政府は安倍晋三の国葬を、行政機関の執行権限の範囲の判断で行うと閣議決定した。法律がなく根拠が不明の国家行事を、こんな誤魔化しで乗り切ろうというのである。
実際に安倍晋三は安保関連法案を通す下地として、集団的自衛権行使は合憲であると閣議決定している。閣議決定が憲法を超える判断をしたのである。これでは敵地攻撃だって開戦だって閣議決定で実行できることになる。
これでは、政権が緊急事態法など手に入れたら何でもできることになる。憲法が権力の暴走を抑えるために存在するのであるが、安倍派閣議決定を乱発している。首相夫人は私人であるとか、セクハラ罪はないとか低劣なことまでやっているが、閣議決定とはこの程度のものでよい。現政権は安倍政権から引き継いだ、閣議決定を高邁な位置づけをも与えた。要するに閣議決定は、閣内の異論の圧殺と外に向けた威嚇である。
「アベノコクソー」は３７億円もかかるというのである。電通が請け負う。電通と電通の息のかかった、下請け孫請けや関連会社がたんまり潤うことになる。
電通は旧満州国で、阿片王の里見甫が国営企業となった「満洲国通信社」 に主筆として入社したことに始まる。この時の満州国の商工大臣官房文書課長 の岸信介と里見は知古の仲となり、その後岸の出世と通信社の発展は呼応する。戦中の暗部を共有する二人である。
戦後10年経ち電通と名前を変え政権内に入り込み、大きなイベントはほぼ引き受け今日に至っている。東京オリンピック（2020年）が中止にならなかったのは、電通救済のためと言って過言ではない。
安倍晋三の国葬について、どの世論調査も反対土地らかと言えば反対が半数を超えている。概ね６０％の反対であるといって良いが、岸田内閣支持率の下落にもこれが反映されている。費用差し止め訴訟も起きている。
岸田は秋に予定していた内閣改造を唐突に取り組んだのは、こうした逆風への猫騙しといえる。国葬をするとして、安倍派を抱き込んだのであるが、今度はその勢力に集中する統一教会に関係する人物を排除するに良い口実となった。
安倍派を抱き込んでそれでいて、閣僚から排除することができるのである。単なる猫騙しの世論操作だけではない。汚いやり方である。
安倍晋三の国葬に反対する
