こんな奇人を国会に招き入れ議席を与えた責任を岸田は示すべき

自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログでアイヌ民族らに対して差別的投稿をしていたが、これに対し札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をした。本ブログでも、この無能な奇人に対する記事を書いているが、アクセスが絶え間ない。

ブログ投稿されたことに救済を申し立てた当事者の多原良子さんらが、札幌法務局の啓発を明らかにした。２０１６年の国連人権員会のことであるが、法務局の認定は９月7日付であった。７年も前のことである。

杉田水脈はブログで、「 チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」 と、書き込んでいたのである。差別意識以前の品格を欠く低俗な言葉である。

多原良子さんらは法務局の判断を、「差別を許さない、そんな当たり前の社会の実現の第一歩になればいい」と話している。これを杉田水脈を支持する右翼は、匿名女の売名行為と非難している。無知であるのは、杉田と同類であるから仕方ないか。 

杉田水脈という統一教会の教義をそのまま述べる奇人が、そもそも国会議員の席を頂いているのがおかしい。

櫻井よしこの推薦を受けて、安倍晋三が比例の上位に杉田を置いたから、国政選挙全敗の実績に反して、議席を得たのである。言動の品のなさや、無謀な論理展開の非人間性のすべてに対して、除名するなどして自民党は責任を負うべきである。無理だろうが。

マイナンバー、そんなに不評なら名称変更でのりきるかと河野太郎

マイナンバーが不評である。ロクな取り組みをしてこなかったことが良く分かる。健康保険証をなくして、マイナカード一本にするなどという重責に、とても耐えられるような代物ではない。

受ける方に不安感があり信用されていない以上に、河野太郎の怒声で拙速に走りだしたマイナンバーである。２０１２年に山本太郎は、二度もし質問しているが、強制力を持たせないと明確であたが、嘘の発言をして乗り切っていた。

突破力を評価された河野は、今日の（２日）のNHK番組でマイナンバーカードの名称変更の検討を言いだした。「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいい」と言いだしたのである。こんな不評なら名前を変えようというのである。突破力とは具に見れば、状況判断に関係なくやり遂げるということであって、人の言うこと聞かないという意味でもある。

河野太郎にい出しそうなことではあるが、苦しくなると名称変更は、自民党お手のものである。近くは兵器を、「防衛装備品」と言い換えて悦に入っている。輸出を移転と呼び武器輸出を、、「防衛装備品移転」と呼ぶ。

古くは平和憲法に反する軍隊を、「自衛隊」と呼んで今日に至る。自衛隊を直訳すれば、”Self-Defense Party" であるが多くは、”Self Defense Forces"とよばれているが、時には”Self Defense Army"と呼ばれている。訳も混乱する。

河野太郎は苦し紛れの発言したとは思えない。自民党の伝統を踏襲したに過ぎない。

それにしてもこの、名称変更でまんまと本質を騙される国民の情けなさも捨て難い。

世界的には、中国など社会主義国（中国が社会主義国かどうかは別にして）など、国家統制の厳しい国や独裁国は国民を縛る目的でマイナンバーは必需品なのであろうが、国民はたまったものでない。

上の表は世界各国は、番号付けを嫌っているの明らかである。河野太郎は岸田によって、糞を掴まされる。

そもそも総理大臣に国会を解散させる権利などない、野党を恫喝する道具でしかない

立憲民主党は立党時から枝野幸男が、総理大臣に解散権などないと言い続けている。総理大臣に解散権があるとは、憲法の何処に記載されていない。６９条にあるのは、内閣不信任案が可決した時でしかない。（下記参照）

＜第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。＞

因みに６９条を根拠にした解散は過去４度しかない。

総理大臣に衆議院解散の裁量権の根拠にしているのは、憲法７条である。（下記参照）

＜第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。＞

で、天皇が内閣の助言で解散が行えるというのである。天皇は「国政に関する権能を有しない。 」と４条で決められているから、内閣の要請のままとうことである。この何処を見ても総理大臣に解散権があるとは思えない。

