共産党の近代化を望む、党議拘束を社会活動まで党員に迫る前時代性

日本が民主社会を構築できない一つに、何か反対すれば田舎ではキョーサントーと卑語で呼ばれる。そこには議論の余地などなく、町議会ではいくら長年勤めても議長になれもしない。副議長の声さえかからない。どんな人格者でも同じである。護憲も反原発も環境保護活動も、キョーサントーと指さされる。

日本が太平洋戦争終結にむけての、ポツダム宣言無条件降伏の条件に、国体護持があった。天皇の罪をとわないとし、天皇制は残すという条件である。そして天皇が最も心配したことに、日本の共産化である。そしてその後のレッド・パージである。冷戦構造のなか西側にシフトする日本は、社会主義や共産主義を問答無用で切り捨てた。暴力革命を放棄した日本共産党は、アメリカ一辺倒の自民党にしっかり対峙する政党にもなっていった。

その一方で、共産党としての組織は強固であってその大勢はほとんど変わっていない。外部には強く対決はするが、内部には強権的に対応し封建的でさえある。

内部論争には極めて弱い側面が露わになったのが、今回の松竹伸幸氏の、「党首公選制」である。共産党は党首はまく委員長であるが、それを現役党員のジャーナリストの松竹伸幸が著書で提案している。その行為を分派行為と切って捨て、除名したのである。

ジャーナリストとして影響力があり分派行為としたとのことである。松竹氏は志位委員長は在任２２年を超えたことなどが背景にある。党内の異論が可視化されていない、など近代政党とは言えないというのである。

昨年の参議院選挙で、共産党は惨敗した。選挙協力ももままならず結果が伴っているとは思えない。通常の政党なら敗北責任を党内から問う声が出てきそうなものであるが、一向に出てこない。あるいは内部で握り潰した可能性さえ疑われる。

小池晃副委員長、書記局長（この兼任も後継の成長を阻んでいるように思えるが）は、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしてはならない」と除名に踏み切ったとのことである。 

ジャーナリストの江川紹子は、「問題にされた本を急いで読みましたが、『なんでこれで除名？！？！』という内容。言論・表現の自由は民主主義の基本。共産党はすぐに判断を撤回した方がいい」と述べている。

党員が党の決定事項に反する意見を、党外で述べることは許さな姿勢は、近代政党ではない。

現在日本でぶれることのない、護憲政党の共産党が支持者が減少する、高齢化するその理由を真摯に、幅広く討論しなければ党勢は頭打ちになる。それと、新たなマルキシズム、カール・マルクスの真の声が最近斎藤幸平氏たち若い世代が掘り起こしているが、日本共産党はこれに極めて非寛容である。相も変わらずエンゲルスなどの捕捉による難解な経済論を展開する。未来は政策だけではなく、科学的な検知や動向も極めて重要である。

今回のような前近代的な事が続けば、地方では相も変わらず、キョーサントーと卑語で私たちが指差しされたままである。

年金なんて『もらう気がないから払わない』は多くの若者やお金持ちに共通の感覚だろう

週刊文春によると、維新の会の参議院議員の中条きよしが、年金未納期間が数十年に及び、約７５０万円にもなるとのことである。「年金なんていらない。払わない」と発言したとされる。若者や高額収入者は同じような感覚であろう。芸能活動でお金持ちの中条きよしの正直な感覚であろう。年金機構の不祥事による不信が裏にある。しかし国会議員の発言となると問題である。許されることではない。

麻生太郎が、「年金など見たこともないし、引き下ろしたこともない」と嘯いているが、中条と同類だ。どうやら事実確認に時間がかあっているようであるが、維新の会から除名される可能がある。

そこで登場するのが、やくざなNHK党である。党首の立花孝志は、「ＮＨＫ党としては、年金を将来受け取らないという方については、年金の支払いを拒否することを応援します。中条きよしさんのご主張はいたって合理的なもの。中条さん、ＮＨＫ党はお待ちしています」と、エールを送っている。維新を除名になれば、辞任して席を戻すべきであるが、立花の主張を中条は受けることになるのでないか。

芸能人が名が売れ顔が知られているという理由だけで、国会議員になることが日本では常態である。バカとしか言えないような、単に票集めに煽てられて、議席を埋める。時に自民党にはごたまんといる。

