バイデン現大統領は、３０日にウクライナに対し約25億ドルの追加支援を行うことを発表した。 トランプは就任したその日に停戦させるというが、中身は何もわかっていない。恐れおののくゼレンスキーの不安を払しょくする意味もあったように思えるが、任期が一月を切ってトランプへの当てつけのようにも見える。
ウバル・ハラリが言うまでもなく、トランプは戦争論者ではないのは、儲からないからに他ならない。輸入品に関税をかけることや、ＣＯＰ離脱やひょっとしてＮＡＴＯ離脱までするかもしれないが、そのことはやや暫くの間はアメリカに経済的効果をもたらすであろう。
通王の国家間の紛争は脅しや引きがあって、相手の思惑をはかり知ることなどできるが、トランプは何をしでかすか分からない。なにをしでかすか分からないトランプが抑止力になると言われていもいる。
日米安保条約をよく理解していないトランプは、４年前それだけで任期を終えた。トランプは日米安保条約について、「日本が攻撃されたら米軍が助けることになっているが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない。これは不公平だ」と発言している。米軍駐留経費も、現在の日本からの「思いやり予算」では不足で、全額を日本が負担すべきだと発言している。
日本の改憲派右寄りはここぞとばかり、防衛予算を増加している。渡りに船と言った感じでもある。戦争する国へと門戸を開く可能性すらある。たった１３年で原発の恐ろしさを忘れる国である、あれほどの無謀な戦争をし大きな戦禍にあった国であることすら忘れてしまうのか。
プーチンとの人的関係が良好であるが、ウクライナに国境をどこまで引き下がらせることが出来るかである。ロシアとウクライナの一般国民の厭戦気分をトランプがどこまで引き出せるかである。今のところトランプは中東不介入を宣言している。中東への介入の足場を失ったトランプと、パレスチナが首都だヨルダン川西岸はイスラエルの領土だといった矛盾に手を出したくないのであろうが、トランプはどこまでだんまりを貫けるかである。
トランプは任期の間で経済の活性を引き出すであろうが、その後のことは解らない。長期的展望も思想も論理も持ち合わせていないトランプに展望は無い。
経済もであるが特に外交は、たとえ共和党政権になっても四年後が大転換の始まりとなる。下手をすればアメリカは混迷の時事になるかもしれない。
