「知っていたんだろう」とジャニーズ新社長に問う、幾度問題になっても取り上げなかったマスコミが聞く愚かさ

被害者が数百万人という、ジャニー喜多川の性犯罪である。東山紀之が新社長になることになった、記者会見をつまみ食いのように見た。

幾つかの質問の中に、「あなたも知っていたのでないか、今まで何していたか」との質問が東山社長になされた。大手のメディアからのものであったが、ここまで日本の報道は地に堕ちたかと思われる。

何をしてきたかは、真っ先にメディアに向けられなければならない。５０年前のＢＢＣ報道に始まり、フォーリーブスの北公次が長きにわたって告発を続けていたりしたが、日本の報道はこれらを黙殺した。

個人の告発を売名行為と大木のメディアは非難していたが、強い側、この場合はジャニー事務所側に立っての報道の方が楽なのである。

日本の報道の自由度は権力者への忖度が大きく、相も変わらず報道の自由度は低く、世界の６８位である。岸田文雄が自由と民主主義を重んずる国の中ではほぼ最下位である。

汚染水を政府が処理水と言えば一斉に、”オセンスイ”と表現を揃える。兵器や武器は全て、防衛装備品と言った具合である。

男性タレントで圧倒的な位置にいる、ジャニーズ事務所を告発するのが、本来のメディアの姿勢だろう。これは氷山の一角でしかないが、体制側につくメディアにどんな意味がるのかと思う。

３兆円に迫る建設費となる普天間基地は、完成後は不要施設となる

現在、土砂の埋立てが行われているのは、辺野古側（緑色）のみであり、大浦湾側（黄色）では行われていません。大浦湾側の大部分に軟弱地盤が存在するため、地盤改良が必要なためです（沖縄防衛局は、当初、地盤改良は必要ないと出願して承認を得ているため、変更承認を得ない限り地盤改良工事を行うことはできません。）沖縄県の辺野古基地Q＆Aより。

沖縄県民の数度に及ぶ意思表明に寸分も耳を貸さずに、国権で県民意思を抑え込み建設を強行する辺野古基地である。

まだ埋立ての行われていない大浦湾側は、辺野古側の面積の３倍以上、必要な埋立土量で５倍以上という大規模な埋立区域である。軟弱地盤の埋め立ては埋立土量もさることながら、技術的問題も克服されていない。膨大になる建設費に土砂の確保も県外に求めたりと、難題が山積している。

振り返れば、普天間基地移転の代替地としてに辺野古基地建設が検討されたが、既に３０年を過ぎている。

辺野古基地建設にはあと１０年はかかるであろうし、建設費も2022年度末時点で4000億円以上が投入され、防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回り、軟弱地盤にかかる費用はこれらをはるかに上回ると予想され、１兆円はゆうに超し２兆円になり３兆円になるともいわれている。当初計画の１０倍である。

通常の事業は倍どころか５割増しになっても大問題になるし、事業の再点検や見直しさえしなければならない。ところが辺野古基地建設は、一向に見直される気配もなく力強く突き進むばかりである。

 

更なる辺野古基地の存在が問われる現実がある。ウクライナの最新兵器を使った戦争は、基地の無用さをあからさまにするばかりか、かえって標的になり不都合な存在になっていると言われている。

ドローンによる攻撃の方が有効で安上がりになっていたり、何より居場所を相手に教えるような巨大施設は、敵に正確な居場所を教えるだけである。ミサイルをはじめとする最新兵器は迎え撃つこなど不可能になっている。戦闘機は威圧はしても、局地戦には無能である。