安倍一族の身勝手さ、世襲制を当然と思う傲慢

安倍晋三の事務所が看板を下ろした。初当選の時の安倍晋三の映像が流されていたが、父晋太郎の選挙区を引き継いで当選できたと、新人とは言え当然の結果という発言である。

その安倍晋三の実弟で、母の実家岸信介の岸家に養子に出された岸信夫が体調が優れず引退を表明した。同時に、「選挙区は“後継者”として長男の信千世氏 に譲ることにした」と発言している。

議員、とりわけ国会議員は国民のものであって、家督でもなければ世襲でもない。選挙民は世襲の方が陳情がしやすいだろうが、民主主義とはほとんど関係がない。

子どもができなかった安倍晋三の後継は、どうやら安倍昭恵に白羽の矢が立ったようである。悪行の限り、我儘のやり放題を夫が総理時代に重ねた安倍昭恵は断ったが、あろうことか杉田水脈の名さえ上がっている。国会議員を家督として世襲してきた安倍一族は、民主的手法が念頭にないのである。困っているのも馬鹿げた話である。

息子に引き継がせたいほど、国会議員は儲かって美味しい仕事であることが問題なのである。

公明党というコバンザメからカメレオンに、そして今維新と国民に与党の座を追われようとされている哀れな姿

公明党は中道護憲政党として、創価学会が作った政党である。中道をかなぐり捨てて、自民党に取り込まれて党是をすっかり変えてしまった。権力欲しさのコバンザメ政党として、自民党が掲げるほとんどの政策を、ブチブチ言いながらついてきた。そして政治政党、公党として最も重要な思想信条をも変えてしまう、カメレオン政党に成り下がってしまった。

憲法に対する姿勢が良い例である。護憲を変えたくないが、自民党にくっ付いて与党として甘い汁を吸いたい。そのために出されたのが、憲法を変えないが足すこと、加えるならいいと、「加憲」という造語で留飲を下げている。言葉遊びの自己満足でしかない。これなら自民党が捨てないだろうというのである。

かつては創価学会内部では、上図のような小冊子で平和憲法を学んでいた。「平和憲法を皆で守っていかなくちゃ」と述べている。自衛隊のイラク派兵に賛成し、安倍晋三の唱える集団的自衛権行使容認を、わけのわからない条件をつけて認めると、集団的自衛権行使容認も賛成してしまう。かつての護憲政党の理念をかなぐり捨てた。自衛隊が世界中どこにでも派兵を可能にしてしまうことを容認したのである。

消費税も同様の経路をたどる。公明党は下のポスターで、「消費税は悪だ！」とキッパリ反対していた。賛成になったロジックなどどこにもない。、弱者への配慮から「軽減税率」を唱える。この主張は、８％が１０％に上がった時に、食品は据え置くということで実現している。屁にもならない弱者への配慮で、厄介な作業だけが残り、公明党は面子を保ったと自負する。中道も護憲も勘ぐり捨てて。

宗教団体を最大の支援団体にする公明党は、統一教会に発した、宗教団体などを巡る被害者救済について、自民党に大きな配慮をさせる引き換えに、防衛予算の倍増を容認することになる。

一度政党理念を捨てるとあとは簡単である。公党としてあるまじきという言葉を投げつけるには、余りのも同類の政党が多すぎる。

今公明党は、与党という美味しい座席を、維新の党と国民民主党に脅かされている。こんな貧相な政治土壌が、防衛予算の倍増の原資だけを論議する。

教育投資をもっと減らせという人たち

麻生太郎がまたまたバカ発言をしている。「日本は小学校教育だけでいいんだ。微分積分や因数分解社会に出て使ったことあるか？」と、言ったそうである。この男何処までバカか。そもそも自民党を大きく下野させたのはこの男の仕業と言って良い。

幼いころから、政界の超大物の孫として、財閥の御曹司として蝶よ花よと育てられた太郎お坊ちゃまには、微積分どころか、小学校程度の国語教育で充分であったのであろう。そういえば読めない漢字官僚がルビ振ってくれず、読めなかったことが幾度もあった。