与党に有利な情勢を見て、総理は解散を自在に行う。慣例になっているのであるが、そのことがこの国に長期政権を誕生させている大きな要因にもなっている。

民主主義の根幹にもかかわる、政権与党に有利で身勝手な根拠のない慣例である。かつて保利茂衆議院議長が、選挙公約にも上げなかった重大な案件が生じた場合に国民に問うため、国家が存続が問われるような場合以外には解散をするべきではないと述べている。

安倍晋三などは、公約にまったく掲げなかった消費税を平気で上げたり、まったく口にしなかった憲法解釈を平然と、選挙後多数を根拠にポンポンと案件を通すが、保利氏の提案の真逆である。

もう一つ真逆なのが、閣議決定である。閣議決定は行政の最高機関での決定であって、確認事項でしかない。行政の確認事項が、立法の議論を封じてしまう。民主主義は政権にとって多数決しかない。

総理大臣には解散権があると、野党を恫喝し、民主主義の根幹を揺るがしているのである。

ＬＢＧＴに後ろ向き、入管法強行の自民党に統一教会の影、

入管法が強行採決されたが、自民党の旧態依然たるお歴々の大和民族意識が世界を見ないようにさせている。

入管局職員がたった一人で年間1200件も処理したり、一人当たり１６分で処理したり、渋々対応する職員の姿勢や、果ては暴力行為が明らかになったりと、不祥事ややる気のなさは、現行入管法の質を裏付けているといえる。現行法が、異民族を国として受け入れたくないのである。

それを更に締め付ける法案が今回通った。幾度でも申請ができたのが、原則二度で切り、不認定者の国外追放という蛮行である。亡命者を異民族を忌み嫌う人たちの法律である。

もうすでにこの国は少子高齢化に入っていて、労働者不足に陥っている。少子高齢化は日本で均等の起きているのではない。不都合な社会現象はへき地から始まる。

農業がいい例で、外国人労働者（実習生と呼ばれている）を受け入れなければやっていけない農家が沢山いる。現在はスマホで国の奥さんや子どもたち家族と、顔を見ながら毎日話をしているが、毎月の仕送りが、円安で激減しているという。３０年前は中国人や韓国人が、やがてフィリッピン人たち、現在はベトナム人が最も多い。安い労働力も、国力の隆盛と衰退で様相も変わってきているが、このままであればそれもままならなくなる。

そうした国情をどれほど理解しているのか、何より人道的見地から見ても、難民申請などをポンポン強制追放して留飲を下げているようでは、この国も知れている。

そうした規制や民族主義を考慮しない、スポーツの世界では、いち早く国際色が豊になってきている。戦後日本を明るくしてくれた、力道山、大鵬、金田正一、張本勲、王貞治それに最近では大阪なおみたちの活躍をを見れば、大和民族の美学を堅持している時期では最早はないだろう。

もう一つ、異質なものを忌み嫌う自民党の偏狭な愛国主義は、ＬＧＢＴへの解釈も同じものを感じる。家族の延長に国家があり国家は天皇を神といただく家長制度の延長に置かれている。

つまるところ同性婚を認めること家族が崩れ、国家の形もなくなってしまうというものである。国民に人権があるなどというのはおかしいと言って憚らない男が、やっと通したのがLGBT理解増進法案（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律 ）である。良く分からんが、理解を進めるということであるが、邪魔するのは止めたというだけである。これだけも十分立派に邪魔をしている。立法府のすることではない。先進国では唯一の国である。維新と国民が与党である実証にもなった。

いずれにしても、この陰に報道規制が成功し国民の多くが忘れかけている、統一教会の影が見え隠れする。

こんな時代遅れの政党を、日本は何時まで指示するのだろう。

国会議員の給料（歳費）などが高すぎるから子供に継がせたいし、タレントやガーシーのような不遜な輩が議員になる

岸信介一族の御曹司が、血統を自慢して騒がれたが、山口の選挙民はこの男を国政の場に送り込んだ。乳母日傘の息子も山口選挙民も、何も思っちゃいない。免罪符を得た、民主主義だと世襲議員は手続きの正当性を主張する。

