パンデミックを経済で語るな

昨日５０万人を超えたＣＶＵＤ－１９の世界の感染者が今日６０万人を超えた。終末を待たずに１００万人を突破するだろう。
日本でも東京が今日ついに６０名を越えたし、千葉の施設で５０名を超える感染者が出ている。千葉の場合は福祉施設の５８名の集団感染である。４０代の職員が発病したので、職員と入所者９２名の検査結果である。ＰＣＲ検査が重要であるという一例であるが、集団感染に先手を打った結果なのでそれほど心配することはない。
日本のＣＶＵＤ－１９に対する検査体制が、オリンピックを目前になるべく過小評価しようとする姿勢が東京の現状を作っている。ＰＣＲ検査をやらない日本の防疫体制は、世界から信用されていない。データーにもほとんど乗ってこない。不顕性感染者（感染し保菌者でありながら症状がないか弱い人）の摘発をしてこなかった付けは、相当期間続くことになる。世界のほとんどの国で治まっても、日本ではゼロにならないという結果になりかねない。
東京都の、若者は集会や街に出るのを自重しろ、の呼びかけは正しい。ＰＣＲ検査をやたなった結果、若者を通じて蔓延している可能性が高いからである。
香港は当初に一戸１４万円給付を決定し政府の防疫体制に市民の協力が得られている。台湾も当初にきめの細かい対応をうっている。韓国も同様に細めに検査を実施し、実態のは秋が発生を抑えている。日本は島国だからという感覚に加えて、集団発生の洗礼を過去受けてこなかった。おまけにオリンピックである。加えて安倍晋三の、うそを付いたり書面の改ざんや隠ぺいで乗り切ってきた経験は、ウイルスには通用しなかった。
防疫は検査が基本である。今更経済の落ち込みを経済学者は嘆くが、わからなくもない深刻な事態ではあるが、基本はあくまで防疫である。経済界の声はさかさまである。早く何とかしろと言う、まるで人為的事件の感覚である。政治が対応しなければならないが、メルケルの国民への呼びかけに比べて、我が国の宰相のなんと貧困な言葉と実体のない演説を聞けば、財界の嘆きも解らなくはない。経済の落ち込みというより、個人生活の制限による消費落ち込みなら、その支援をするべきである。余剰の農産物を吐き出すいい機会とおらえたりするのではなく。落ち込んだ貧困層への現金給付が最も正しい支援になる。貧困層なら必ず消費に回和してくれるからである。労働者一人当たり３０万円以上が適当であろう。
パンデミックを経済でからるな。