微分積分や因数分解は、数学は言うに及ばず、国語や芸術分野だってものの発想には、整理や検証に極めて役に立つものである。

あんたの教育論は、一般庶民には当てはまらないかけはなれた雲の上の出来事なのである。因数分解すらできないので、馬鹿発言しかできないのであろう。

それに、「マイナンバーなど必要ない。俺なんか一度も使ったことないぞ」にはお笑いである。推進する立場にある男の発言とは思えない。

麻生太郎の発想はいつも身近なもの、ほんの少し体験した思い付きの浅薄なものである。そして謝罪はしない。貧相な教養を披瀝して終わりである。

上図は世界各国の教育にかける費用である。日本では馬鹿でも何でも大学までほとんど進学しているのに、この状態である。諸外国平均の半分以下である。麻生はもっと減らせとのたまうのである。

麻生くんこれあんたたちの責任である。防衛費ばかり吊り上げて、食料も教育も未来への投資を怠ってきた、麻生たちの責任である。

しかも、日本は教育への投資と言えば、すぐに立派な校舎だの電子黒板などインフラ投資で、土建屋さんたちが儲かるシステムになっている。人的投資こそが求められるものである。

女性タレント候補を高位で当選させる国、日本

参議院選挙で大東京でトップ当選しそうなのが、タレントの生稲晃子である。同じく神奈川県のトップに三原じゅん子がこれまたトップ当選思想である。

タレントがよくないとか女性だとか美人はダメというもんではないが、名の実績もない女性がトップ当選しそうな異常さである。

生稲晃子は報道のアンケートにすべてに無回答で、唯一回答したのが改憲である。自民党が改憲のための議席が欲しかっただけである。それに何のてらいもなく乗ってしまい、政治に対する意識のなさがなんとも哀れである。

三原じゅん子の場合は、すっかり馬鹿だとバレてしまっているのに、すでに当確のようである。自らを自民党に売り込んで、参議院選比例区で議席を得ている。歴史を知らないし一般常識さえも乏しく、核心的でない右翼思想を振り回す。

美人コンテストなら、うちの方が勝っていると言ったのは維新の会の松井の不謹慎で偏狭な発言でである。維新の会の代表の発言であるから、この程度の内容であってもとは思えるが、このようなタレント上りが上位当選する勢いを見ていると、いかに日本の民度が低いかを松井が指摘したとも言えそうである。

自民党は女性の国会議員が圧倒的に少ないが、やっと探しだした候補者がタレントとは国民を侮っているし、愚弄していると言っていいだろう。

こうして得た議員は自民党は扱いやすい。国民の代表であるとか、法案の審議や提案をする能力があるのか極めて疑問である。
タレントや俳優などが悪いと、職業で差別しているわけではない。アメリカ大統領のレーガンや、現在最も注目されているウクライナ大統領のゼレンスキーなどや、れいわ新選組の党首の山本太郎のような人物もいる。

彼女たちは悪くはないかもしれない、選ぶ国民が悪いのだと。それは銃はは悪くはない、使う人間が悪いのだという全米ライフル協会の銃規制反対の声に重ねることができる。懸命な政治や経済を学び政治活動をしてきた人物を、圧倒的な差で蹴落とす国民が低レベルなのであろう。

選挙は投票率だけではない。このような実績も理念もない人物を選ぶ国民の側にも問題がある。

矜持を失くしたバカ議員を増やしてはならない

矜持という言葉が懐かしくもある。

北方領土へ視察に行った自民党の新人議員が酔っぱらって、「戦争して領土を取り返せ。おっぱい触らせろ」と騒いで自民党を離党した。議員辞職はせず、チンピラ集団の維新の会に入っている。

大臣室で業者から札束を貰い受け取った大臣がいたが、安倍晋三に近い甘利明は沈黙のまま何とか障がいでトンずら、一年後復帰しその後要職についている。同じく大臣室で札束を受け取った吉川貴盛は安倍晋三より遠く捨てられ、実刑を受けた。河井案里の選挙違反で偶然見つかっただけで、反省などしていない。止まった行政アニマルフウエルフェアには一言ももない。

その河合夫妻であるが、投票してくれた国民には何の説明もすることがない。

選挙区五連敗でたまたま自民党の議席として比例復活していた吉川赳とかいう、ショボイ議員が１８歳の女性に金を渡し一夜を供にしたそうだ。自民党に離党届を出したが、自民党枠の復活議席である。議員席を返すのが筋である。