岸田文雄の御曹司で首相秘書官をやらしている、翔太郎が首相公邸で飲み会やっているのが発覚、岸田は謝罪している。親戚が集まって挨拶に行ったというのであるが、実は年末の忘年会で親戚などではなく翔太郎の友人ばかりで、自分もパジャマで参加してたことが分かった。悪いと思ったから嘘までついたのだろう。親も跡目を継がせたいほどの旨味があるのだろう。与党自民党に圧倒的に多いし、ほぼ長男が継いでいるが、ヤクザの世界である。

歌舞伎や落語家などは研鑽しなければ、跡目を継いでも潰れるだろう。長島茂雄の長男は有能な野球選手で人気はあったが、結局は父には遠く呼ばない実力不足で、早々に引退している。国会議員には過酷な数字は露わにならないことをいいことに、いつまでも居座り続けることになる。

結局、法令の理解能力がなくても、字が読めなかったりと学力不足でも、安倍晋三や麻生太郎のように、トップにまで行ってしまう。

国会議員だから出身地への利益誘導させないためにも、イギリスのように世襲者は出身地でないところから立候補させればよい。

≪国会議員の給与（歳費）は法律で額が決まっています。衆院議員、参院議員とも月１２９万４０００円で同額です。ボーナスに相当する期末手当もあり、６月と１２月に各約３１４万円。合わせて年２１８０万円が支払われます。≫

とある。甘利のように詐病で一年半休んでいても、ガーシーのように一度も登院しなくても、支払われる基本給が２千万円超である。

その他の特権や歳費とかありないものなどがあって１億近くになる。人口減少時代に、あるいは交通やネットなどに発達した時代に、国会議員だけのうのうと、高額の給与を受け取るのは時代のそぐわない。自分たちが決めることになる議員数の削減など出来るわけもないが、世襲だけは何とかしなければこの国の恥である。

辺野古基地を忘れ、もうすでに統一教会のことなど記憶にすらない日本という国

あれ程叩かれもう息の根さえ止められたかと思え、もう誰も口にしなくなったかに見えた統一教会であったが、実態は報道されなくなっていたに過ぎなかった。

オンラインも含めて約１５０か国の計約１万６０００人が出席した、合同結婚式が行われた。うち日本人は計９９３人で、韓国の会場で５５４人、日本のオンライン会場で４３９人が参加したと統一教会が発表した。結婚する当事者たちは、１世信者は７０万円、２世信者は２０万円をそれぞれ献金するとのことである。

統一教会は、強制的でないとして「現在は親や担当者による紹介後、交流期間を経て双方合意の上で婚約している」としている。結婚当事者たちもそうしたことを意識してか、以前に比べて兎に角明るく振舞っている。

現在でも協会運営の資金の７割は、日本の信者たちによって賄われているという。巨大な神殿のような協会本部の完成祝いも行われている。

安倍晋三銃殺事件以降、日本の政権与党との関係があからさまになっている。統一教会は布教活動はもちろん経済的基盤を失い消滅するかにさえ見えていた。ところが教会への一斉に攻撃は、数カ月で激減した。

政権の思うつぼである。報道側が政権に忖度した可能性さえある。今や統一教会の悪行すらすっかり忘れ去られた感すらある。政治的難題の辺野古基地問題ですら、風化させてしまう日本人である。

統一教会は遠くなりにけりと言った感である。ＬＧＢＴ法案が自民党安倍派によってもたついている。陰に統一教会の存在がある。日本は体験したことすら、教訓化することなく彼方に追いやってしまう。そして、岸田政権の支持率さえ回復させるのである。

科学者を権力者に従わせたい自公政権

日本学術会議の人選について、２０２０年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった６名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物６名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。

そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。
「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。

安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行った巧みな工作で、長期政権を支える基軸にもなっていたといえるものである。その最も際立ったのが司法である。すでに日本の司法は、政権の違法行為や憲法違反について、黙する組織に堕してしまっている。

今回の政府の学術会議法改正案は、会員の選考過程をチェックする役割を担う「選考諮問委員会」の新設が含まれている。あたかも独立機関に見せかけた、委員会で、３年前に介入した政権がこの改正案で何をしたいか、何をするかはっきりしている。

学術会議の「勧告」は、〇政府が会員選考に介入する危険　〇会の独立性が毀損される恐れ　〇国際的な評価や信頼性が傷つく恐れ　〇開かれた協議の場を設けるべきだ　という内容になっている。（北海道新聞より）

