二か月後アメリカ大統領になるトランプに世界中が、何につけても判断を先延ばしにしている。
トランプは、基本保護主義（モンロー主義者）であり、経済人である。トランプは粗野で無響な発言を繰り返すのは、保護主義者で経済人であるからともいえる。この人物が戦争が嫌いなのは、金儲けにならないからである。
環境問題に無関心を装っているのは、経済成長阻害因子であるからであるし、途上国の環境を収奪したアメリカなど先進国の責任に興味がないからに他ならない。
第二次世界大戦後、冷戦構造を背景にアメリカは反共産主義を掲げ、国内では恐怖のレッド・パージを行い、世界ではあらゆる国や地域の左翼政権や党派を悉く潰してきた。それでも成立した政権には容赦に圧力をかけ、裏工作の限りを尽くして、政権の転覆をやってきた。世界の警察を自認してきた。
トランプはこうしたことにほとんど興味がない、もしくは知らない、もしくは無知を装っている。
トランプ政権の登場で、海外支出と介入の減少し、そして国家間の条約同盟よりも指導者間の個人的つながりが優先されることになる。金正恩との関係は極端であるが、顔見知りがトランプにとって最大の判断材料になるだろう。マルで１９世紀の為政者でもあるかのようだが。
韓国のユン・ソクヨルがゴルフクラブを倉庫から取り出して手入れをしているとか、石破茂が安倍晋三を倣って顔見世に伺おうとしたりしている。世界各国の首脳も就任前のご挨拶を望んでいるが、二期目のつランプは冷ややかだ。唯一会えたのは選挙前からの支持者アルゼンチンのミレイ大統領だけである。
関税をいう庶民が解りやすい手段で、貿易をコントロールしようとするトランプに対して、アメリカのファッション企業は国内生産のシフトし始めている。
台湾には、中国からの保護を望むならアメリカの武器を買えと言われ、自国の防衛に大規模な武器取引を検討している。
ＮＡＴＯ離脱を口にするトランプの登場で、ドイツなどいくつかのヨーロッパ諸国の指導者たちも、国防費を増やす必要性について語り合っているという。
事実トランプの勝利以後、ヨーロッパの防衛株は急騰している。
恐らく日本にも同様のことを言いだすに違いない。GDP１％を２％へとバイデンに指示されている日本であるが、３％にしろと言いかねない。
中国は予測不能なトランプの出方を見ている。経済も台湾もである。高関税は中国に救になるかも知れない。トランプはあらゆる国に対して関税をかけると言っているからである。
ウクライナは多分ロシア寄りになる停戦を提案するであろうし、イスラエルにも停戦を促すだろう。どのようにするかはよく分からないが、厭戦気分を背景にプーチンもネタニアフも受け入れる内容になろうというものである。
