安倍が残した官僚の劣化、公文書の改ざんな誰の指示で何のためにやられたのか

国土交通省が毎月公表する建設業をめぐる統計データを書き換えていた。岸田文雄総理は事実関係を認め型どおり「再発防止」を表明している。

政策の前提となる統計の改ざんを何の目的でしたのか、極めて大きな問題である。
書き換えていたのは「建設工事受注動態統計調査」である。建設業者の受注を詳細に把握した調査で、ＧＤＰの算出にも活用されているものである。
安倍政権下でのことであるが、政策結果を高評価するために使われていたのであろが、日本のＧＤＰ評価が根底から揺らぐことになる。岸田総理はＧＤＰに影響はないと、無根拠の楽観的見解を示している。全てを再計算するなど過去のＧＤＰ数値の再点検が必要である。改ざんが２０１３年から８年間もやられていた。
つまりアベノミクスは虚偽の粉飾データーを掲げて、成功成功と大騒ぎをしている。もう一つ不審なことがある。国交省は会計検査院の指摘を受けて今年４月から不適切処理をやめていたとのことである。なぜその時点で改ざん事実を公表しなかったのか。９カ月も放置していたのか。なぜ時間稼ぎをしたのか。国交省にはその理由を説明する義務がある。
さらに今回は数値の推計作業でも二重計上が発覚しており不正の根は深い。
公文書の改ざんは誰の指示であるのか、何の目的でやられたのか、そもそもの問題を洗い出すべきである。