映画「オッペンハイマー」がアメリカ国内の核兵器を見直すきっかけになればと思うが

映画「オッペンハイマー」が数多くのオスカーを受賞した。原爆開発の科学者で、ロスアラモス国立研究所の初代所長 ロバート・オッペンハイマーの映画化に、冷やかに見ていた。それは、「戦争を終わらせる手段として原発は有効だった。多くのアメリカ兵の命を救った」と発言していた、時のアメリカ大統領トルーマンの言葉があったからである。

世界初の原子爆弾を成功させた1945年7月26日は、連合軍が日本にポツダム宣言を突き付けた日である。トルーマンはスターリンに、ベルリン郊外ポツダムの会談場で、巨大爆弾を成功したと嬉々として耳打ちしている。上図は、原爆が持つ放射性物質の危険などの意識がなく、ビキニ環礁辺りでは平然と眺めていた時代のものである。

その後世界は東西冷戦構造の下、果てしない核開発の競争に突入する。

開発者のオッペンハイマーは、広島長崎の惨状に苦しんでいた。終戦直後トルーマンに謁見した時、「私の手は血で染められた」と述べ、オッペンハイマーは激怒された。

オッペンハイマーは悩み、ほどなく核開発から身を引いたが、科学者としての業績と、世界に広がる大量破壊兵器となった原爆の存在に苦しんだ。オッペンハイマーは、核兵器が戦争に用いられないように訴え続けていた。

クリストファー・ノーラン監督は、その辺りのオッペンハイマーを忠実に表現しているようである。実在の人物を通して、アメリカが戦果という賞賛や抑止力などという幻影から、核兵器の恐怖をアメリカが実感するきっかけになればと思うと述べている。

この映画は被爆者からも評価が高い。この映画を近いうちに見る機会があればと思っている。

安倍派幹部は無責任で無能であることが（元々誰もがしてはいたが）証明された裏金問題である

安倍派の議員連中を政倫審でいくら問い詰めても、口をそろえて同じことしか言わない。知らなかったの一点張りである。何処から見ても、だれが見ても責任が自身に及ばない、会計責任者で責任が止まるような発言しかしない。

今日参院の政治倫理審査会開かれ、安倍派５人衆の一人世耕弘成前自民党参院幹事長が出席、無責任発言を繰り返した。

 裏金を配ることを誰が決めたか知らんの一点張り、もしくは誰が提案したかの肝心なことを、記憶がないの一点張り。しかし決めたことは記憶が鮮明と、他の安倍派幹部と同じ見解を示す。こんな無責任で出来損ないの議員をいくら問い詰めても意味がない。

参議院選挙に向けて全額還付されることを、参議院安倍派（清風会）会長の自分は全く知らなかった。派閥の何処で誰が決めたか、全く関与していないし知らない。蓮舫に会長が知らないところで決められて、メンツが潰された気にならないのかと問われても、この会は懇親会だと逃げた。

多くの役職を歴任した世耕弘成は、業績や能力が評価されていたわけではない。徹底した安倍晋三のコバンザメであったからに過ぎない。何かとポストを貰って、実に多くの大臣や特命大臣職などを歴任している。安倍晋三が退任してからは、主要な役職から離れ、参議院自由民主党幹事長 に収まっている程度である。安倍晋三の退任とともに、世耕の存在は急速に失せたといえる。その後唯一の、職務さえ誰か知らないところで決めていたというのであるから、世耕の無能ぶりが解るというものである。

こんな程度の議員が、省庁のトップに収まったり派閥の幹部として、金魚のフンのように付きまとた権力者から重用されるのが、自民党政治の実態なのである。

１００人もの脱税者を抱えた立法府が増税など立案するのか、

１００人もの脱税者たち、しかも政権中枢を占める最大派閥（今は建前上ないが）が、まさか増税法案など提案するわけなどないだろが、税制など審議するのはほとんどブラックユーモアである。しかしやるだろう。

しかし現実にそんなことが起きそうである。政倫審公開しても、「キックバックは知らない」「会計責任者が勝手にやっていたので知らなかった」と口車を合わせる。

ザル法を存分に意識した、無数の議員を救ってくれた方法を踏襲する。秘書が秘書がを、会計責任者が繰り返す。醜態以外の何物でもない。

これで一件落着と思ったのか、世間は甘くない。７０％以上の人が説明責任を果たしていないと覆っている。安倍派５人衆（世耕と萩生田は除く）下村博文の発言に怯える。いっそのこと、林芳正のようにだんまりを決め込むののも一法であろう。

