市場法の廃止に反対する

市場法（しじょうほう）（正式名は卸売市場法：昭和４６年）、この一般の人になじみの薄い法律を、規制改革推進会議がターゲットにして潰しにかかっている。
市場法はその目的を、第一条で『この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする。』と規定している。
鮮食料品等とは、野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活に必要な食料品及び花きその他一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物で政令で定めるものと定義される。
卸売市場とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものと定義される。っこうして、殆どが小規模の生産者は豊作でも不作でも出荷できる場所が保障されて、生産者にとってなくてはならない制度である。
ところが、政府は、というより規制改革推進会議は、というより竹中平蔵は、自由な競争を阻害する施設と断定する。農家はもっと高いところに販売できる自由があり、市場制度は儲けを阻害するというのである。現状を知らないバカ平蔵の言いそうなことである。
現在北海道には６０以上の市場がある。多くは水産市場であるが、流通の起点である。これをなくすことは大混乱が起きるばかりではなく、バカ平蔵のお好みの大企業側、とりわけアメリカ巨大資本の買い占めなどの参入が起きることになる。バカ平蔵の言い分は、巨大資本が参入できないから、農民も漁民も儲けを農協や漁協や市場に吸い上げられているというのである。
漁協や農協からの丸投げを受けている市場には、長年の慣行などに依存した問題などはあろうかと思われる。手数料や市場の調整などによって、漁協や農協が潤っているなら、それが問題なのであって、安定的に消費者に生鮮食料品を提供する市場の制度を失くすべきではない。
市場法廃止の思想には、食糧自給率の向上や地方再生や環境問題など何も考えていない。単なる強者の論理、弱肉強食の実践を願う企業側の論理でしかない。種子法があっという間に廃案になったが、同じ運命をたどらないか案じている。
何でもかんでも市場（しじょう）原理が正しいものではない。何でもかんでも規制をなくせば生産者の儲けが膨らむのではない。労働者の雇用を自由にして、高いところを選んで雇ってもらえばいい、非正規雇用を増やしたのはバカ平蔵である。結果は雇用者側に叩かれるばかりの目も当てられない、貧困層の激増を作ったのがバカ平蔵である。
市場法の廃止に反対する。