核へのスタンスがはっきりしない民主政権

民主党政権は、インドの原子力協力協定をするべく動き出した。インドはれっきとした核兵器保有国である。ＮＰＴにも加盟していない。核戦力を隣国パキスタンの競い合っている。その国に原子力術を提供しようというのである。

長崎市長がいち早くこれに異議を唱えた。岡田外相は、インドが核兵器の開発・実験をするようだと止めると、言い訳に終始している。ブッシュ時代から、核保有国の中でも、アメリカはインドを別扱いしてきた。核にかんしては北朝鮮やイランと明らかに異なる、ダブルスタンダードである。そのアメリカの尻馬に乗っかった、日本のインドに対する態度である。

アメリカはオバマが、本気かどうか解らないが核兵器の廃絶を訴えている。唯一の被爆国日本は、真っ先に核廃絶に向けて強いメッセージを出すべきなのである。広島、長崎の市長がいくら訴えても、政府が態度を示さなければ意味がない。ところが、核廃絶を訴えるように見えた菅首相であるが、核の傘も良いもんだという始末である。非核三原則も、なんだか“独自の“とか言う言葉を使っている。

民主党の外交政策は、寄せ集め政党の最大の弱点といわれている。自民党の中の自民党的な連中も加わっており。岡田外務大臣もそうした人物である。普天間基地の移転について、真っ先に自民党案に与する姿勢を見せて、鳩山首相から釘を刺されている。その鳩山は結局自民党案以下の選択をするのであるが、ここでもアメリカ軍がいてくれるから日本の安全は保たれていたのを、これまで知らなかったという始末である。

日本はアメリカの同盟国なら、オバマの核なき世界の実現に真っ先に共鳴して、これをバックから支援するべきである。このままインドが核技術を向上させていけば、パキスタンや中国は核軍縮に応じることなどない。岡田外相は、核拡散に協力しているのである。

今回のインド支援は明らかに、急成長を続けるインド経済からおこぼれをもらおうという魂胆である。日本の本当にやるべきことに取り組まず、経済協力を引き出そうとする、何と自民党の最も自民党的な外交を展開する民主党である。

ガンジーに学べ

小学生時代に初めて読んだ伝記本が、「ガンジー伝」であった。子供心にも感動した。ＮＨＫ教育テレビの「知るを楽しむ」の、今月はガンジーである。毎週火曜日夜１０時２５分からやってい る。４回放送である。２回終わった。再放送が同日の朝５時５分から行われる。

ガンジーの同時代の政治家として、スターリンとヒトラ ーがいる。あるいは東条英機もこの括りかもしれない。暴力が席巻する時代にあって、ガンジーは人民に訴える方法として自らが行動することで、人々を動かした特異な政治家である。

イギリスが統制品としていた塩を、私たちで作ろうと３００キロの道を歩いて海に向かった。次第に人々の共感が大きくなり、長い長い行列になった。いわゆる塩の行進である。無数の人が加わることで、政府は投獄できなくなった。

イスラムとヒンズーが諍いを起こすと、断食を行って中止を訴えた次第に痩せてゆく自分を見せつけることで、争いを鎮めたのである。

インドはガンジーの、非暴力・不服従から何を学んだのだろう。ムンバイのテロ事件は悲しい事件である。多くの若者が命を投げ出すテロは悲しい限りである。英国からの独立後、パキスタンとインドは際限ない抗争を続けている。

ムンバイの事件の背景は複雑なものがあり、単純にパキスタン側の問題ではないだろうと思われる。誰かを悪者にするのではなく、相互の非のなかにこそ未来がある。他者を許すことで相互の信頼が成立する。６０年前には、そうした理念のもとに英国から独立を勝ち取ったのではないだろうか。

今こそ、ガンジーの非暴力・不服従の精神が生かされなければならない時代である。ＮＨＫのこの番組にはテキストも用意されている。時間のある方は、番組を見ていただきたいものである。４回番組が終われば、ＤＶＤにまとめるつもりでいる。

接近する中国、インドか意味すること

インドのシン首相が中国を訪問し、温家宝首相と１４日会談した。５年ぶりのことである。かつては、国境紛争で険悪な関係にあった、両国の急接近である。

両国は、エネルギー・環境問題、相互の貿易交流の緊密化、反テロで一致し た。お互いが、隣人であり協力パートナーであると宣言した。

この２国は、全世界の人口の半数を占める。環境面でも、ＣＯ２排泄で半量になるのは時間の問題である。

両国とも、発展途上国と自らを位置づけて、現在の経済成長の勢いを環境対策に優先させている。

世界では、自らの利益を求めてきわめて多くの国家が、無数と思える相互利益と利害関係の要因で成り立っている。しかもそれは流動的であり、常に破綻と裏表である。世界は、確実に多極化への道を歩んでいる。

日本はこの半世紀の間、アメリカ一国の利益追従あるいは傘の下で、経済発展を遂げてきた。そうした意味で、日米安保条約の果たした意味は大きい。実は、この国の転換点は敗戦時（１９４５年）にあるのではなく、１９６０年の安保改定時にある。

そして、社会主義国家の崩壊、冷戦の終焉後十数年、日本は大きな転換点に立っている。が、アメリカ一極への妄想から抜け出せない日本は、転換点に立っていることすら意識せず、アメリカ艦船への給油に固執してご機嫌をうかがうばかりである。

真の国際化とは、多数の国家が利益を追従する関係を理解したした上での、日本の行動でなくてはならない。さらにここに、環境問題が加わってさらに複雑になってきた。

先日のＣＯＰ１３で、最も後ろ向きである国家として日本は「化石賞」の評価を受けた。アメリカのご機嫌をうかがう日本の象徴的な出来事である。

世界は、確実に多極化への道を歩んでいる。日本外交の独自性は、技術力や平和憲法を活用することにある。しかし、この国の２大政党は政争に明け暮れ、選挙対策の短期的な視点しか持ち合わせていない。

こりゃ中国を何とかしなければ

中国の経済成長がとどまることを知らない。４年連続で、二桁の成長をしている。昨年は１０．７％だそうである。

ところがこの悠久の国は、世界に対して「我々は発展途上国である」といってはばからない。だから、京都議定書の枠組みから外れると、未だに石炭への依存が高く、毎年５，０００人ほどが炭鉱事故で亡くなっているが、石炭の煙を吐き放題である。

中国には、３０年近行っていない。文化大革命の残滓があちこちにあるころに、何度か訪れたことがある。中国の、建国の父毛沢東が自らの権力を築くために行なった行状は、次第に明らかになっている。とりわけ、文化大革命が中国にもたらした犯罪的な行為は、彼の業績と相殺されて余るとされて、未だに偉大な革命家、中国人民の解放者としてその地位を保証されている。

中国の無節操と思えるこのところの経済成長は、過去に自国がイギリスなど欧米に侵略された り日本の軍事侵攻を受けたりした、ツケのようなものだと思っている。小さな国なら、それも一理あるかと思ったりもできなくないが、何せ世界最大の人口を誇る国である。世界、あるいは地球に及ぼす影響などを考慮するような大人になって欲しいものである。

インドの経済成長も目を見張るものがあるが、中国とインドがきわめて良好な関係にある。この２国で３０億人近くなる。世界の人口の４割にもなる。インドは、少子化政策をやってきた中国よりも、若者のしめる割合が高く活力があり、まもなく中国を追い越す勢いである。

このインドも、発展途上国である。これに経済成長のために京都議定書を拒否したアメリカが加わって、地球温暖化はとどまることを知らない。