自民党の処分について森山裕総務会長は、「１７日の党大会前は困難である」さらに「手続きを考えると時間的に無理がある」とまるでやる気もない。

この政党が健全であれば、立件された３名を除く９６名の除名をするべきであろう。国会だって、辞任勧告くらいはやっていtだろうに。それより、司法は立件し、公民権を剥奪していたろう。国税庁も追徴課税をしていただろうに。

要するに、この国にはまともな税務署も国会も裁判所もないということである。

低レベルで我欲と金目当てで虚言で生き延びる自民党政治

これは統一教会（現世界平和家庭連合）が盛山正仁と交わした推薦確認書である。本人のサインもあるし、ＬＧＢＴに反対したりと記載事項には本人は賛同している。さらに、平和大使協議会と世界平和議員連合に入会することを条件にしている。こんな政治家として極めて重要なことを、よくもマーどの面下げて「記憶にない」を繰り返しいえるのだ。

一般常識で考えれば、盛山正仁は虚偽答弁しているのであるが、幾度も嘘をつき続けなければならない羽目に通さねばならなくなって、それを本人が認めようとはしない。岸田文雄も追認する。

岸田は、裏金が問題が発覚した時には、安倍派という理由だけで閣僚を数人罷免している。これだけ明らかになった事実を突きつけられても、盛山を罷免出来ない。ダブルスタンダードも良いところである。これ以上できないと思っているとみるのではなく。これこそが自民党の政治の本質なのである。安倍晋三が増幅した日本政治の非倫理化である。

政治家に倫理を求めてはならないのであろうが、それは自民党政治に慣らされたこの国の、一般人の正直な感覚である。それは政治に非道徳を求めることにもなる。行政の頂点に居座る快感を手ばなしたくはないのであろう。出世欲、名誉欲に金銭欲がこびり付いているのであるが、見慣れ過ぎた閣僚の醜態である。

政治が富める者に媚び入り、圧倒的多数の貧困層から巻き上げた金を回す。国家や社会体制をまもりために、

今またここにきて、和歌山自民党青年部が、ストリップまがいのショーを二次会でするなど乱痴気騒ぎが発覚した。その言訳が、「多様性、ダイバーシティのためだった」とは、これ程低自民党青年部のレベルの集団であったとは。政治すら理解する能力が欠落している。

このところ黙したままの茂木敏充自民党幹事長の裏金は、適切の処理しているの一言で、何のお咎めもない。二階俊博も森喜朗も嵐が過ぎ去るのを待っている。

能登志賀原発は事故が起きても避難経路はナンチャッテ計画、住民は被爆覚悟でいろと言うのである

志賀原発が能登震災で受けていた被害を小出しにし、実態はどんどん膨らむナンチャッテ発表をしている。志賀原発周辺は、元旦の震災時に地域最大の震度７の揺れを受けていた。当初は何も被害はなかったと発表し、津波で水位があがったがそれだけだった、油も３５００リットル程度漏れただけで終わったと発表していた。

ところが、２カ月を経過したので冷めたと思ったのだろう、実際は油漏れは１万９８００リットルあり、一部は海洋に流れ出てもいたと発表したのである。津波は１～３メートルほどで複数回襲われていたのである。電源喪失は噂だけだったのか、それとも巧みに隠蔽したのか不明であるが、地盤隆起もかなりあったとのことである。

志賀原発は1999年6月18日1号機で、国内初の原発臨界事故が発生したている。北陸電力は「公表すると2号機の工程が遅れる」と日誌を改ざんし、国に報告しなかった。隠しおおせず公表を８年も遅らせている。

流石、こうした前歴を持つ原発である。今後新たな被害の実態を、誰もが忘れた頃に、ポツポツ発表するに違いない。

今回新たに判明したのが、電力会社側が作成した避難路は、全く役に立たなかったことである。国道も県道もがけ崩れに地盤陥没や流出などで、ズタズタで到底避難経路として使えない。原発避難予定施設も、被害受けて使用できないし、水も出なくなっている。

船舶避難も地盤隆起で港が使えないし、空路救出の能登飛行場も数日使用不能であった。要するに、稼働中の志賀原発に事故が発生したら、住民は甘んじて被爆するしかない、避難計画である。

志賀と当時に進められていた、世界最大となる珠洲の原発二基の建設予定地は、震源地真上で2メートル以上隆起したり、がけ崩れで地盤が喪失したりしている。建設され稼働していればどんなことになったか、想像するだけで怖ろしくなる。

