自民党と公明党が、宇宙開発に関わり、人工衛星を従来軍事目的には使用しないとする縛りがあったが、これを外す議員立法を
提出した。北朝鮮の脅威に対応するためだとしている。
防衛庁を防衛省に昇格したり、自衛のためには必要と思われないクラスター爆弾を所有しているのがオスロ条約に対する態度から明らかになったり、アメリカとオーストラリアの軍事訓練に自衛隊を送りこむなど、自衛隊を全く軍隊としての機能を高めることに躍起になっている。
昨日は、陸上自衛隊がイラクに派遣に反対する、市民団体の動向調査をやっていた内部文書が暴露された。対象となったのは、全国で３００団体を越えるそうである。自衛隊のイラク派遣に関しては、全国で１６０もの訴訟があり係争中である。
これを公表した共産党の発表に、従来なら幹部職員がオタオタして「事実関係を調査してお答えします」とかなんとか、弁明に躍起になるところであるが、防衛省はすっかり居直って「当然のことをしたまで」と、コメントしている。
これは明らかに国家による、言論弾圧であり、自衛隊による国内の民主活動の抑圧である。各市民団体は、「民主主義に対する挑戦、国家権力の横暴」としながらも、一応に不安を抱えている。
この内閣は、一年にもならない間にどんどん軍事力を高めている。国家公務員が、多くの事業えお民営化したりリストラされる中で、自衛隊だけは蚊帳の外にある。このまま単純に進むとあと三年ほどで、国家公務員の半数が自衛隊員になる。
この国は、急速に軍事国家に変貌しつつある。これの歯止めになっているのが、憲法九条である。憲法九条があっても、ここまでやるのである。