普天間基地の完成はこの後１０年はかかるであろうが、その頃には更なる厄介な巨大施設となり、経費がかかるだけの不良債権施設として財政負担になっている。

司法が権力の僕となった原点長沼ナイキ判決から今日で５０年になるが、ますます司法が萎える

日本の裁判史上で唯一「自衛隊は憲法違反」と判断した、長沼ナイキ訴訟の一審札幌地裁判決から９月７日で５０年になる。丁度半世紀を迎えたことになる。

その後判決は札幌高裁で、「政治性の強い国家の行為を司法審査の対象外にする（統治行為論）」として憲法判断を避け、最高裁も高裁判決を支持し判決は確定した。

長沼ナイキ判決を下した福島重雄裁判長は、自衛隊違憲判決以降、東京地方裁判所手形部、福島家庭裁判所、福井家庭裁判所と異動したが裁判長を務めることはなく1989年8月31日に定年を前に退官している。地方の下級判事を転々とされたことを、他の判事はしっかり見ているのである。

これ以降自衛隊違憲どころか、憲法を巡る訴訟の数多くの訴えのすべてに対して、日本の裁判長全員が判断を避けてしまうこととなったのである。

国権がつまり立法も行政も、福島重雄を人身御供にして司法の人事まで支配しているのである。

福島判決は、自衛隊と憲法を巡る議論に一石を投じ、憲法前文を根拠に「平和的生存権」を初めて法的権利として認めた。司法はその後、政治性の高い自衛隊の憲法判断を避け続けているが、安倍晋三を守り通した裁判長は、異例の出世の道を歩んでいる。日本は司法の独立性が、完全に失われた国家となっている。

現在富山で弁護士をされている、判決を下した福島重雄さん（９３）は、「当たり前のことを当り前に書いただけ」と述べている。

早稲田大学憲法学の水島朝穂教授は、「自衛隊の違憲判決は存在するが、正面から合憲判決は存在しない」と指摘している。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。＞

青葉真司の救われた命の意味が問われるべき

２０１９年に起きた、36人が死亡し32人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司の裁判員裁判がきのう（5日）から京都地裁で始まった。 

手塚治虫の漫画、「ブラックジャック」で殺人の限りを尽くした犯人の少年が追われてビルから落下します。犯人の命は誰も救うことができな。そこで呼ばれたのがブラックジャックである。ジャックは奇跡的な医療技術で犯人を救うことができたのです。

裁判で犯人は死刑判決が下されます。法廷でブラックジャックは大声で叫びます。「私は何のためにこの少年を救ったのだ！殺すなら救うことなどなかった！」

このブラックジャックの言葉は、この京アニ放火事件の犯人青葉真司と、４カ月間懸命の治療で彼を死の淵から救い上げた、近畿大学付属病院の上田敬博医師 に重ねることが出来る。

上田医師は何のために犯人の命を救ったのか？死刑は何のためにあるのかということである。

上田医師は、「死に逃げはさせたくない」、「犯行に向き合ってもらうため」などと述べ、「量刑は受け入れるべきと考えますが、そこに関してはせっかく助けたのにという葛藤は全くありません 」とも述べている。ブラックジャックとは異なる。技術者の側面と青葉に、事件をしっかり認識させたいという思いが強い。

青葉真司は、「こんなに多くの人が亡くなっているとは思わなかった。やり過ぎたと思っているが、あの時はあれしか方法はなかった」などと述べている。

裁判では事実関係では争われることがなく責任能力を問うことになるが、この発言を見ると、責任能力は十分ある。現行日本の法律では青葉には死刑しかないだろう。

しかし、青葉を死刑にして事件は終わるわるのだろうか。日本では量刑とくに重大犯罪では、報復意識が強い。命を奪うことで犯人は贖罪、罪を償うことになるのかということである。死にたくて自死できず、小学校に押し入り数人殺害して、希望通り死刑にしてもらった犯人もいた。死刑は何のためにあるかわからない。

青葉真司には、自らが奪った３６人の命の重さとその事実と向き合い逃れるべきではない。死刑にしてはそれすらなくなる。量刑の持つ犯罪抑止を死刑に求るのは無責任である。社会がもたらした不幸な生い立ちや貧困なども、今回の青葉は無関係ではない。

