聖域となったのか軍事情報、イージスアショア代替も西南諸島のミサイル基地建設も薄い報道

コロナ禍の中、オリンピック開催でさわがれる中、あれほど大騒ぎしたイージスアショア、地上配備型迎撃ミサイルシステムであった。

現代のミサイルは音速２０倍以上で飛び、迎撃など不可能である。しかも日本の場合は、極めて近距離の北朝鮮やロシアを仮想している。更には高性能化した中国まで仮想するようだ。迎撃などできるわけもない無用の長物である。アラブの石油施設がいとも簡単に攻撃されたり、アメリカがイランの要人を空殺したりしているのを見ても、迎撃が不可能な現代であることがわかる。

ミサイルの一段目ブースターが民間に落ちるかもしれないと、バカみたいな理由でイージスアショアの地上配備型を断念した。嘘である。

地元には何の相談もなく、天の声で場所が決められたことへの反発が強く、さすがに諦めざるを得なかったのだろう。

３年前に本ブログで書いているが、ポーランドの配置されたイージスアショアが８００億円であるが、日本は一基３０００億円で二基で６０００億円にもなるが、完成するころには１兆円にもなろうというものである。それを断念したので、めでたしめでたしと思っていたのであるが、どうもそうではない。

政権は迎撃ではなく、敵地攻撃能力を持ったものが必要だと言い始めた。専守防衛が空洞化する攻撃的軍事対策として、高性能のイージス艦を検討している。イージス艦は４０００億円とさらに高額で設置型より１０００億円も高くなる。しかし、迎撃能力は格段に落ちることになる。民間の反発がないので作るのだろう。

これに西南諸島の新たな数機のミサイル基地建設など、今や防衛予算も基地建設も聖域になった感があり、報道もされることがなくそのことにも危機感を抱くものである。

部下を守らず突き放す菅義偉

西村康稔経済再生大臣が、緊急時事態宣言下でも要請に応じないお酒をだす飲食店に対し、「こうした情報を金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」述べた。更に、「関係省庁ともすりあわせている。文書で要請をしてもらうことを考えている」と説明し、金融機関に融資引き揚げなどの圧力をかけてほしい」とまで言及した。

自民党は憲法に「緊急事態条項」を持ち込むことを狙っている。時の政権が緊急事態と認識すると、あらゆる法律を政権決定が勝る事が出来るというものである。ヒトラーが手に入れた悪法で、存群に活用し戦争に突入し、国内の人権を無視することができた。

コロナ禍でロックダウンをしてあらゆる権限を奪いたい意思が、ありありと感じられる西村大臣の発言に見える。与野党などあらゆる方面から非難を受けて、ネットでも大炎上中の西村大臣である。

更に情けないのは、菅義偉である。「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」とおとぼけである。国民の懸命の自粛、経済的な打撃を直撃させる飲食店。その飲食店を起点にしたクラスターは、病院などの比べると圧倒的に少ない。飲食店を人身御供にする根拠も薄い。 

ところが、「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」とは官邸関係者の発言である。

結局事の重大さを認識できなかった菅も加藤も、西村を突き放した。自民党総裁でありながら、改憲への党に方針すら知らない。ショボイ無責任男の集団である。

いっそのこと「無選手」でやったら安心安全になる

菅義偉総理にとって、オリンピック開催の最大限譲歩は「無観客」である。開催が前提である。だったら、いっそのこと無観客なのだから、「無選手」にした方が、菅が大好きな「安全・安心な」大会にはなるというものである。

現行の体制だと、オリンピック開催中には必ずクラスターがどこかで起きるし、必ず陽性者のチェックの見落としが起きるし、非検査人物の入国も公共施設利用も起きるだろう。

検査体制の人的なカバーが限界である。国内の一般検査すらできもしないのに、１０万人の検査を毎日に近い状態で、全員にできるとは到底思えない。

そこで日本のお役人たちは、検査を控えるだろう。今までそうやってお役人は難所をくぐり抜けてきた。

安倍晋三は、オリンピックで消費動向が上がることを見込んで、１年前の１０月に消費税を上げた。消費動向を無観客のオリンピックは刺激することがない。

何よりも３７００億円と安価ななオリンピックを謳っていたが、３兆円を超すものと思われる。この経費は誰が見るのだろうか？コロナ対策で一気に膨らんだ債務は手が付けられないほどになっている。日本は次世代に、環境や原発同様に大きなマイナスの遺産を残す。

オリピックは日本に巨大な経済的負担を科し未解決のまま、負の財産として次世代に残すことになる。

オリンピック無観客にうんざりする世界

東京が緊急事態になるのは解りきっていたことである。しかも４度目である。２度目の時には、菅義偉総理は、これでコロナを抑え込み二度と緊急事態にはしないとまで言ったが、３度目の宣言時には、謝罪までしている。