海外の自然科学系のノーベル賞受賞者６１名からなる懸念の共同声明も出されていると、ノーベル賞受賞者でもある日本学術会議の梶田隆章会長が明らかにした。世界各国の多くの科学者たち独立性が重大な関心ごとと支援があると梶田会長は述べ、「日本の学術の終わりの始まりにならないよう考えを伝えたい」と語った。

権力者はあらゆる機関や制度を従わせたいのが世の常である。しかしそれでは、彼らが忌み嫌うプーチンや習近平や金正恩と変わらない社会となるのでないか。

若者たちは耐久生活、耐乏テストを望んでいるのかもしれない

統一地方選挙の前半が終わった。維新の会の躍進と自公の安泰が報じられている。その裏には野党第一党の立憲民主の衰退と、共産党の高齢化の限界が見え始めている。

維新の会は地方政党の枠を破るかもしれないが、烏合の衆であるが基本的には保守政党である。もう少し大きくなってくれば、党の理念が目先の短期的でるために、この党は深刻な内部抗争をする可能性がある。

低投票率が毎回更新される状況にある。比較的若い候補者が浮動票を集めるのであろう。

この２０年間で自公政権（一時民主党もあったが）がやってきたことは、給与の減少や、退職金の著しい削減受けている。この間天文学的な財政赤字へと増大している。格差社会が際限なく拡大する。２００万円での生活を余儀なくされながら、一方で天文学的収入の人物がゾロゾロ出てきている。

政権には不祥事が絶え間ないが、何の咎めもなく自民党は政権を手ばなすことがない。もっとも私怨の暴力に斃されたが。

その国民は怒りもなく、政権与党を支持するか投票場に行かない。日本国民はどこまで窮乏になるか、耐久生活を望んいるかのようですらある。

無限に経済成長することはない。経済は止まっても良いが、疲弊や格差や反福祉があってはならない。ところが全く現状はその逆である。これを国民は選択したのである。若者は耐乏生活をしたいのかもしれない。

小西サル発言を早々に首切った軽佻浮薄な泉代表の体たらく、辞任に値する

小西参議院のサル発言を、中身の検証もなく泉代表が、与党などにしたためられ拙速に首切ったことで、自民党や維新の会がここぞとばかり、立憲民主党に党内で小西をつるし上げろと言いだしている。国民民主は辞任させろとまで言われている。

小西はそんなことまで言われるような問題発言をしたのだろうか。

共同通信によれば、3月29日記者団に対して、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べたとのことである。

参議院憲法審査会では改憲派をズラッと並べた自民党が半数を握る。法律の専門家とまともに論議されると、法律の知識量から見ても論破されるのは明らかであろう。積み上げられた資料を読み上げる与党委員たちに苛立っていたのであろう。小西は、何時になったら集団的自衛権行使容認について論議するのだろう。安保関連法の論議はいつ行われるのだろうとも述べている。

「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という小西の主張は、何処もおかしくなんかない。まともな意見である。法律論議、ましてや国家の最高規範、憲法論議をするのであれば、少数意見を丁寧に取り上げて行われるべきである。自民党２１、立憲民主２３、公明３、維新４、国民民主３，共産２、れいわ１の委員配分は、議員数に比例されているのであろうが、本来であれば得票数に比例されるべきである。

それよりなにより憲法９９条の「・・・国会議員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という条項を守るげきで、国会外の学者や法律専門家やいわゆる有識者などに、論議は委ねるべきである。

この委員会は女性が意外に多いが、それでも８人しかいない。産業や地域などについても案分された気配もない。国家の最高法規をこんないい加減なメンバーで論じる危うさを、小西は肌で感じたのであろう。

オンライン国会出席について有識者に呼び意見を聞き、オンライン出席は合法という主張を二人から得ても、自民党議員は多数でこれを拒否している。丁寧な説明もなければ、落ち着いた論議もない国会運営そのままである。

因みに、2014年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲と指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会開催を拒否している。国会運営そのままである。丁寧で冷静な審議が、この審査会で行われているとは言い難い。