冤罪の回復の機会を死刑は永遠に奪うことになる。死刑は犯罪者に人権すらないことを認め、国家が命を奪うのである。大量の死刑が執行されていると思われる中国や北朝鮮など見れば、明らかな人権侵害があり、政治的な背景も強いものがある。

京アニ放火事件が、死刑という量刑へ論議のきっかけになってくれればと願うものである。

インボイスが良く分からんが、今後の消費税増税向けての取りこぼしを減らす方式といえる

来月からインボイス制度となるとのことで、医薬関係から厄介な説明書が来る。私は小規模事業者であり、全く不得手ながら収支のマイソフトを作って毎年青色申告を行ってきた。このところは消費税非納入者になっているが、どうも今回のインボイス制度切り替えは、重複する消費税の簡素化が目的であるとうたっているが、どうもそれら落ちこぼれを隈なく拾うように見える。以下制度の説明によるものである。

インボイス（適格請求書）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものである。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいい、保存しておかなければならない。2023年10月1日導入の新しい仕入税額控除の方式である。

インボイス制度とは、
＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存しておかなければならない。

とあるが、取りこぼしを減らし税収増を狙ったそれでいて、納税者に資料を提出させるという簡便化を図ったものである。消費税非対称の小規模事業者は確実に税金が増えることになりそうである。

複雑すぎて詳細を説明する能力がないが、消費税制度を触らずに徴収を厳しくする方法といえる。

ロシアは今日９月３日をロシア「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」と、法律で決めた

今日ロシアは、サハリンであるいは北方領土で、日ソ戦争勝利の日の祝典行事を大々的に行っている。メドジェーエフ元大統領をはじめとする、プーチン政権の側近が顔を並べてた式典は初めてのことである。

プーチンは、今年６月２１日に、９月３日をロシアの「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」の法案可決を可決している。メドベージェフは、ネオナチのウクライナと手を結んだ日本は、再びヒトラーと同盟を組んだことになると述べている。論理の飛躍は政治家の常套手段であるが、政治が歴史を自在に変更するのは許し難い。

これは経済制裁を強める日本への対抗措置といえる。メドベージェフが日本が領土と主張する国後島に降り立っただけでも、強く抗議していた日本の姿は今はどこにもない。

東京湾で戦艦ミズーリー号上で連合国と日本が、ポツダム宣言を受け入れると調印した日は、９月２日のことである。ソビエトは日本に宣戦布告したのは、８月９日である。この僅か２５日戦いは、日ソ戦争あるいは日ソ八月戦争と呼ばれている。

ロシアは９月３日が終戦の日としたのは、時差の関係と主張していた。確かにソヴィエト連邦第35軍参謀長のクズマ・ヂェレヴィヤンコ中将は最後に調印しているが、９時から始まっているので９時半になるだろう。モスクワ時間に照らし合わせても、９月２日の午前３時半ということになる。

結局モスクワ（スターリン）が承認した日ということで通しているが、千島侵攻を終え行政区が北海道の一部である色丹島と歯舞群島に侵攻した日が、９月１日、５日であるから恣意的に遅らせたのであろう。

スターリンは本気で、北海道上陸を命じていた。時間が欲しかったのである。ソビエトはは初めから日本敗北状態である所に攻め入ってきたが、満州と朝鮮とサハリンと千島では、状況が可成り異なっている。満州は停戦協定を結んでいたが殺戮略奪など蛮行を繰り返し、サハリンでは敗戦した日本軍と交戦しているし、千島では領土拡大の侵攻をしている。

満州からの３５万人ものシベリア地方への抑留は、ジュネーブ協定の国際法違反であるし、千島の占領もカイロ宣言に反している。

シベリア抑留は、ＫＧＢの命令９８９８号によって、「満州、朝鮮、サハリン、クルリーの日本人捕虜５０万人を労働奉仕させる」ことに基づいて抑留したが、来日していたエリチンが酒臭い声で、シベリア抑留を謝罪している。これで終わりである。