そもそも、「コロナに勝った証として東京オリンピックをする」とまで言っていた。記者会見で説明することが、いつも言訳と見込み違いのあらぬ方向の説明に終始する。

今回もいざとなったら、無観客も覚悟すると言っていた菅の最終選択であろう。どう見ても、追い込まれて、追い込まれての対応である。

政治家なんていい加減なものである。自分の選択を、先手先手の対応であると答えている。優柔不断を絵にかいたような菅義偉の迷走の結果の無観客である。

海外メディアは日本の報道に比べて正直である。追い込まれての仕方なく無観客にした日本の対応にあきれ顔である。酷評されている。

観客のいない会場では競技が盛り上がらない、これなら開催の意味がないといったものから、追い込まれた感のある主催者側への判断への疑問である。

今から中止案は五者からは出ないだろう。開催そのものが失敗と言われるに決まっている。

そして五輪後の日本の混乱がが最悪となろう。

河井克行にお金をもらった首長や議員は不問にするのは

２０１９年７月の参院選広島選挙区で自民党は、安倍晋三や菅義偉や二階俊博や河野太郎に三原じゅん子まで繰り出して、金で河井案里を当選させた。実体は同じ自民党のベテラン現職議員、溝手顕正を落選作戦であったといえる。

案里の旦那の河井克行は広島県下の県議に市町村長と議員、判明している分だけで１００名に計２９００万円の現金を、「安倍さんからじゃけー」とポケットにねじ込んだ。この公職選挙法違反（被買収）の金を受け取った側の１００名を７月６日全員を不起訴とした。

克行と杏里は有罪判決が出ている。杏里は確定している。金を配った買収は厳然たる事実でありながら、受け取った方の罪は認めないというのである。検察は犯罪の嫌疑が不十分だと説明している。金を受け取った側の犯罪は問わないのは片手落ちである。

このことについて元検事で、今回横浜市長選出馬を表明している、郷原伸郎氏は次のように説明する。

『「買収」は、「贈収賄」と同様に、供与者・受供与者側の双方に犯罪が成立することになる「対向犯」だ。両者が処罰されるのが原則であり、その例外は、特別の事情がない限りあり得ない。 』というのである。

つまりこの件に関して司法取引があったことを窺わせる。立件しないことで、１００名の自供を引き出したのも事実であろうが納得できるわけもない。

林眞琴検事総長も、「社会的重要な問題であれば、司法取引が行われる。」と、ＮＨＫの番組で述べている。

であるなら、取引対象になったのは、河井夫妻の起訴という小さなものではなく、夫婦に金を渡した人物の起訴が目的だったであろう。つまり安倍晋三であるが、１．５億円の半分はいいただいているようなのである。これに関しては、広島銀行の頭取まで務めた岸田文雄の方が詳しいものと推察される。克行は釈放されていないことも、何らかの捜査が進展の最中にあるものと思われる。

緊急事態宣言下で五輪を行う狂気、ワクチン頼りの政権にワクチンが届かないお笑い

オリンピック開催都市東京都が、明日から来月２２日まで”緊急事態宣言”をすることになった。４回目であり効果のほどに疑問が残る。今月２３日から８月８日まで開催されるオリンピックは、どっぷりその中に浸かったままになる。

ワクチン担当大臣の河野太郎は、ワクチン接種は６月末までに４０００万回終わると述べていたが、実際に行ったのは１２７０万回でしかなかっことが、都議選終了を見て発表された。本ブログでも何度も指摘していた通り、ワクチンは来なかった。このことは何時頃判ったのか問われ、河野太郎はゴールデンウィーク明けには解っていたと述べた。騙しのテクニックというのはあまりにもお粗末である。時が来れば解ることであるが、そんなこと国民が忘れるとでも思っていたのか。

菅義偉総理は、オリンピックなど強行すればいいと思っている。その根拠は、緊急事態、まん延防止対策でで新規感染者は減る　⇒　オリンピック開催までに国民の６０％はワクチンが終わっている　⇒　競技で国民が感動する　⇒　オリンピックは大成功と評価を受ける　⇒　それで解散に打って出て総選挙は大勝利・・・という、とらぬ狸の皮算用を描いていたが、全ては瓦解した。

全てが選挙対策であったが、全てが画餅である。

これでは選挙なっできない。公明党は早くも任期全うを打ち出している。これほどの不祥事が続けば遅い方がいいとの判断であろう。

国民のことなど毛頭考えていない。選挙の自己保全、党利党略の政治判断しかしていないが、全て裏目になっている。ショボイ。

辺野古新基地建設は珊瑚群体を土砂で大量に破壊する行為であるが最高裁がこれを容認することになる

辺野古新基地建設について、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農林水産相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第は今日（6日）県側の上告を棄却し、これで県側の敗訴が確定した。最高裁判官５人中３人が賛成意見、２人が反対意見を示した。