外にも上記の人物を上回るほどのバカ議員を挙げるに枚挙にいとまがない。ほとんどが自民党であるが、権力者にお近づきになりたく忖度には巧みになっても、議員として自らを律する矜持など全くない。

これ等のバカ議員を醸成を加速させたのが、アホ総理の安倍晋三である。たった一つの質問の中で１１８回も嘘をついて言い逃れてしいる。森友学園問題に関係していたら議員を辞職すると言ったが、深く夫婦で関係していたが辞職などしないし、何の説明もしてない。逆に、その事実関係を隠してくれたり偽造してくれた官僚や議員には出世を約束させている。

一方でお役人としての矜持を守った職員は悩み抜いた結果自死しているのに、司法の協力の下で忖度議員や官僚は黙したままである。

上の図は原発が来て町中が浮かれる中、ひたすら反対運動をしていた人が自費で建てた悔悟の碑である。

こうした矜持を人は失ってしまった。それは自民党がばら撒いた、政治と国民への冒涜に他ならない。

犯罪者が審議した法案や決定が有効なのはおかしい

安倍晋三に国土交通副大臣兼ＩＲ担当の内閣府副大臣に任命した、秋元司という男がいた。この男はカジノを巡っては俺のテリトリーだとばかり、僅か５時間半の審議でＩＲ整備法案を強行採決した。

この秋元司は、東レの巨額不正取引事件 や「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出し助成金約2億円をだまし取ったなどと、胡散臭い話がプンプンする男である。中国のカジノ企業会社から多額の金銭を受け取っていたことなどから、いくつもの贈収賄で起訴されているが、本人は全否定している。

犯罪者、しかも自らがカジノ法を審議する議長を務めたた男が、カジノ企業から賄賂を受け取り接待を受けていたのである。こんな形で審議した法律に正当性があるのだろうか。賭博は民法で禁じられているが、大阪では全国に先駆け維新の会が取り組む。

大臣在任中に鶏卵業者から判っているだけで500万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元農林水産相の吉川貴盛が懲役2年6カ月執行猶予4年、追徴金500万円のは決を東京地裁判で受けた。判決について、体調を理由に控訴しないことを明らかにした。

この賄賂のお陰で、日本の養鶏についてアニマルフウエルフェア（動物福祉）に沿った、飼養管理が未だになされていない。こういた犯罪行為で取り組みがなされなかった法案は優先的に取り組むべきではないのか。

自民党は兎に角犯罪者について寛容である。

この事件が発覚したのは、安倍晋三が１億５千万円（半分は安倍晋三事務所に還流されている）をポンと出した、河井案里の選挙違反の操作の過程で、タマタマ発覚されたに過ぎない。発覚されていない贈収賄は、自民党議員の中にいかほどあるかわからない。

犯罪者の議員が審議したり、収賄を受けた議員即ち買収された犯罪者の議員が下した判断は有効だとは思えない。そもそも犯罪者に国会議員がなることが問題であるが、自民党が犯罪者ゼロ集団になることはありえないだろう。

犯罪者をなくすことができない以上、犯罪者の審議や決定や指示は無効にするべきである。

大石晃子のたとえ話は正しい、自民党は財界の犬である

皇国史観を振りかざし、愛国主義で相当な無理筋な論理であってもお構いなく通してしまうのが、櫻井よしこである。

原発についてもプルトニュウムを生産してくれ、直ちに核兵器を作れるから賛同する。国家の方針に異議を唱える科学者などの存在を否定する。

自らの理に合わない場合には根拠を平気で捏造する。反論された事実は虚偽として認めない。強引な論理展開、論法は日本会議などには強い影響を持っている。強引で怯まない話っぷりは年々強くなってきている。

その櫻井よしこが衆院予算委員会で、岸田文雄を財界、企業の「犬」と呼んだれいわ新選組の大石晃子氏を批判した。桜井よしこは、「国会と言うのは国を代表して議論を行うところ。しかも政策議論が中心にあるべき。他国を見てもイギリスなんか激しいやりとりの中にも教養、ユーモアがのぞいている。ユーモアがなければダメ」と指摘し、「あなたも犬なの」と言い放った。

