週間朝日今週号(1月20日発行)のコラム「田原総一郎のギロン堂」を抜粋して見ます。
見出しには「農水省のカラクリに騙されるな。日本の農業は強い」とある。
田原氏が岐阜県大垣市の専業農家のシンポジウムに参加して知ったことを、次のように述べている。
-略-
たとえば、農水省発表の農林業センサスによれば、農業従事者の平均年齢は65.8歳(2010年現在)。つまり、ほぼ66歳となっている。このままでいくと、平均年齢が70歳となる日も近いと思ってしまうだろう。恐ろしいまでの高齢化で、日本の農業の崩壊は間近だと誰もが思う。私も、そのように捉えていた。
日本の総農家数は約252万戸、そのうち一定の規模を超える農家は約163万戸。さらにその中で農業による収入が、農業以外の所得、つまり兼業して役場や企業から多く、65歳未満の従事者がいる「主農業家」は約36万戸しかない。ということは、約216万戸、総農家の約86%は農業で生計を立てているわけでなく、役場や企業に勤めていて、週末しか農業に従事していないということだ。1戸あたりの生産量は主業農家に比べてきわめて低いだろう。
そして、こうした人々が60歳で定年となり、勤め先を退職すると、形の上では専業農家になる。彼らは、当然ながら60歳以上であり、こうした専業農家が平均年齢を釣り上げる要因となっている。もともと兼業農家だから、後継者もいない。
農水省はこうしたカラクリを説明せず、日本の農業従事者は大変高齢で、しかも後継者がいないと嘆いてみせている。農業が弱くて可哀想な産業だと言い立て、国から予算を少しでも多くぶんどり、農水官僚を減らすまいとしているのだ。
農水省のもう一つの訴えが、日本は食糧自給率が世界の最低レベルで、危機的状況にあるということだ。日本の食糧自給率はついに40%を切ったと農水省は騒ぎ立てている。
だが、農水省が食料自給率と称しているのは「カロリーベース」の自給率だ。カロリーベースの自給率を基準にしている指標にしているのは世界で日本だけで、海外では「生産額ベース」の自給率を指標にしている。そこで日本の農業生産額ベースの自給率を出すと、なんと自給率69%になる。
-略-
日本の農業は、非常に弱くて先細りだと私は考えていたが、農業の生産額では、日本はなんと世界5位の農業大国なのである。
農水省と農協が、なぜか防衛省に倣って、日本の農業を「攻め」ではなく、「守り」で「内向き」の産業にしてしまっているのだ。大垣に集まった専業農業家たちは、誰もが「日本の農業は輸出産業になる」と自信を持ち、TPP参加にも賛成していた。
以上、抜粋
ここまで、読んでくださったとしたら、ありがとうございます。
分かち書きにまとめようとしたけれど、結局、そのまま書き写しになってしまいました。
農業従事者の高齢化とか、所得保障が必要だとか、いつも耳に入ってくるステレオタイプの情報より、数段説得力を持った説明だとおもったものですから。
見出しには「農水省のカラクリに騙されるな。日本の農業は強い」とある。
田原氏が岐阜県大垣市の専業農家のシンポジウムに参加して知ったことを、次のように述べている。
-略-
たとえば、農水省発表の農林業センサスによれば、農業従事者の平均年齢は65.8歳(2010年現在)。つまり、ほぼ66歳となっている。このままでいくと、平均年齢が70歳となる日も近いと思ってしまうだろう。恐ろしいまでの高齢化で、日本の農業の崩壊は間近だと誰もが思う。私も、そのように捉えていた。
日本の総農家数は約252万戸、そのうち一定の規模を超える農家は約163万戸。さらにその中で農業による収入が、農業以外の所得、つまり兼業して役場や企業から多く、65歳未満の従事者がいる「主農業家」は約36万戸しかない。ということは、約216万戸、総農家の約86%は農業で生計を立てているわけでなく、役場や企業に勤めていて、週末しか農業に従事していないということだ。1戸あたりの生産量は主業農家に比べてきわめて低いだろう。
そして、こうした人々が60歳で定年となり、勤め先を退職すると、形の上では専業農家になる。彼らは、当然ながら60歳以上であり、こうした専業農家が平均年齢を釣り上げる要因となっている。もともと兼業農家だから、後継者もいない。
農水省はこうしたカラクリを説明せず、日本の農業従事者は大変高齢で、しかも後継者がいないと嘆いてみせている。農業が弱くて可哀想な産業だと言い立て、国から予算を少しでも多くぶんどり、農水官僚を減らすまいとしているのだ。
農水省のもう一つの訴えが、日本は食糧自給率が世界の最低レベルで、危機的状況にあるということだ。日本の食糧自給率はついに40%を切ったと農水省は騒ぎ立てている。
だが、農水省が食料自給率と称しているのは「カロリーベース」の自給率だ。カロリーベースの自給率を基準にしている指標にしているのは世界で日本だけで、海外では「生産額ベース」の自給率を指標にしている。そこで日本の農業生産額ベースの自給率を出すと、なんと自給率69%になる。
-略-
日本の農業は、非常に弱くて先細りだと私は考えていたが、農業の生産額では、日本はなんと世界5位の農業大国なのである。
農水省と農協が、なぜか防衛省に倣って、日本の農業を「攻め」ではなく、「守り」で「内向き」の産業にしてしまっているのだ。大垣に集まった専業農業家たちは、誰もが「日本の農業は輸出産業になる」と自信を持ち、TPP参加にも賛成していた。
以上、抜粋
ここまで、読んでくださったとしたら、ありがとうございます。
分かち書きにまとめようとしたけれど、結局、そのまま書き写しになってしまいました。
農業従事者の高齢化とか、所得保障が必要だとか、いつも耳に入ってくるステレオタイプの情報より、数段説得力を持った説明だとおもったものですから。