こうしたことを背景にした小西洋之の発言から、「サル」や「蛮族」だけを切り取って早々と報じたのが、読売や産経にフジテレビにNHKである。

高市早苗から捏造発言を引き出し、追及の手を休めず手柄を立てた同世代のエリートを、泉健太は容認できなかったのである。狭量な男である。

おかげで本丸の、放送法を巡る与党自民党の公平を自在に解釈する、放送への圧力問題は立ち消えになってしまった。これ等の報道は総務省の支援をしたことになる、お手柄である。そして泉代表の手柄でもある。

更に、小西の辞任や党内の除名などを、与党や与党もどきから言われるようになっている。泉は代表として失格である。

いい悪いは別にして、自民党はこれほど明らかになっても嘘をつき通し四面楚歌の高市早苗を、擁護を通している。

軽佻浮薄な泉健太こそ党代表を辞任すべきである。

日本政治の衰退の象徴・世襲制をいつまで続けるのか

岸信千代が、高級ホテルで政治資金パーティーをやった。父（岸信夫）×伯父（安倍晋三）×祖父（岸信介）の血を引く、七光りの３掛けである。３４３光という測定不能の光の中で登場する。

何の実績も経験もないが、３４３光のこの男が政治資金パーティーを開いた。パーティーは永田町にある高級ホテル「ザ・キャピトルホテル東急」で、マスコミはシャットアウトされた。食事もアルコールも出されず、出されたのはソフトドリンクだけだったが、会費は1人2万円。それでも会場は満員だった。

ゲストは超豪華で、最初の挨拶は安倍派の会長代理の塩谷元文科相、次は麻生副総裁で松野官房長官、加藤厚労相、西村環境相等々と現職大臣が続いたとのことである。

参加者は約５００人とのことで、黙って１０００万円ほど入ったことになる。繰り返すが、何の実績もない、政治経験もない、あるのはとてもご立派なご先祖様の、３４３光である。

国のトップ、政権を担う人物が、世襲制の重要性を示したことになる。しかも多少の例外を除いて、直系の男子である。政治家の世襲制はほぼ自民党である。

彼らに政治的理念がいつ醸成されるのだろうか。彼らの多くは白いままであろう。何もないまま議席を得て、親の跡を歩くだけである。日本の政治の劣化は目を覆うばかりであるが、総じてこれらの男子はボンクラばかりである。

岸信千代の父の岸信夫は、「息子に選挙基盤を譲る」と横柄で民主主義を、国民を小ばかにした発言をしている。無理もない。岸信夫自身が世襲してもらった、ボンクラ息子であるからである。こんな美味しい仕事、他人に譲りたくはないのであろう。

山口の人達は、こうしたボンクラを国会に送り込み、甘い汁を頂くのである。

世襲へ禁止するべきである。

この国に新政党が育たないのは、与野党関係なく既成政党の責任である

ＮＨＫ党（現政治家女子48党）の元党首での現事務局長、立花孝志が威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、最高裁が上告を退けた。 立花孝志の有罪ほぼ確定する。立花孝志はNHKの契約者の情報を不正に入手し、ネット上に公開した威力業務妨害などの罪に問われていた。
１審の東京地裁の有罪判決を、２審の東京高裁も支持し、これで立花孝志の有罪が確定することになる。

それにしてもこんなヤクザな連中の、１０回もふざけたような名前の政党名を変える集団に、政党として議席を与えるこの国の低俗性。立党者が犯罪者であった場合の存続はどうすることになるのだろう。多分法律はこのような低俗な人物が国会議員になることは想定していないだろう。

それにやガーシーなどとふざけた名前の議員に我々の税金が大量に投入される、日本という劣等国の象徴的事件である。国会議員を除名されると、直ちに国際指名手配されたが、こんな人物、政党に誰が投票したのだろうか。推測であるが、面白そうだと票を入れた若い浮動票が主体であろう。それほどこの国の政治が劣化しているということである。既存政党の責任は、与野党関係なく重いだろう。