ユーモアがないのは櫻井だろう。大石晃子氏は服を着せ正装のシーズ犬を示した、微笑ましいものである。更に岸田、自民政権は誰の犬なのか、なぜ犬ということになったのかも大石晃子氏は説明しているが、あんたも犬だと櫻井の発言感情的で中身もユーモアもない。

れいわ新選組の党首の山本太郎なら、これまでの発言を踏まえるならこういうである。「我々も犬である。但し国民の犬である。」と。

民主主義は面倒な制度である。金を持った奴らを利用して、政治を動かせば楽ではある。そして政治家は私腹を肥やすことも出来る。犬である。

大石晃子の発言は正しい。

ＮＡＴＯに行くのはロシア恐怖から逃れるためである

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構： North Atlantic Treaty Organizationの略）は、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟である。第二次世界大戦後の1949年4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関である。

ＮＡＴＯは独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して、相互防衛に合意する集団防衛のシステムを構成している。

 1949年の創設時は12か国が原加盟国だった。上の図の色の薄い国々に、アメリカカナダが加わる。2020年に北マケドニアが加盟して30カ国と倍増超えしている。

ＮＡＴＯは冷戦の産物である。ソ連は1955年に東側８カ国でワルシャワ条約機構を発足させ、実質的な冷戦時代が始まったといえる。モンゴルと北朝鮮が加わり最大１０カ国となっていた。

社会主義体制が次々と崩壊しワルシャワ機構も、ソ連崩壊の年に解散した。バルト三国とロシア（旧ソ連）以外の旧加盟国は、2009年までに全てＮＡＴＯに加盟している。

ロシアはソ連の崩壊後は、国家としての体を失くし国力もなく、かつての対立国の恩恵をうけて命脈を繋いではいたが、多くの国家が離脱していった。ソ連がスターリン以降恐怖の縛りで引き留めていた反動といえる。離脱のタイミングを失したチェチェンは、現在のウクライナのモデルとなった。チェチェンは都市部の壊滅と民族のせん滅でロシアの留めさせている。

プーチンが闇の財閥と地下資源の活用で、経済力を回復すると、大ロシアの夢をプーチンは言い出した。

結局は帝政時代も社会主義時代も、現在のプーチン時代もロシアは変わっていない。近隣国家を取り込み、東へ東へと犯罪者として送り出し、少数民族を凌駕し拡大した。

社会主義国家、ソビエト連邦が何故崩壊したのかをロシアは検証すべきではないのか。連邦離脱国家が次々とＮＡＴＯに加盟したのは、ロシアの恐怖からでないのか。ＮＡＴＯ側は加盟を誘っているかもしれないが、より大きなのはロシアの見せつけるなりふり構わない恐怖である。プーチンは国家の自主性を理解できないのである。

統制された情報に慣れ、自由意思を持たないことに慣れ、統制され制度に慣れ、何が何でも国家を支持することにに慣れているのは、社会主義国家の悪弊を引きずったままで、崩壊の理由など考えていないからに他ならない。

泡沫政党国民民主党は与党内に消えてゆく

国民民主党が野党が決して超えてはならない一線を越えた。野党でありながら、自公政権の予算案に賛成票を投じたのである。ある意味首班指名より重い、与党提案の予算に賛成票を投じた。法案とは異なり予算案は、与党そのものの政策を全面賛成したことになる。閣外協力に匹敵すると言ってい良い。

玉木雄一郎は維新を超えた右に立ち位置を置いたことになる。野党でありながら最も右寄りの、国民民主党の前原誠司ですら棄権をしている。苦労知らずのエリートがよく陥る、驕りである。

野党が予算案に賛成したのは、１９９４年以来であるが、この時は自社連立で与党と野党の区別が判然としない背景があった。実質憲政史上初の恥ずべき行為といえる。

玉木は政治は力学で働くことを知らない。性善説の理性が動かすと勘違いしている。ガソリン税のトリガー条項にこだわって賛成したということである。国民民主党の賛成投票に、多くの自民党議員ですら驚いている。

玉木は連合の芳野会長に言訳に出向いたが、理解を取り付けている。すでに連合を大きく右に切っている芳野会長は、玉木に賛同しやがて与党に組み込まれるであろう国民民主党を支持するのである。

