１０月２０日に中国は、核兵器廃絶を討議する国連総会第一員会で、日本は大量のプルトニュウムを抱えていると指摘した。これは、日本が政治的判断をすればいつでも１３５０発の核弾頭製造に振り向けることができる量であり、国内に核武装論を唱える人たちがいると、核兵器廃絶を訴える日本を非難した。昨日（２日）国連総会第一員会で、核兵器全廃を目指す日本の提案がなされた。賛成は日本、ドイツ、ブラジル、スイスなど１５６カ国であったのに対して、反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国であった。棄権したのは韓国、ボリビア、キューバ、エクアドル、インド、イラン、エジプト、モーリシャス、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、シリア、ウガンダ、ジンバブエそれに昨年賛成に回っていたアメリカ、フランス、イギリスが棄権にまわったため１７カ国になった。
決議案は「２０１５年は原爆が広島と長崎に投下されてから７０年にあたる」とし、核兵器廃絶の重要性を強調。また、核兵器使用による影響への意識を高めるため、「破壊された都市への訪問」や「被爆者の証言」に耳を傾けることなどを世界の指導者や若者らに呼び掛けたものであった。２２年連続で採択はされたが、中国は人道問題が歴史認識を歪曲させると否決に回った。中国の日本への厳しい姿勢が、米英仏を賛成から外させた感もある。
菅官房長官は中国の指摘に対し、平和利用に使うものだと否定した。しかし、現に政権与党内には核武装論者が数多くいることも事実である、とりわけ、日本会議のメンバーはすべて核武装論者といって良いであろう。安倍晋三もこの例外ではない。石破茂に至っては、原発の存在は抑止力にもなると明言している。放射性廃棄物のプルトニュウムの再利用は、理論的にも破たんしていることは既定の事実である。それでいて、大間原発の建設を急いでいる。
冷静に見れば、中国に指摘は的外れとは言い難い。米英仏も同様の感覚を抱いているであろう。日本国民の８０％が原発再稼働に反対している。賛成しているのは周辺自治体だけである。再稼働そのものが異常なのである。
それに、中国がことあるごとに日本に対して、形を変えて歴史認識を持ち出すのは、安倍晋三の７０年談話がいかに軽薄であるかを物語っている。あのいい加減で主語のない談話を、中国も韓国も全く信用していないのである。
非核三原則を日本は堅持すると、安倍晋三とその仲間が主張したところで、平気で憲法すら踏みにじる政権である。誰が現政権の言葉を信用するというものであろうか。安倍晋三の、積極的平和主義という言葉遊びの矛盾がこんなところにも露呈してくる。中国の指摘はあながち的外れてはいないのである。
民意を踏みにじり続けるアベシンゾーは何としてでも退陣させねばならない。だが、本人自身がもはや八方塞がりゆえ、近いうちにまたもや「腹痛」で政権を放りだすのだろうか・・・。