フランスでは年金支給が６２才から２年引き下げられ、パリでは４０万人フランス全土で約２００万人もの反対デモが起きている。若者たちが高齢者を真剣に支持する。因みにフランスの人口は６７００何人で日本のほぼ半数である。
ドイツでは高齢者が脳梗塞で倒れ自宅に戻されると、介護の物がドンと届いて人も週３回は来てくれるし、月27万円の給付もあると言いう。
日本政府はヨーロッパ並みにＧＤＰ２％の軍事費をというが、外のものはヨーロッパ並みかというと何とも淋しい限りである。
国民はと言えば、いきなり軍事費を倍にすると言われ、大きな反対運動すら展開することなく淡々と理解しようとするかに見える。憲法学者の９５％が憲法違反とした安保関連法について、あれほどのデモが繰り返されても、安倍晋三は全く無視し強行採決をした。国民の諦念を待っているのであるが、みすみすそれに乗った形の日本国民である。ユーロッパ並みに国への抵抗を日本はしなくなった。選挙になれば自民党支持をする。
フランスの年金改悪に対して、若者たちも自らのことと受け止めて反対運動である。
私も年金受給者であるが、フランス程度の何倍もの減額、給付の延長や規制など数多く受けている。少し上の世代は我々からすると夢のようでもあるが、我々も下の世代からそう言いわれるのであろう。その間デモもなければ、政府の見直しもなかった。逆に不祥事が次々とあからさまになった。
国防軍事予算の倍増は負担増ばかりが論議されるが、他のあらゆる予算が削減される対象になる。
ヨーロッパ並みにするなら、国会議員の歳費も人数も現在の３０％程度にするべきである。
人数だけではないこの熱気