福島県双葉町では１３年になろうというのに、町の８５％が帰還困難地域に指定されたままである。現職閣僚が「原発で死んだ人はいない」と述べているが、「我家の牛は、避難できずに全頭餓死した」と、避難住民の１人が淋しそうに口にした。

それでもこの国は、原発を推進するのである。岸田は、自民党は狂っているとしか思えない。

ヨーロッパはトランプの再来に怯えている

ヨーロッパはトランプ再登場を恐れている。ヨーロッパはＥＵもしくはＮＡＴＯは、アメリカ大統領選でのトランプの再選が現実味を帯びてきたことで、ＮＡＴＯ離脱を宣言するトランプに脅えている。

上の図は、右にはトランプの後姿があるが、これは The Economist 2月24日号の表紙の一部を失敬したものである。トランプ再来に怯えるユーロッパの苦悩が見える。

トランプは、日米安全保障すら知らずにいた。日本の米軍に対する思いやり予算さえ知らなかった。記者会見の席上で、側近にお前知っていたか？と尋ねていた。

トランプは思慮に欠け無知で粗野な人物である。どう見ても政治家、しかも世界最大国家の最高権威者には、相応しくない人物に見える。アメリカの国益と自分の取り巻きのことしか考えない。石炭産業を背景に、新たな炭鉱まで開発するなど環境問題には無関心である。京都議定書を卑語にしたし、ＣＯＰ（締約国会議：Conference of the Parties）の離脱を明言していた。トランプは温暖化はデマと言って憚らない。海面上昇など起きていないというのである。
旧東側諸国も含めたヨーロッパ諸国が最も関心があるのが、トランプが明言する、ウクライナ支援の見直しと、ＮＡＴＯの離脱である。現在でも民主党の圧力で、アメリカのウクライナ支援が滞っている。台湾問題ですらトランプは関心が薄く、世界の警察など標榜するアメリカを否定していた。

トランプは現役時代に異国への砲弾を命じたのは、シリアに駐留するロシア空軍へ放った一回だけである。トランプはアメリカ以外の政治体制に興味がなく、各国は防衛は自国でやれと述べている。アメリカの傘がなくなれば当分の間、横暴な国家も出てくる可能性はあるが、ある意味歓迎されることではある。トランプには考えが及びもつかにことになるかもしれないが、トランプは言動とは裏腹に、武力行動に消極的である。トランプが大統領に返り咲くのもアメリカの選択である。好みではないが。

軍事大国への道をひたすら突き進む日本

平和憲法を抱く日本は武器を持たない国であったはずだが、武器所有をするばかりか研究、開発し製造までする国家になってしまった。と嘆いていたら、武器を所有どころか開発までやる国になってしまった。

しかも共同開発した武器を第三国に輸出するというのである。もっとも、武器・兵器は防衛装備品と名を変え、輸出は移転と言い替えてしまっているが。つまり日本は防衛装備品を、共同開発した国以外に輸出するというのである。

共同開発するのは日本とイギリスとイタリアである。輸出するのは戦闘機である。日本では三菱重工が担う。予算はたんまり用意している。

防衛予算は安倍晋三が登場するまでは、農業予算と肩を並べて３兆円程度を推移していたものである。ところが既に５兆円にそして程なく９兆円を目指す。防衛予算はジャブジャブである。

この共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に、認めることが出来ないと大きな懸念を表明していたコバンザメ与党公明党が、自民党から政権離脱しても良いぞという声を聞いて、一気に慎重姿勢に変わった。安保法制がいい例であるが、コバンザメの生き方としてはよくあることである。理念を下ろしても、政権の座にはいたいのである。

これで両党は８日にでも政調会長協議を行い、「歯止め」について議論することになる。

兵器の輸出は専守防衛でも何でもない。明らかに憲法違反となる。こうして政策上の重大な転換を、国会にも諮らず密室協議で推進する許されないことである。

「殺傷能力」のある武器には慎重姿勢を持ってはいたが、予算がドンドン増えるにしたがって、出来ることはなにでもやると言った動きに見える。

岸田文雄は、「第三国輸出の枠組みを持たなければ、国際共同開発のパートナー国にふさわしいと評価されず、わが国の防衛に支障をきたす」などと述べ、生産費の低減になるというのである。

