢を示しているが、調査結果を公表しないばかりか、委員長の記者会見も受けるのを禁じている。
沖縄の米軍の軍事強化の根拠に安倍晋三が掲げている北朝鮮の情勢は大きく変化している。韓国はすでにこうした動き、和平への具体的な働きかけを重ねている。辺野古基地の新設もさることながら、５千億円もするイージスショアという巨大な対空ミサイル基地を、二基も設置してむしろ核放棄の姿勢を示す北朝鮮を刺激するようなことでは、世界情勢に逆行することと言わざるを得ない。
国会が閉会し、森友加計学園問題ではすでに多くんことが明らかになっているにも拘らず、全く事実関係を認めようとはしないどさくさの間に、辺野古埋め立て工事が進められようとしている。安倍政権になって、世界は変わったことを理由に、沖縄本能に限らず宮古島や石垣島、奄美大島にも続々と防衛施設が建設され、自衛隊員の増員が行われている。これでは周辺諸国を挑発するだけである。
トランプは“America First.”を宣誓し、ＮＡＴＯ共同宣言後に防衛費２％を直ちに払えと求めた。安倍政権は5月に自民防衛大綱提言で防衛費２％を明記した。かって防衛費1％で国会で大論議が起こったが、今の国会はどうなっているのか？
今後、トランプの主張が潮流となれば、NATOは軍事的に自立する可能性があると伝えられている。これは日本にとっても他人事ではない。
かってトランプは、日本に米軍撤退をちらつかせ大幅な軍事費増額を求めた。この際、トランプの提案に乗り米国占領下にある基地と制空権から撤退してもらおう。
最近まで日本の防衛費（軍事費）は世界7位と言われていた。核の傘下にある日本をどう守るかという論議があるが、 47.8トンのPuがある。日本で核兵器を製造してはならないが、米国との交渉で原発での再利用をさせず、平和的に廃棄する方法を国内で模索しなくてはならない。
本気で日本を攻撃する国があるとすれば、原発を数個破壊するだけで無力になる。
宗教、民族、テロで国内や隣国間の紛争はあるが、大規模な国家間の戦争行為はイギリス領フォークランド紛争以来久しい。
北朝鮮を国難とし国政選挙に踏み切った安倍政権。国会論議は権力者の意のまま、空しい気分を通り過ぎ国民は無気力に襲われている。
そういえば、寄らば大樹の陰との諺があった。発言力ある若者は、金儲けや権力者の尻馬に乗っている姿が見える。できれば、物言わぬ若者の意見を聞く機会があればと願っている。
北海道別海町より面積の狭い島に造ることは、小さな島で捨てやすいということだと思う。例えば中国あたりと小競り合いを起こして、少しくらい焦土になろうとも、たかが小さな島、手打ちを行いお互いに鉾を納めるには格好の地域だ。
それを機に中国とアメリカ、朝鮮半島そしてロシアが再度日本を利益分割するというシナリオは荒唐無稽だろうか？日本は未だ第二次大戦なの敵国条項から外れてはいないのだ。ドイツが周りと手を握り敵国から外してもらったのに比較して、日本の道には危ういものがある。