沖縄県の訴えは、沖縄防衛局は2019年、環境保全のため約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したが、県が判断を保留中に、漁業法などを所管する農水相が2020年2月に許可するよう指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが退けら、 県は農水省の指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たのであるが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年2月、県側の請求を棄却した。県側の敗訴が今回の高裁判決で確定したことになる。

 移設された珊瑚群体のいくつかはすでに死滅している。国は脱炭素と言いながら、脱炭素の主役格の珊瑚を破壊する、平和を謳いながら基地建設邁進する。

この裁判は、日本最大の多目的米軍基地の建設の可否を問うものではなく、基地の下にある珊瑚の移設計画の許認可権を争う裁判である。人間の愚かさを実感するバカみたいな裁判で、バカみたいな判決が下りた。

都議選自民党が勝ったわけはないが、野党共闘も暢気である

東京都議会選挙が行われ、自民党が第一党に返り咲いた。メディアは自公で過半数に及ばなかったと、国政与党の敗北に等しい評価を与えている。

与党の都民ファーストは４５から３１へと激減したが、小池百合子の動きの方が問題である。安倍のように詐病とは思えないが、選挙区全にダウンした。選挙前から、二階に近いこともあってか、選挙応援を控えていた。選挙後自民党との確執をなくす意味もあったと思われる。

自民党は選挙後半に４５議席と大勝を見込んでいたが、大きく外れ事実上の敗北選挙である。

都民ファーストは、事実上維新の会と同様に政権与党である。それを念頭に置けば、立憲民主が共産党との協力で成果があった、などと言っている場合かと思われる。都民ファーストと自公を併せると、６８％で７割近くなる。暢気なこと言っている場合かと思う。国政では浮動票を多く取り込んだ都民ファーストはない。立憲民主党の総選挙対策は他人任せでいいはずはない。

自民党が選挙後半の予測を大きく下回ったのは、疲労で入院した小池百合子を麻生太郎が、「自分の蒔いた種だ、自業自得」と切って捨てたことと、安倍晋三が、「五輪開催に反対しているのは反日グループ」と、言い切ったことが大きく影響しているものと思われる。

傲慢なぼっちゃまの元総理の安倍麻生の言いそうなことである。

都議選に自民党総裁の菅義偉は、減票になるとどこも呼ばれなかったし、五輪にもコロナに触れない選挙戦で、これだけとれば十分だろう。

総選挙の前哨戦と言われる都議会選挙であるが、自民党はこれ以上議席を減らしてくれることを願っている。

「反日」という卑語でしか説明できない男、安倍晋三

安倍晋三が右翼雑誌で、核武装論者で極右翼の櫻井よし子と対談で「東京オリンピックに反対の連中は”反日”である」と述べたのである。論拠などはない。

自民党のよく使う手を頂ければ、「反日に定義はない」と反論したいところである。事実反日という言葉はそれほど古くはない。辞書では「日本に対する敵意や反感」とあるが、現実には、右翼が自らの主張にそぐわない人物などに対して、ほぼ卑語として使っている。

そもそもオリンピック開催に反対する人たちは、ほとんどない。新型コロナの発生が止まない中の開催への疑義である。首都圏、特に開催都市の東京は今年に入って緊急事態やまん延防止宣言がほとんど外されることがなく、それでも残り２週間になっても、減少傾向に転じることがない。だから開催への疑義を持っているのである。

安倍晋三の発言に論理展開がないのは、思い込みしかないからであることは、国民はずっと見てきた。開催に疑義を唱える人たちが反日なら、日本の８０％が反日ということになる。反日の意見に国家が従うことこそが、民主的判断といえのでないか。

安倍晋三の政治行動や発言は、単純な思い込み、もしくは私怨、もしくは近隣の人達へ私欲を満たすだけのことに過ぎない。単純とも見えるが、こうしたことを裏付けするように、安倍晋三が犯してきた数々の犯罪もしくは非道徳的な政策、というのも憚られるような裏工作は、時間経過の中で明らかになっても、安倍晋三は説明などできるものではない。

事実、森友加計問題でも桜を見る会でも、あれほど束になって支援した河井案里への１．５億円問題でも全く説明することがない。できないからである。

ワクチン頼りの危うい五輪は画餅におわる

ワクチン接種計画がボロボロである。菅義偉首相は、アメリカバイデン大統領に初謁見の名誉を受けるべく渡米した。そこにはもう一つ思惑があった。ファイザーワクチンをもらい受けるためであった。ファイザーＣＥＯから国のトップとしか会談しないと言われたためである。

ところが、ファイザーＣＥＯは電話でしか応対してくれなかった。しかし、４億人分確保したと嬉々として帰国した。発表はお調子者河野洋平に発表させている。金額については詳細は不明であるが、言い値に違いなかろう。

