コメが不足しているわけではないが、店頭にコメがないという。しかも価格はうんと高くなっている。昨年のコメ騒動は収穫直前のことで、そんな時期にコメ不足が起きるのは、明らかに何処かで買い占めしているか、何らかの要因が加わったに違いない。
実体も解明されることもなく、新米が出回ることでなんとなく量は解決している。市販価格は年が明けても、高止まりのままである。
農業政策には長い目が必要である。今回の、そしてこれから必ず起きるであろうより一層のコメ不足は、政府の打ち出した珍手愚策の政策「減反政策」に行きつく。人にとって必ず毎日必要な食料、しかも主食を生産しなければ金を出すという”減反政策”は、日本の勤労農民の生産意欲を削ぐことになった。働かなければ金を出すというのである。
しかもその政策の目的は、自国の主食を放棄させてアメリカの小麦を大量に輸入するためというのである。農民がコメだけではなく農村を放棄し、日本のへき地は悉く過疎化し、高齢化し奇妙な補助金で建てられたガランとした施設が目立つばかりで、機能すらできなくなってい機能不全になる。限界集落は消滅集落となっている。
今回の米騒動には、国が言い続けてきた「コメが余っている」という、デマゴギーの結果ともいえる。
実際政府は、昨年10月末、2025年7月から1年間の需要量は前年より11万トン減って、663万トンになるとの予測を示していた。ここに担い手の問題は、全く触れられていない。現在コメ生産に限ると平均年齢は６０台半ばである。後十年ほどで半数になることすら考えが及んでいない日本の農政である。
昨年のコメ生産農家の売り上げは、補助金を入れても378万円である。経費は377万円というお笑いにもならない深刻な状況である。
昨年は猛暑など気候変動の影響で、低品質米が非常に増えている。「作況指数」がいくら良好でも、低品質米が増えたことで、市場原理で流通する主食米は減少していたのである。昨夏の令和のコメ騒動のこれが一因だったと思われる。今年も同じことが起きる可能性は低くはない。
もっと自由に農家のコメを生産させ、余剰が出れば政府が買い上げればよい。買い上げたコメの配布先は世界中どこにでもある。農家に生産しなければ金出す愚策をやめて、海外から謝礼と賞賛を受ける政策がどうして取れない。
令和のコメ騒動は、日本が飢餓国家になる前兆に過ぎない。農水省は気が付いていないのである.今年も大量の恵方巻が廃棄されたが、食べ物を粗末に扱う国家に飢餓は相応しいか。
