騙しの経済政策「アベノミクス」って、セクシーだろー

小泉の坊ちゃまが、「気候変動のような問題は、楽しくクールに”セクシー”に行わなければ」という発言の、セクシーというフレーズが一人歩きしている。中身のない発言を繰り返している軽薄な男ではあるが、セクシー発言は幅広く広がったということもあって評価しても良かろう。この言葉を頂きたい。
日本で最も”セクシー”な政策は、アベノミクスである。アベノミクスは、騙しの経済政策である。まず第一にそのネーミングである。何か新しいことに取り組むような印象を国民に植え付けた。中身は古色蒼然とした、金融政策と公金のバラマキという古臭い経済政策でしかない。
騙しの経済政策というのは、経済成長の指標をもてあそびＧＤＰが伸びたように見せかけて、大企業だけを裕福にさせた。儲かった企業があることで、なんとなく経済政策は成功したように見えるが、格差を招いたに過ぎない。
大多数の国民が貧困化を実感していながら、自民党に投票するか棄権することで支援する結果となっている。騙しのテクニックに乗った日本国民は、クールだろ。
デフレ克服をお題目にして、公共投資としてばら撒かれた公金で、日本は世界最大の断トツの債権国家となった。一時のばら撒かれたお金で、ほくそ笑む人や企業や自治体がアベノミクスをそれでも支援する日本である。クールだろ。
政策を通じて食い物にしているのが政治家である。下の表は世界各国で日本の国会議員の報酬である。これも表の収入であるが、議員数も圧倒的に多く、バカ発言する議員が次々と出てくるのも仕方ない。金目当てで理念も知識も足らない哀れな議員が、国家財政を食い物にする。クールだろ。
上の表を見てもらいたい。こんなになっている日本なのに、内閣支持率が４０％は維持している。調査方法を疑いたくもなるが、選挙結果を見ればさもありなんとも思う。国民はボロボロにされても、騙しのテクニックが功を奏して支持をする。クールだろ。
こんなアベノミクスはセクシーである。お客さん（国民に）にたっぷり化粧し胸元などをチラッと見せて、庶民には触らせないし近づけもできない。アベノミクスは何とセクシーな、経済政策であることか。

まるでタックスフリーの企業天国の日本

上の表はネットで拾った表である。よく見れば見るほど腹が立ってくる。小泉内閣に突如降って湧いたように登場した、竹中平蔵が、「日本の法人税は欧米に比べて極めて高い。企業が活性化するためには下げなければならない」と言い出したのである。法人税の数字を並べ立てていた。
その結果法人税は下げるが、その埋め合わせに消費税をドンドン増やすことになった。ついでに企業にはそれまでは特殊な雇用形態であった、非正規雇用の形態を特殊でないようにした。それで企業はいつでも解雇できる安価な人件費を入手できた。そこで企業は業績を上げて好景気になると説明されていた。
この法人税は４０％ほどが半分になったようである。ようであるというのは、法印税の中身は極めて複雑でよくわからないからである。その複雑さを逆利用したのが、安倍政権になってからである。様々な減税措置が施され、結果として上のような結果といえる。
ここにはトヨタがないのが不思議であるが、この分析にはひっからなかったのであろう。トヨタは輸出奨励金に加えて、国内の消費税へのキックバックがあり、ほとんど払っていなといわれている。上の表の企業は氷山の一角であろう。それで好景気になったかといえば、まったくその逆である。竹中が法人税が高い高いといった時代の方がよっぽど景気が良かった。
因みに竹中はその後、参議院の比例区で議員になったが、入閣できずに引退している。そして、自らが作った非正規雇用制度を利用し、非正規雇用会社を立ち上げて大儲けしている。これが汚職にならない理由を私は知らない。
日本の一流企業にとってタックスフリーの状況にあるといえる。儲けた金は企業内留保し、国家予算をも上回る金額になっている。
山本太郎の言うとおり、法人減税はそっくり消費増税として、一般国民に負担させて国内消費を冷えさせている。

アベノミクスは日本の未来を奪う

これまで安倍晋三ごまかし政治を支えてきた二つの柱は、外交・安全保障と経済・財政であった。しかし、外交は北方領土返還も最優先課題の拉致問題は全く手つかず、韓国とは歴史上最悪の関係になり、無策を隠すために世界各国に金を４３兆円もばら撒く。唯一見せかけ上上手くいっているアメリカとには単なる隷属国家に成り下がり、日本から国家としての誇りを消し去った。トランプの走狗となってイランに出かけたが、バカ丸出しで外交にもなにもあったものでない。

