経済成長神話こそがこの国をあらぬ方角へと追いやる

経済学が嫌いである。結果を評価するだけので気象予報士とあまり変わらない。多くの経済学者は現象を説明するに過ぎないからである。
資本主義国家の経済対策は、企業実績を上げさせるだけの対策しかない。政治はそのお零れを税収などで取り上げて、社会インフラの整備をし増えた税収で、富の分配をやることになる。ハズである。これを経済に対する財政の仕事であると、経済学者井手英策氏は解説する。
経済活動は交換をすることといえる。規制緩和や制度や法整備などで政治は支援すればいい。財政は。富の再配分と相互扶助を行うことである。社会が都会化することで、田舎が本来機能していたこれらのことをやらねばならないというのである。
先日ＢＳの民放放送のプライムニュースの、以前本ブログでも紹介した水野和夫氏と井手英策氏のほぼ１時間半の番組を聞き入った。アベノミクスをさらにふかすということであるが、特に６００兆円のＧＤＰや一億総活躍などとは、全く無縁の経済の本質を聞かせてもらった。
成長戦略を経済対策に特定してるのは日本くらいであるというのである。しかも、少子化や高齢化の厳然たる事実を前にして、生長など（経済の）ありうるのだろうか。成長戦略は財政負担を増すだけである。上の表は世帯員が２名以上の世帯の試算の保有がゼロの世帯の比率である。すでに３０％を超えている。格差社会は富の偏在を見なければ、経済成長では見えてこない。特にアベノミクスの効果とされる株価の動向は、大多数の国民とは無縁のものである。
成長は手段の一つである。成長に依存する社会は。これに「背いた貯蓄」を誘導する。この個人の貯蓄を促すのは、将来に対する不安である。自らの将来のための貯蓄は必ず無駄が生じる。いつ死ぬかわからないからである。過剰な貯蓄となるというのである。しかも、それすらできない階層が増えているのである。
そのためには、生長に代わる安心こそ国民に政治は与えなければならない。介護や社会福祉の制度の充実である。財政はそのために機能するべきであると、井手氏は強調する。
１９９５年に財政危機を宣言している。すでにその倍の負債を抱えているが、さらなる成長へと公共事業や財政投融資を繰り返しこの国の財政を悪化させているのである。つまりこれだけ投資を繰り返しても一向に経済成長は、目標を超えたことすらないのである。
社会全体で貯蓄するという考え方をしなければならない。税の負担のベストミックスに取り組まなければならない、脱成長を両氏は強調していた。またお二人が、オリンピック直後の社会に強い危機感を抱いていたことも共通している。

格差社会を放任し容認する経済成長に、疑問を抱く人は多いと思われる。しかし、多くの経済学者も政治家も誰一人といて、成長しなければならない社会がおかしいとは言わない。成長していれば、現在の中国のように国民の不満を抑えることができるからである。
資源が無限にあるわけではない、世界がアメリカと同等になれば地球は８個要るともいわれている。経済成長の信仰はこの国の形を危うくする。水野氏も井手氏も言われるように、生長から協力へとシフトしなければならない。