先月末には、毎日１００万人を接種と公表したが、それだって一月で３千万人が一度目の摂取にしかならない。なのに、接種会場で廃棄が起きていたり、ワクチンが自治体に届いていなかったりと、接種が進んでいない。

菅総理が、ワクチン接種が進めばオリンピックが順調に進み、それを背景に総選挙に打って出るという皮算用が崩れ去る。

当初から、ファイザーワクチンはアメリカの近隣に、中国を見倣いワクチン外交の手段に考えていたと思われる。疫学的に考えても順当な戦略である。

菅総理は確約してもらったように述べているが、ファイザー側は努力するとしか述べてはいない。

ともかく、９月に４億本は無理である。それに日本に限ることではないが、世界各国では、接種率が６０％を超えることはほとんどない。日本には、ワクチン嫌いが相当数いるようで、５０％に届くこともないだろう。集団免疫が有効とされる６０％にはほど遠く終わるである。それと集団免疫に重要なポイントがスピードなのであるが、これもワクチン供給が停滞するようでは希望も薄い。

トップの不祥事を下に押し付けるボロくずのような権力者の哀れな姿

麻生太郎が記者会見の中で、赤木メモについて質問され苛立ちを見せ意味不明の言葉を連発している。

記者から、「赤木ファイルのことについてお伺いするのですが。1ページ目に赤木俊夫さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文がある。これについて安倍晋三前首相のツイッターアカウントで「赤木氏は明確に記している。この証言がいわゆる報道しない自由によって握り潰されている」と投稿して話題になっている。大臣としてはこの一文をどのように解釈しているのでしょうか、ご見解を教えてください。 」とたずねた。

麻生はおとぼけで、「あまり細かく知らないねえ、今の話は細かく。細かくは知りません。うん、それしか答えようがないよ今。質問の意味をもう1回、俺に分かるように分かりやすく説明してごらん。もう1回言いたいなら、どうぞ。 」

記者が、赤木ファイルのこと言ったとたんに、麻生は、「赤木フィルに定義はない」と意味不明のことを言ってさらに、「赤木さんが書かれたという紙自体は1枚に書いてあるからね。でしょ？　あんた分かってないで質問なんかするなよ？ 」

身体をくねくねさせながら、下品な言葉で赤木ファイルそのものを否定し、けむにまく麻生太郎である。

安倍晋三が上記のツイッターで、厚遇されていないという書き込みに対して、報道しない自由もあると呟いたたのである。（秘書代筆）

現場とは森友学園であるが、厚遇されていないと書かれているの報道しなかったと安倍は言うのであるが、厚遇の事実は歴然とあり、あったから問題になっていることを否定するのか、あるいは赤木フィルをもっと評価するべきというのであれば、安倍は自らの発言が赤木俊夫さんを苦しめた、公務員がやってはならない犯罪行為の改ざん命令について説明が求められる。下っ端に責任を押し付ける、トップの不祥事を下に押し付けるボロくずのような権力者の哀れな姿。

安倍も麻生も知られては困る事実、明らかになると不都合が彼らにはあるからに他ならない。

イギリスの作家試合で２０００人の感染者

圧倒的な国民が開催に疑念と恐れと不安を抱く東京オリンピックであるが、政府は開催以外に選択肢がなくわき目も振らずまっしぐらである。開催都市東京都の新規感染者が一向に治まらないどころか増加する中、続々と選手団が入国し始めた。

菅義偉政権は大会が始まれば、競技する選手たちの姿に感動し、盛り上がってコロナのことなど忘れると踏んでいるに違いない。
ところがどっこい、イギリスのスコットランド保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果、２０００人感染者が出たと発表したのである。
6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人、この感染者の3分の2にあたる1294人は試合の前後にロンドンを訪れている。今後の広がりはあっても特定できない。

感染者は6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中しているとのことである。日本で名付けたクラスターと呼ぶに相応しいが、感染人数が１００倍にもなる。

日本では、国民に会議や飲食の制限、小中学生には部活動や遠足や修学旅行をあきらめさせて、政権はオリンピック開催に一直線である。

安心安全を壊れたレコーダーのように繰り返すが、ウガンダの選手入国に出た陽性者の対策を見ると、なんともいい加減な陽性者対策には、驚くというよりやっぱりという感じの方が勝る。

そもそも入国者は１４日間拘束を条件であるが、オリンピック関係者に限っての特例処置で臨んでいる。疫病対策に例外を設ける政治姿勢のいい加減さが、原則を外れた行動に走ったのであろう。

この国は、オリンピックで２０００人の陽性者が出た時に、どこまで対応できるだろうか。しかも明らかになるのは多くはオリンピック終了後で、感染者は世界に拡散してからの可能性も大きい。オリンピックは開催するべきではない。