立憲民主党は、参議院選の国民民主党との選挙協力に難色を示し、野党共闘を見直すことに言及している。

日本維新の会の松井一郎代表ですら、「連立（政権入り）を目指しているんだなということがひしひしと伝わってきた。与党になるというなら、もう連携はできない」と批判している。

それに共産党は勿論のこと、社民党にもれいわとも共闘などありえないだろう。

野党間でも干されてしまった国民民主党である。かつて玉木が立候補したかった自民党の枠に取り込まれてゆくことになる。泡沫政党の党首は行き場がなくなり、暖かいところに落ち着くであろう。

多喜二が虐殺された日、やがて共謀罪が治安維持法に近づく

今日２月２０日は、プロレタリア作家小林多喜二が虐殺された日である。１９３３年（昭和８年）８９年前の今日である。享年２８歳の若さであった。

多喜二を虐殺したのは治安維持法である。治安維持法は、神聖にして侵すべからずの天皇と皇室を守るための法律であったが、やがて国体の護持のためと言論弾圧が本法の主軸と変質してゆく。

２年前満州事変が起き（起こして）日本国内が騒然とし、やがて太平洋戦争へと突入する直前の、１９３３年は言論弾圧が激しさを増す時期であった。

多喜二の下半身は激しく殴られ両ももは黒くはれ上がり、睾丸は打ち砕かれ首は折られ上半身には殴打の跡が無数にあった。２８歳の若者が、わずか半日で拷問の末死亡した。それだけでも凄い拷問であったことがわかるというものである。

１０年ほど前に、多喜二の「蟹工船」が何故かブームになったことがある。蟹工船だけであるが、今の若者たちは作品として鑑賞しているだけなら、多喜二のメッセージは届かない。

多喜二はプロレタリア作家であるが、作品を通じて収奪される人々を描き告発してる。しかし、多喜二の北海道など北国の風景描写は、最も底辺で人々の生活を見ている人間の目である。多喜二の外にそのような人をあまり知らない。

彼が戦後を見られたら、高い評価を受ける文学者になっていたであろう。

安倍晋三が２０１７年に作り上げた共謀罪は、現代版の治安維持法である。治安維持法が、時を経て改定を重ねて、反体制者を拘束するようになるのであるが、共謀罪は権力者にとって都合のいい運用がなされることになる。

あの時代とは違うというのは、情報の速度や量であって、富の収奪は一層進んでいる。当時の網元や地主でさえも、現代の貧困層と富裕層の格差には及ばない。

格差社会を富の偏重と意識しない現代の若者が多くなれば、共謀罪はいくつでも変質する可能性を秘めている。多喜二を忘れない。

慎太郎を制御できなかった日本の政治家の貧困

石原慎太郎が亡くなった。作家で弁もたつ国粋主義者で、厄介な右翼であった。作家であることや裕次郎の兄であることなど、なんとなく支持者が集まってくるが、反米右翼の旗は最後まで下げることがなかった。

麻生太郎以降のバカ総理を見続けてきたが、慎太郎はこの連中と違って原稿を読み上げるようなこともなく、自分の言葉で主義主張をする。気の弱いもの怯ませる強みはある。

東京都知事時代に知的障害者に対して、「こいつらに人権はあるのか」と聞いたり、中国をいつまでも“支那”という言葉を使ったりと、人を見下すのは裕福な育ちの常である。

慎太郎の犯した最大の失態、犯罪行為は尖閣諸島問題である。尖閣の帰属は周恩来と田中角栄が日中国交を回復した時、文字どおり棚上げしていた問題である。わざわざナショナリズムを掲げて火をつけたのである。やったことの行く末や相手のことなど考えず、自己主張しかしない慎太郎の真骨頂である。

経済成長の途に就いた中国は自信過剰の状況であった。慎太郎の東京都による尖閣諸島の購入は、火に油を注ぐ形となった。先人の知恵を何の予告もなく、慎太郎は踏み潰し、政権維持に躍起の野田佳彦がそれに乗って国が買い上げてしまった。

