安倍政権が存続する意味が理解できない

東京都議会の公明党が、石原親子に翻弄され小池知事に押されっぱなしの自民党に三下り半を下した。小池知事は事実上の新党を立ち上げ、公明党と少なくとも選挙協力を来春の都議選ですることになった。
国会では、自民党はカジノ法で公明党に見切りを告げすり寄る日本維新の会と親密になるばかりである。早期の解散に安倍は踏み込めない。
ＴＰＰは意味なく参入の国会決議を、与党のだれも止められなかった。北方領土返還に目処をつけるとメディアに吹聴してみたが、プーチンに良いようにやられてしまった。領土問題は一歩も動くことがなく、経済協力投資３０００億円は、経済制裁下のロシアにとってありがたい限りである。北方領土問題はクリミア問題で日本が欧米に追従した経済制裁に踏み切った時点で、結果は出ていた。ＴＰＰと北方領土の大きな外交カードは見事なまでに消えてしまった。
真珠湾の慰霊訪問は日露首脳会談の失策の帳消しを図ったスタンドプレイであったが、意味なくポツンと浮いてしまった政治日程は奇妙である。更に翌日の稲田の靖国参拝はとってつけたような珍妙な出来事といえる。
安倍晋三は年明け早々に、共謀罪の成立を図っていると報道があるが、具体的な検討に入っていると思われる、国家機密法の成立への布石であろう。共謀罪は犯罪成立以前に拘束できるという、信仰や集会の自由や人権もあったものでない悪法である。拘束を目的とした恣意的な判断が可能になる。テロ対策を前面に出すだろうが、法治国家の国民の人権を蹂躙するものである。
国家機密法はさらに輪をかけたような法律である。これは天災対策を前面に出すであろうが、現行法で十分対策ができている。何も不足はない。閣議決定で法律を無視した行動が可能になるという、国家機密法の真の目的は軍隊を自由に発動できるためのものといえる。内閣が強大な権限を持つことができる、極めて危険な法律といえる。
安倍政権は”功”を求めて戦前回帰へ急ぎ足である。そのため数限りない失政を繰り返している。アベノミクスは師匠からも見放され、外交は金をばら撒いて、アメリカに隠れているいるだけである。何一つとして成功しているものはないといって良い。政権は人材より思想を重視した極右翼で固めたため、実務は官僚の言いなりである。沖縄の基地問題も原発再稼働も政治的判断とスケジュールが優先され、まともな論議すらすることがない。安倍晋三が首相にいる意味すら失われている。政治権力の自浄作用は北朝鮮同様に全く機能しなくなっているのである。