全国の知事が一斉に７～８兆円減収になると言いだした、いいじゃないか国民の懐が潤う

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めた。

これは逆から見れば、減税を許さないと言っているに過ぎない。国民の立場に立つなら喜ぶべきことである。それが国民の僕（しもべ）である公務員の立場である。

そもそもがこの問題は、配偶者がちょっと働くこと、小金を稼ぐのに所得税掛けるなという制度であった。女性は働くことなく社会進出などしない、家庭を守る存在へとしての優遇制度であった。これ以上働くな、それが１０３万円の壁である。３０年以上前の話である。

知事をはじめとする地方の首長は一斉に同じ数字と同じ言葉を並べ立て、地方自治は行き詰まると訴える。妙な構造である。国民民主党は総務省の指示だと指摘する。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事

は、官邸に呼ばれ結局いくらかの減収への補填などの確約を貰うのであろう。

又、事業規模による１０６万円と１３０万円の壁があって、働き手の収入が減ると野党を攻めるが、社会保険料であるから、国はむしろ歓迎すべきである。

労働者側からも自らの年金になることを留飲を下げるべきである。

それよりも、こうした壁壁が女性の社会進出を阻害してきたのであるから、そうした視点を持つべきである。従って、１０３万円以下にも所得税をごく少なくても掛けて壁などなくして、女性の社会的進出を促すべきである。
旧民主党の政策であるから否が応でも応じたくないガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除したら、自治体の減収につながるとして慎重になるよう政府に知事会は懇願している。国民生活や産業の潤滑ともいわれるガソリンですら、国民から徴税額を減らさないというのである。僕の立場を忘れた公務員たちである。