およそ相手の考えや立場を考えない。相手の出方が気に食わない時には、自説を見直すことなく、更に相手を非難する、罵倒する、持論を肥大化させる。

こうして勝った時には、指導力があったといわれる。一般国民にはどちらであっても目立ち支持を集める。

元々団体行動が嫌いで、自民党内に政治集団青嵐会を結成し血判をやったり、突如議員を辞職して知事になったり、突如知事を辞職して泡沫政党を立ち上げたりと、我儘の限りを尽くした。

歴史観は戦前教育された皇国史観から終生抜け出ることがなく、哀れでもあった。暴論をがなり立てるこの男を制御できなかった、日本の政治家たちの層が薄いということである。

文通費が必要なら実費を支払うべきで、何より政党助成金という国が政党を支援する違憲制度を見直すべき

維新の新人議員が、文通費（文書通信交通滞在費）が 「たった一日の１０月分として１００万円全額が支払われるのはおかしい。日割りいすべき」という発言を、維新の松井代表が殊更大声で訴えた。「永田町の論理はおかしい、維新の会の新人議員の１００万円を集めて寄付する」と、いったのである。これが改革であると。

この維新の会の代表の発言は幾重にもおかしい。国会議員の文通費は領収書が必要ない定額給付である。地方議員として活動していた維新の会の野々村竜太郎が、政務活動費３００万円ばかりにあちこちの領収書を付けて、そのいい加減さがバレて、記者会見でコントのように号泣して怒鳴りまくったことがあった。いずれも形を変えた、歳費と議員たちは思っている。特に国会議員は全く自由に使えるようになっている。名目は必要経費なのであるから、今回１００万円を日割りで支給するのはおかしい。活動内容が正常なら、１００万円も少ないかもしれないし、内容を検討し支払われるべきである。

維新の提案は、与党の連中が日割りにして一件落着になるのが落ちである。

奇妙なのは吉村洋文副代表が、２０１５年１０月１日に衆議議員を辞任して、大阪市長選に打って出たのであるが、それがたった一日しかなかったので１００万円返納する（維新の会に？）と表明したが、何で１日前に辞任しなかったのか？明らかにこの１００万円の金が欲しかったのである。バレた途端に善人面などおこがましい限りである。

これまで維新だって受け取っていたろうが、この制度は実費であるべきである。あるいは共産党のようにこうした金は、党で一括管理し公開するべきである。その他に公共交通機関が無料だとか、各種委員会の委員への手当てなどは不要のものであろう。ともかく日本の国会議員は多すぎるし、給与（歳費）の外にあまりにも高額の給与もどきの金が多すぎる。

とどのつまりは、政党交付金である。これは国は特定の思想信条を支援してはならないとする、憲法２０条に違反する制度である。国民一人当たり２５０円を拠出して国会議員数に応じて支払うというものである。

政党助成金増乳に当たっては、政治と金を切り離し、企業献金などをなくすとかうたっていた。企業献金はなくならない。相も変わらず、大臣室でポケットに突っ込んでよろしくと懇願される。議員から逆におねだっりする。政党はお気に入りの候補者に１．５億円だって平気で渡す。税金であろうが、お構いなしである。

国会議員は多すぎるし、歳費は限りなく高額で使途内容は公開されない。改革はこうしたことまで含めて取り組みべきである。松井さん。

公明党とは審議するが、野党とは協議どころか話し合いすらない

若い人たちに一律１０万円給付する、というのが公明党の選挙公約であった。これに自民党は所得格差を設けるべき、あるいは給付そのものに反対と、公明党の主張に対立していた。自民党は配布（還元）には成長がなくてはならないというのが、選挙公約であった。

それは強く野党、特に立憲民主党とは強く対抗した公約は選挙期間中意固地になっていた。先ず還元では公明党とは全然話にならないはずである。

与党間でこれ差のあることについて話し合いが出来るのなら、野党とも話し合いができようというものである。ものによては相当似た内容のものもあるはずである。

日本では与党が法律を立案して、野党が反対しこれに反対して、多数で押し切る。このパターンの繰り返しである。時には野党の主張や案を断りもなくパクって法案を作ることもある。兎に角野党とは協議もしないし、審議もすることがない。これが民主主義だろうか？選挙結果で人でも議席の追い方が、何でも決めてしまうのである。

日本で与党が強いのは、こうして背景があるから他ならない。結局自民党にお願いするかというのが、今回の総選挙の結果といえるだろう。