とりわけ政権与党の自民党は、その劣化を利用するよに名前さえ売れていればという人物を公認する。

杉田水脈や三原じゅん子や今井 絵理子や生稲晃子 のような、党首がお気に入りだったり、無知なバラエティや歌番組で名が売れているから、面白そうだと票を入れてくれそうな若い浮動票集めをする。立花の場合は自分の言葉で、喋っているから引かれたのではあろう。

このようなことは維新の会にも言える。なんだか品性の欠ける事件やトラブルが絶えまない。れいわ新選組は党首の山本太郎は政権の矛盾や身勝手な大企業優先を厳しく指摘するが、金がなければ印刷してしまえばいいという、経済学の基本を無視した発言をする。この政党はほどなく伸び悩むだろう。

日本はヨーロッパ諸国のように、基本的思想がぶれず短期間に政権をとるような政党が育たない。折角政権を目指す政党が出てきたかと思うと、小沢一郎のような人物がぶっ壊してしまう。

つまるところ政権与党にしても、安倍晋三のような無知な政治家が、憲法や法律はもとより、慣例を無視したり、支持者だけの閣議決定で国を動かす、主観主義政治。不正事件を連発しているが、殺害される前に法廷に引き出すべきであった。

政治の劣化は止まる所がない。

再選なしの比例方式にすれば、腐ったようなバカ息子どは出てこないだろうに

世界で唯一軍隊を持っていない国家コスタリカでは、国会議員の再選を禁止している。現職は立候補すらできないのである。権力の集中と腐敗を防ぐためである。

コスタリカの軌跡という映画を、九条の会で上映したことがある。一般の人には大変好評であった。コスタリカは日本に倣って、戦後間もなく大変な議論や大国アメリカの圧力の元、論争を繰り返し、軍隊を放棄した。警察官だって拳銃を所有していない。原発の排除は勿論のこと、全ての電力を再生可能エネルギーにするとのことである。後数年で達成しそうである。産業は農業と観光を主体とする。

見倣われた本家の日本は、軍隊は持つし、攻撃能力は高めるし、国会議員は言いだけ腐敗するし、半世紀以上議員はするし恥ずかしい限りである。

国政選挙であるが、選挙区などなく、完全比例代表制となっている。国の規模や環境などもそれほどの変化はないので、この方が解り易い。

日本はたった有権者の３０％程度の得票で国政を握ることができ、しかも少数意見や野党の意見など取り上げることなどない。ほとんど独裁国家になっている。

ところで選挙に”コスタリカ方式”という名で、落選議員を救済する制度を小選挙区に切り替えた時に導入している。「これは議員が入れ替わる」という言葉尻だけを聞いた、アホの森喜朗が名付けたもので、コスタリカとは縁もゆかりもない関係ない、非民主的な奇策である。

日本では議員の席を世襲というヤクザ方式を、特に自民党は導入している。跡目相続と言って良いが、国会議員の席は家業として継がれている。上記のバカ息子どもはいずれ、家督の議員席を引き継ぐことになるのだろうが、彼らは何よりも出世が速い。そしてほとんどが嫡子で男である。

日本の国会議員は先ず人数が多く給与が高すぎる。人口は無視し環境を考慮してせいぜい７から９ブロックに分割し、議員定数をせいぜい２００人の一院制にして、再選を禁止し給与を上限１５００万円程度にすれば、国会議員の質も向上するだろう。

彼らは自らの首を絞め、甘い汁を放棄することなど絶対にやらないだろう。

程なく消えるであろうが、NHK党は厄介な政党である

参議院懲罰委員会は、昨年当選後一度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和）を、「議場で陳謝」させることを与野党全会一致で決めた。 

ガーシーは、「元から国会に行かんでいいよと立花党首に言われて立候補して、『国会には行きません、海外にいます』と言ったけれども、後付けのように法律を変えようとする国会のじじいどもを見た時に、やっぱりどの世界も一緒なんやなと」 と発言している。

ならず者集団の様相を持つNHK党であるが、国会出席をしなくてもいい国会議員を創り出した、NHK党こそ問題である。国会に出席しなくても良い議員を創り出し抱える、政党助成金を受け取る公党などあって良いはずもない。

