仕事柄、「働き方改革」の話を聞く機会が多い。
（勿論法改正がなされたので、どのようにこれを遂行すべきかという話だ・・・今更これはどうなのか？という話ではない）昨日もそんな機会があったので、簡単に箇条書きのメモ。
トータルで考えないと意味が通じない・・・といわれるかもしれないが、キーワードを残しておけば、今後、何か考える際の手助けになるかも知れない。
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*日本企業は、新卒を組織内のキャリアに乗せてマラソン方式で育てる形体だった。過去、男性社員には●いつでも●どこでも●なんでもという三点が求められ、それを差し出せば高い保障が得られた。いまでもそのままなのか？
*新卒採用はなくならないのか？ただ、今でも日本企業の強みは？という質問に＠長期雇用＠チームワークという単語を出して回答する企業が多いことを考えると、いきなり通年採用のみというスタイルにはならないと推測される。
*日本のマラソン方式は、働き続けないと処遇が難しい。しかしマラソン方式に適していると思われる男性にも●兄弟が少ない●大都市に兄弟が出てしまっている・・・などの理由から実家で両親を見る人がいないため、介護が出来ずに離職する人が増えてきている。
*有効求人倍率から考えると、働ける人は全員働けている状況。その状況で人手不足をどのように解決すればいいのか・・・高齢、女性の活用に注目が集まっているが、高齢者は時間に限りがあることを考えると、働いた経験があり、有る程度のビジネススキルを持っている30歳代の女性が労働市場に入ることを考えた方が現実的。
*女性が妊娠、出産で退職する理由を見てみると、やはり一番は家事・育児に専念するため、自発的に辞めたというもの。これに関しては本人の思いであるため、コントロール云々の問題ではないが、それ以外の理由＠就業時間が長い＠勤務時間が不規則＠勤務先の両立支援制度が不十分だった＠夫の転勤問題なので勤務継続困難＠子どもの預け先や家族の協力が得られず・・・などなど、会社のマネジメントで変えられる項目も多々あり。
*管理職に従事する女性の割合が低いのは、日本の昇進スタイルが女性に分が悪い事が理由の一つ。
日本には新卒を育てて管理職にする文化がまだ残っている。
女性は、管理職のテーブルに着くタイミングに出産や育児で離職する女性が多く、結局管理職になるタイミングを逃すケースが多い。
ただ、1960年代、フランス、オランダでは女性は殆ど働いていなかった。しかし今2018年、フランスでは働いていない女性は肩身が狭いといわれている。
時間がかかるかもしれないが、出来ない事ではないと思われる。
*バブル崩壊後、企業は非正規社員を使うことによってコストを削減してきた。
（それには非正規の人が働く理由は、多くは小遣いかせぎというエクスキューズがあった・・・）
しかし、それは本当だろうか？
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22b.html
この資料の「生活をまかなう主な収入源」を見てみると、パートタイムの人でも、3割の人が自分で生計を支えている。
これをもっと真剣に考えるべきである。
企業が非正規を増やすことで業績を維持させてきたことが、大きなひずみを生んでいると考えるべき。
企業に負担を強いる＠働き方改革に疑問を呈する声も多いが、法律でコントロールしなければ、労働力不足、少子化を解消できないところまで来てしまったと考える方が自然。
*育児休業法などの充実は、一部の困っている人を助ける施策だが、これに注力すると、しわ寄せを受けている人からの不満が広がる。困っている人ばかりを助けようとすると、困っていない人の不満が高まる。
今は困っていない人も使える仕組みが構築されれば、（仕組みがあれば）不満は出ない。
今はもうそういう時期に来ている。働き方改革はそこを目指してのものと考えるべき。