ＣＯＶＩＤ－１９騒ぎで食料ナショナリズムが始まった、今こそ自給率の向上を優先するべきである

ＣＯＶＩＤ－１９の騒ぎの前、すでに１１億人の人が飢餓状態にあった。その人たちが更なる危機状態に落ちいっている。今回に似た２０１４年のエボラ出血熱騒ぎの時にも、農家は穀物などの食料の販売を一時止めたりしている。
国家も自国の食料の輸出に制限し始めている。世界的なコメ輸出国である、ベトナムとインドとカンボジアはコメの輸出を禁止し始めた。ロシアやウクライナやカザフスタンも小麦の輸出規制に踏み切っている。カザフスタンは、ジャガイモやソバ、佐藤やヒマワリ油の輸出を禁止した。
世界の主な農業国は自国の社会安定のため、少量の輸出禁止をするか検討をしている。国内備蓄量を確保するためである。自国第一主義のトランプのアメリカも種億両輸出制限の検討に入っている。彼らの国を非難することはできない。自国民を守るのは当然である。日本にはその気概がないだけのことである。
すでに世界の食料貿易にも輸出規制などの影響が出始めている。穀類の国際相場は上昇基調になっている。
危機感を抱いた国連の食料農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長が連名で、３月３１日、新型コロナと食料安全保障や食料貿易について共同声明を出した。
共同声明は、「世界の多くの人々の食卓や食料安全保障が国際貿易に依存しており、各国の新型コロナによるパンデミック封じ込めのための行動が世界の食料貿易と安全保障に影響を与えないよう、輸出制限などの措置をとらず協調する必要がある。食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて、国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告を発している。
食料自給率３７％と先進国のなかでダントツに低い日本にとっては極めて重要な問題である。食糧の自給こそが最も重要な国家全保障なのである。戦争や暴動あるいは干ばつなどに備えるためにも、食糧の自給は独立する国家にとって最も重要な要件である。そこにパンデミックが加わった。更に山火事やバッタが教訓を与え、警告を発している。
愚かな現政権は、武力や兵器こそが安全保障とばかりに、全く機能しないことが解っている地対ミサイル御施設の建設や、１０年程度で廃棄される１５０億円もする戦闘機を４５機も購入することがいかに馬鹿げたことか知るべきである。