この党は、2013年元NHK職員の立花孝志が「NHK受信料不払い党」、2019年に「NHKから国民を守る党」、幾度かの党名変更をして、2021年に「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」、2022年から「NHK党」と党名を変えている。党名を変えるとその都度注目を集めるからと言っているが、建設的なことなど一つも提案できない政党である。

自己主張しかできない政党時は、間断なく党への不都合な発言に手あたり次第提訴をしている。

政治的目的も彼らなりのNHKの改革以外ないが、自民党の提案にはおおむね賛同しているので、この党も維新の会同様に隠れ与党である。

ガーシーに「俺に投票した２８万票は、鈴木宗男の１０万票より多い」と言わしめる、一般国民の思慮のない投票も問題であろう。到底固定票とは思えないが、票を留めるに躍起のパフォーマンスを繰り返す立花党首である。

程なく消滅するであろうが、品性のない下品な政党である。　　

犯罪を犯しても政治家は居直り続ける無責任、日本を語るしかウがあるのか

芸能人が不祥事を犯せば、一発でほぼ退場である。元通りの復帰するには相当の時間がかかり、相応の負担と責任が付いて回る。

ワイド相はこれを面白可笑しく報道する。本人も家族も当分は外に出られなかったりもする。いい時にはもてはやされる代償かもしれないが、私たちが被害を被るわけではない、

ところが政治家は刑事にならない限り（時には刑事事件に発展しても）、居直り続ける。「職務を全うすることで責任を取りたい」という言葉で、大概は居直り続ける。

安倍晋三などは幾多の疑念の中、人事を尽くして巧妙に逃げ回って法廷に一度も立つことなく、生涯を終えてしまった。たった一つの質問の中で、１１８回も虚言を吐いてもお咎めがない。明らかに犯罪性に強い案件も、司法を抱き込み自殺者の犯罪性なども表ざたにしないということで乗り切った。

思想的な背景はともかく、戦前の政治家は引退すると、「井戸塀（イドヘイ）」と言われたものである。資産のほとんどがなくなって、井戸と塀しか残らなかったというのである。有能な学生は書生として寝食を共にし、後継者を育てたものである。

現在の国会議員を見ると、貧相さが際立って見える。知識が浅く胆力がない。特に自民党の世襲議員は自らの責任などとる気がない、とれないようにもなっている。担ぎ上げられたからである。

４月に父の跡目を継ぐ、岸信千世が早々にブログのトップに家系を乗せたのである。おそらく何を批判されているのかも当人は解っていないだろう。

まるでヤクザの跡目相続、安倍・岸一族の傲慢

安倍晋三の実弟で、子どもの出来なかった母方の実家に養子として、岸家に移った信夫の長男が、病気で身を引く信夫に代わって、４月の補欠選挙に理候補の意向を明らかにした。

そして作られたホームページの冒頭ににいきなり、家系図（上図）を掲載し、世襲を誇らしげに掲げた。批判が相次ぎ評判が悪いと知って、削除して今はない。指摘されるまで、本人は誇りと思っていたのであろうが、家系としては誇りたいのだろうが、これを武器に政治家になろうとする何とも世襲政治家の安易な思いが見える。情けない限りだ。

父の信夫が２０２０年９月防衛大臣に就任すると、翌月に防衛大臣秘書官になっている。秘書官になった息子が外遊に公用車を乗り回していたとかいう話をこの頃漏れ聞いたが、これと全く同じ構図である。

この表に総理大臣経験者が３名もいる。だから俺も凄んだぞ、というのであろうが、政治を何と思っているのか信千世の感覚が読み取れる。

これは世襲をはるかに凌ぎ、家督相続、跡目相続というべきヤクザの世界である。政治家が儲かり、他人に渡したくはないのだろう。政治が家業化している。家督相続だから当然女性は全く存在しない。

まさか山口の人はこんな無名の超エリートを選ぶまいと思うが、安倍晋三や岸信夫を選んでいるんだから、この男も国政の場に出るのだろう。思えばこの世襲、跡目相続を最大限活用したのが、安倍晋三である。家系がなければ、知的レベルの低い、ロクに学業もしていない安倍が当選などすることもなかったであろう。

世襲政治家はいつの間にか、国政のトップに立つことが多い。前近代的、封建体制の遺残物、家督相続の世襲は日本の恥である。