日本という国家が、国民が戦争に無関心になる背景を巧みに利用し、軍事産業を振興しても疑義を唱えることすらできない、哀れな国になった。

気が付けば国民は貧困に喘ぐ、北朝鮮同様の軍事大国になっている。

不良輸送機オスプレイでさえ再運用が始まった。一時の熱が冷めるのを待って、国は何でもやる。戦争したことさえ忘れている。戦争が正義の側のものではなく、軍事産業振興の人殺し事業であることが引き継がれていかない。

日本はひたすら軍事大国へと突き進んでいく。

盛山正仁は何時まで嘘をつき続けて、文科大臣の席に居座り続けるのだろう

盛山正仁の選挙に無償で選挙応援した統一教会員が、「恩義も何も感じていない人、あきれてしまう」と発言している。統一教会（現世界平和統一家庭連合）に、選挙の弱い盛山が協力を懇願したことは容易に推察される。その男が、文科大臣になって、解散請求をこの男がしたのであるから、統一教会側としては憤懣やり方ない。

五月雨式に次々と、統一教会との関係をメディアに垂れ流す。岸田はもうこれ以上閣僚の罷免を出来ないのだろう。「職責を全うすることで責任をとる」と、過去幾度耳にしたか分からないフレーズを吐いて、盛山は居座っている。

東大が優秀というわけではないが、少なくともこの大学を灘中学・高校を進んで目指した来た人物は、記憶力は抜群のはずである。誰が見ても盛山はとっかかりから嘘をついているのがはっきりしている。引くに引けないのである。

「統一教会との関係は記憶にない」と虚言を繰り返す盛山に、また新たな事実が突き付けられた。３年前の統一教会の総会に出席し、最前列に座り韓鶴子総裁のビデオメッセージを受けて、深く感銘をしたと壇上で述べていたが、これに対して盛山は、「はっきりした記憶はございません。あいさつ程度のことしか言っていない」と述べ、野党から、「激賞してますよ。記憶にないなはずがないし、政策確認書にも署名している。あなたが統一教会の布教に協力でないか」と突っ込んでいるが、本人は辞任などしない。

盛山正仁は「少しづつ小出しにして、揺さぶりをかけている」と言ってしまった。ないことを小出しにしているのではない。事実を認めようとしないから小出しになっているのであるが、事実であるなら

教団側はの人物は、「全部出したらもっと大変なことになる。内容をしっかり確認して、サインしてもらった」と述べている。

文部科学省は昨（6日）解散命令請求された宗教法人の財産流出を抑止するために制定された特例法に基づき、統一教会（現世界平和統一家庭連合）を「指定宗教法人」に指定することを決めた。高額献金の被害救済のための原資を確保する狙いがあるとされるが、届け出回数を増やしただけで、大きな変化はない。

統一教会の更なる揺さぶりが来るだろうが、盛山正仁はまだ文科大臣の席に居座り続けるのだろうか。それより岸田政権は絶えられるのだろうか？安倍晋三の幻影が今またここで咲いているのだ。

だめトラ⇒もしトラ⇒ほぼトラ アメリカは選択肢を失った

今でもおぼつかないバイデンは８６才、トランプは８２才、次期大統領になった時に追える年齢である。バイデンは明らかに認知症の兆候があり、言葉を間違えたり人を違えたりは日常である。

トランプは単発の言葉と論理でしか成り立っていない。服装や立ち居振る舞いもシングルで語る。ポピュリズムたちはトランプ節に酔いしれて指示する。シンプルで解り易いのだろう。実体はないものの説得力はある。

今日の共和党の予備選挙スーパーチューズデイで、トランプは１４州で勝利し、これを受けてヘイリー氏は撤退を決定した。共和党の大統領選挙の候補はトランプになる。

しかしトランプには大きな課題が残っている。11もの裁判はを抱えたままで、弁護士ようも100億円にもなりそうである。更に最も翁、連邦議会乱入事件の最終判決が、4月末にだされる。有罪ならトランプは公民権を失う。他の裁判は、トランプは同情を貰い資金以外の不利な材料にはなっていない。

撤退したヘイリーはトランプに与しない、副大統領の席に無関心で、四年後にターゲットを絞った。

対する民主党は現職のバイデン以外に候補者はないに等しく、バイデンで決まりである。副大統領の毛＾リーを連れての大統領選挙になる。目ぼしい民主党議員は、４年先に視点を変えた。