日本は第二次世界大戦で、戦争の悪事を繰り返してきたが、それを巧みに利用したスターリンの奸計、術策にまんまと日本は嵌められたのは、単に外交能力がなかったのである。初歩的な外交の知識も技術もなく、大和魂で突っ込み玉砕、散華を繰り返し、神風を待ち勝利する戦争、外交はお笑いでしかない。

今また外交音痴の岸田文雄は同じ過ちを切り返し、戦争へと突き進んでいる。

民主党政権で設けられたものはどんなことがっても使いたい自民党である

ガソリン価格が全国平均で１８５円を超えて、民主党政権下で儲けられたトリガー条項の発動が求められている。

ところが国会での岸田文雄の見解は、３年前の安倍晋三の説明と一言一句変わらない、コピペ発言を恥ずかしげもなく繰り返している。安倍、岸田が読み上げる、環境問題を掲げるならまだしも、流通に混乱が生じるのは逆であろう。

鈴木財務大臣に至っては、「買い控えが生ずるので、業者の負担になる」と意味不明の説明をしている。

業者の儲けは税金とは関係ない。業者の手取りは、一般流通にかかわる経費として設定された上に係わるのが税金であるスタンドごとに異なるのはこの部分である。（下図参照）むしろ消費が増えて、買い控えでなく逆の現象が送るであろう。

トリガー条項とは≪レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば特則税率を復活するいうものである（租税特別措置法第89条）≫である。下図参照ください。

民主党政権下で設けられたものでる。政権奪回後自民党は、東北震災下でありながら、税収減になると安倍晋三が棚上げして今日に至っている。

現在１６０円を遥か上回っているし、３カ月以上はゆうに続いているが、自民党は民主党の手柄になるとばかりに、理屈にならない理由を掲げて、トリガー条項の発動を行わない。

国民の生活のことなど全く考えることがなく。政権維持のためのメンツを優先させる自民党の判断である。法律は自民とのメンツのためにあるのではない。今こそトリガ条項を発動するべき時である。

傘下のそごうが行うストに黙したままの連合

大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で8月31日にストライキに突入した。店は終日全館を臨時休業した

大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶりとのことである。プラカードを掲げるストライキの労働者に、通行人は概ね好感を持って迎えられている。

労働組合加入者が著しく減少し、労働者の権利そのものが剥奪され、ストライキそのものがこのところほとんどない。若者が、「教科書でしか知らない。見たことがない」言う声が象徴的である。

れいわ新選組が盛んに、「３０年間給与が増えていない」という言葉を使っているが、それは現象にしか過ぎない。小泉・竹中改革ではじまった賃金の抑制の本態が、非正規雇用の圧倒的増加である。

非正規雇用は限られた職種の、限られた状況下でしか認められたなかったが、派遣社員などという宙ぶらりんの雇用関係を政権が推進した結果、労働者は労働三法を放棄することになったのである。

労働三法とは、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」 のことである。雇用者は労働者をいつでも自由に解雇するし、時間外労働は自由にさせるし、時間外賃金を払わないし、賃金を上げ下げするし、労働組合すら組織させない。全てこれは違法行為であるが、厳然とまかり通っている。

労働三法は、労働者が有する労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証するものでもある。

派遣社員は派遣先から給与は払われないし、労働場所がそもそも雇用会社でもない。

今回のそごうのストライキは、難航する会社の売却に伴い、雇用関係や労働条件の確認に始まる。雇用関係の確認と言った側面が強いが、それにしても、改めて労総者の置かれている立場の危うさを見ることができる。

それにしてもであるが、連合の傘下にあるＵＡゼンセン同盟なのであるが、連合であるが、黙したままである。本来なら指導的立場をこのような時にこそ発揮するべきであるが、芳野はコメントすら出さない。

芳野は岸田の「新しい資本主義実現会議」のメンバーに収まり、メーデーに呼んだ支持政党のはずの泉健太も玉木雄一郎も吸わせたままで、岸田に挨拶させるほどの関係になっている。

連合は労働者を守らに団体に堕してしまった。芳野友子の功績である。