８１才のバイデンと７７才のトランプの大統領選挙は、どちらが大統領になっても、世界最大の核のボタンを高齢者に未来を託すことになる。アメリカは選択肢を失った。

「合法だけど脱法だ」とはなんのこっちゃ、火の玉になって取り組みハズの岸田は火だるまになっている

国防や予算審議がまるで、政治家の資質が問われることよりも高レベルなことであって、高額な税金を隠れかすめ取る所業が低レベルであるかのように扱い、逃げ切ろうとする自民党である。

幾つもの政治団体を持ち、都合よくそれらを回して不正に取得したお金を闇から闇へと葬っている。

立憲民主党の蓮舫氏は4日の参院予算委員会で、新藤義孝経済再生担当相が代表を務める政治団体「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」が、「その他の政治団体」の「新藤義孝後援会」に、10年間で計2億6000万円を寄付していると指摘し、詳細な使途がほとんど分からないとして「政治資金の隠蔽ではないか」などと批判したが、これは典型的な金転がしである。転がしているのは税金で、非課税となっている金である。

新藤氏は「法律にのっとって経費を計上して収支報告をしている」などと時折語気を強めながら反論した。

新藤義孝・経済再生担当相は今日（5日）、政治資金を団体間で移動させて使途をわかりにくくさせていると指摘を受けていることについて「法律にのっとって適切に報告している」と繰り返した。要するに、ザル法は彼らの味方である。そりゃそうだ。自分たちで作った法律だもの。

蓮舫氏は「合法だけど脱法だ」などと追及したが、自民党はびくともしない。

安倍派が裏金を止める経過が、西村と塩谷で基地が宇指摘し、証人喚問すべきと辻元清美氏が迫った。岸田は「食い違いについて私が判断することはできない」と答弁に、辻元氏は「火の玉になってやるのではなかったのか」 と迫った入るが、本気で答弁しているととても思えない。

「パレスチナに自由を！」と焼身自殺したアメリカ空軍兵士の抗議は広がりを見せない

２５歳のアメリカ空軍兵士アーロン・ブッシュネル が、２月２５日アメリカのイスラエル大使館の前で、「パレスチナに自由を！」と叫び自らが携えてきたガソリンを被り火を放った。一部始終を自撮りし残した。

２５歳のアメリカ空軍兵士アーロン・ブッシュネル が、２月２５日アメリカのイスラエル大使館の前で、「パレスチナに自由を！」と叫び自らが携えてきたガソリンを被り火を放った。一部始終を自撮りし残した。

ブッシュネルはフェイスブックに次のようなメッセージを残していた。

「私たちの多くは、『奴隷制時代に生きていたらどうするだろう?』と自問したがります。それともジム・クロウ・サウス?それともアパルトヘイト?もし自分の国がジェノサイドを犯したらどうするだろうか?」「答えは、現在あなたがやっているということです」と述べている。

幾つかの報道機関や団体にもメッセージを送ってもいた。ブッシュネルの行動を支持し、停戦を呼びかける運動にも広がっているが、総じて反響は弱いといえる。これがアメリカの限界なのであろうか、ブッシュネルはアメリカの民主主義を信じていたとも発言している。

メリカの民主主義を信じたブッシュネルの行動であるが反響は弱く報道もない。

有識者会議は政治の決めた結果しか求められない

「日本の原子力行政は合理的に行われたのではない」とは、故吉岡斉九州大学名誉教授の言葉である。

昨日のＥＴＶ「膨張と忘却 〜理の人が見た原子力政策〜」は原子力政策が、識者たちの論議を重ねた『理』とは関係なく、進めて来たことを内側から暴くものであった。

長年国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉氏が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」が見つかった。科学技術史が専門の吉岡氏は１９９０年代から国の審議会の委員などを務めた。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。番組は「吉岡文書」に加えて今回独自に入手した内部文書や関係者の証言などをもとに、国の政策決定の舞台裏に迫る。

原子力発電はコストが約２円／キロワットと言われていたが、恣意的な計算のものであり、福島原発事故後は８．９円以上と修正されている。事故直後盛んに２円の数字を示していた学者の姿は見えない。論拠などなかったことが分かる。

審議会など有識者会議は、国が決めた方針しか存在しない結論を、まるで討議したように報告書を作成する。本番組では、既に法案が出来て国会提出も決まっているので、結論を急ぐように促されて違和感を吉岡斉氏は感じていた。

原発賛成や慎重派の複数の意見を混在させ、複数の提案をして選択肢を示す案は賛成派の意見が総合評価として報告されたというのである。

複雑の絡んだ

2016年高速増殖炉もんじゅの廃炉が決定した。もんじゅには、停止中でも

維持費は1日5500万円かかっていたのである。もんじゅは１兆円以上投入され、核燃料リサイクルは破たんしたかに見える。新たなリサイクルを検討しているようである。

国はもんじゅを2047年までの30年間で、1500億円以上をかけて廃炉を完了させる計画をである。軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの利用先がなくなるわけだから、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場も存在理由がなくなる。 が、福井県は使用済み核燃料の県外処理を、もんじゅ受け入れの条件にしている。

「１９兆円の請求書」これは、こうした経緯を疑問を感じた官僚数名が匿名で、結果として国民は１９兆円負担することになる、いやもしくは５０兆円もの負担をすることになるという報告文書を提出している。

政策的意義を失った１９兆円（果ては５０兆円？）のお金が国民の負担にされようとしている。地域振興の交付金は口止め料であるが、原発の安全性とは全く関係なく、一度決めたことは何があっても中止などしないという、意思と危険の証左に他ならないのである。

本報告書の通り、げんしりょく行政はベースロード電源と称して、原発再稼働に更なる原発新設まで言いだしている。

会計責任者と秘書んせいにしてワシャ知らんはないだろう、裏金議員は全員立件せよ

自民党の派閥の責任者は口をそろえて、「裏金は知らなかった」という無能な議員たち、会計責任者や秘書のせいにして逃げおおせると持っている。この日の中継映像は確実に劣化するこの国の政治体制を象徴するものであった。

西村、松野、塩谷、高木は知らなかったの一点張り、その金は私的になど使っていない、全て政治活動費に使ったとの主張は動かすことはなかった。

領収書のない金、何年も前の金を一円も違えず、私的には使わなかったというのである。しかも、政治に使った科目は土産や謝礼やましてやカニなどが、政治活動であるというのは、お笑い以外のものではない。

庶民は万引きしてバレて棚に戻したり、払うつもりだったと訴えても許してもらえない。しかも現行犯で即日である。何年も前のことをしかも100人越えで、数億円であっても許される。これ政策活動費だと書き変える。使途不明でも許される。カニを８０万円買っても許される。

そうしたことを背景に考えてみると良い。会計責任者に裏金を案分する能力も権限も託されていたのか、ノルマの振り分ける権限も託されていたというのである。そんな誰にでもわかる嘘を言い逃れにする汚い議員たちは、来年度予算案を盾にして、逃げおおせるつもりのようである。

棚に戻さず自分のものにしたなら、雑所得として扱われ、課税対象になる。政治家は後付けで、政治活動にしてしまえば、どれも免罪となる。

前日の志帥会（二階派） 会長の二階俊博の代理というより擁護者として出席した、武田良太も同じである。会計責任者の権限は国会議員の権限をも凌駕して、巨大のようだ。

政治資金規正法はザル法だと言われる。しかしザルは麺を残して水（を逃げさせる。このザル法は、麺（首謀者）を逃げさせて水（会計責任者・秘書）をのこす。逆である。ルザ法である。

裏金議員は全員立件し公民権を剥奪せよ。量刑の軽重は司法に委ねよ。

イスラエルも悩んでいる、戦争被害は侵略した側にもおきる

この表は元イスラエル空軍パイロットだった、イスラエル人ダニー・ネクセタン氏の講演から拝借したものである。昨年10月7日のハマスのミサイル攻撃以降の、イスラエル人の心理状態を示したものである。

無差別のミサイル攻撃に対する恐怖心があるのだろうが、最も大きな変化はＰＴＳＤ（Posttraumatic Stress Disorders：心的外傷後ストレス障害）である。ほぼ倍になっている。その多くは兵役でガザに銃を持ち侵攻し、人を殺害したことによる障害だというのである。

自殺願望や能動的自殺願望も、身に危険を感じる人も少なくない。これは兵士たち特に若い兵士にとって、目前の子供を銃殺した経験はＰＴＳＤになるというのである。2008年345人、2014年550人、2023年12000人これはイスラエル兵が、パレスチナの子供を殺害した人数である。こうしたことが背景にあり、ネタニアフの威勢の良いハマス壊滅は、兵士たちを悩ましている。

更に今回のハマス攻撃で追った負債の返還に、１００年かかると言われている。

戦争被害は侵略され殺害を受けた国だけのものではない。殺害した側にも大きな傷が残るものである。