さてそれでは経済はといえば、馬鹿の一つ覚えのアベノミクスと名付けた経済政策は、何年経っても２％のインフレ目標は達成できず、今年６月の短観は２期連続の悪化で景気は悪く消費不況が続いている。
アベノミクスのｊった意を探る統計も、不都合なことは隠ぺいしたっまである。何度も何度も口にする異次元の金融緩和は「黒田バカ」になって金利は今やマイナスといった具合である。それでも、円安と企業減税や大企業の輸出奨励策で、株価は上がるし企業業績は人件費の削減で大儲けである。そうした意味では成功であろうが、大企業と富裕層にとってｈ街着なくありがたい。
非正規雇用を増やしたのは、企業側への忖度といえる。素手の国民の半数近くが、非正規雇用となって彷徨う様子を「雇用が増えたと」まるで成果が上がった如く喧伝する。貧困層の増加が雇用を増やす矛盾。
シンプルな生活指標となるエンゲル係数が上がったことを、「食べ物に贅沢するするようになったため」と理解する無能な安倍晋三を支持する極右翼団体の日本会議などが支える。
国家が堕落するばかりではない。欠陥戦闘機など大量に兵器を買い、西南諸島をミサイル基地で固める。アベノミクスは兵器の爆買いと、第二の矢による大量の投資が国家財政の破たんを加速させるのである。
経済効率優先の呪縛の中からは、脱原発の発想は沸いては来ない。海外進出のすべてが破たんした原発推進であってもなお固執する。
アベノミクスは、放射性廃棄物と天文学的財政赤字で、日本から未来を奪う。

「老後２０００万円貯めとけ」問題の本質は、アベノミクスの破たんである

年金だけでは６５才から暮らせないという、漠然とした思いはだれしも持っていたはずである。それを明らかにしたのが、金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書である。麻生太郎はそれを蹴飛ばし、なかったことにしようとした。財務大臣の行った事実の隠ぺい工作であるが、この金満坊ちゃまは年金を受け取ていないようだ。ようだというのは年間の飲み代が２０００万円を超える７９歳の本人にしてみれば、年金の金額など眼中になく、詳細は不明だとのことである。この男に年金を語る資格があるのか。年金の重要性を論じる感性があるのだろうか。

この報告書が示した問題は年金だけではない。さらに年金額が落ち込む現役の４０代は１７％が、さらに減額される３０代になれば２５％が預貯金ゼロ世帯である。この世代は２５００万円と３０００万円の預金が必要となるのでないか。この世代にもっと金を貯めとけというのである。
アベノミクスで好景気が続いているというのは、金融資本主義を評価する指標による判断である。実態は上の表のように、非正雇用者の増大で一方的に減少している。企業の蓄えは見事に増加している。
この２０年で時給は先進各国は５割増から倍増しているが、日本だけがマイナスになっている。どこかで増えている方々はいるようであるが、５割にもなった非正規雇用がこれを下ている。つまり格差の進行こそがアベノミクスの本態である。
もう一つの問題は、積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、膨大な資金を背景に市場に参入して株価の下落を支え円安を演出する役目を担って、アベノミクスがあたかも成功したかの如く演じたことである。
格差社会の演出は貧困層の増大による、社会資本の薄さと不安をも増大させた。少子高齢化が進行する日本が決して選択してはならない、やれ行けドンドン政策の極みがアベノミクスなのである。

毎年１４万人も増える東京圏の一極集中はアベノミクスのもう一つの厄禍である

地方は一方的に疲弊する。毎年１４万人もの人口が増える東京圏は、地方から人口を吸収して行くである。増加人口の９割は１５～２９才の若者たちである。増えるのは学生が多いことは理解できるが、出入りがあるので増加人口はそうした若者が残ったともいえるし、就職口が東京圏に集中している結果である。
資産が１０億ドル以上の企業は東京が６１３でダントツに多い。ニューヨークが２１２、ロンドンが１９３、４位が大阪で１７４、パリが１６８となっている。日本の中だけではなく、世界的にも２位のニューヨークの３倍にもなり、異常に高いことがわかる。
人口の増加も異常である。１年で１４万人増加とは地方の中核都市を一つ吸収していることになる。その結果、東京首都圏の人口は３７７５万人と、これも世界的に異常な集中が起きているといえる。
上の表は首都圏の人口の推移であるが、安倍晋三が政権をとってからこの右肩上がりで急速に増えていることがわかる。下の表は大企業の税制の優遇で税収が停滞するのに反して、企業の経常利益は見事に高くなっている。これこそがアベノミクスの本態である。
政府は東京一極集中を緩和させることは、政権として諦めるとの結論を昨日だした。東京一極集中は、地方との格差そのものである。経済効率最優先、それも金融資本主義といわれるの経済政策と大資本への優遇税制による、巨大資本の肥満政策である。
金融資本主義と無縁の一次産業は切り捨てられ、虚業が政権の支援を受けて徘徊する時代は景気動向が良好と判断され、巨大資本が更に肥大化する。そして政権はアベノミクスは成功している喧伝する。

東京一極集中は安倍一強の権力構造に酷似する。単一の価値観と指標で動く単色化は危険極まりない。政治と異なり放棄された田舎の文化や伝統、何よりも一次産業の放棄が東京一極集中の本態である。これこそが、アベノミクスの目指すところである。

景気動向の悪化を認めても消費増税する

当ブログでは、様々なデーターや現実から何度にもわたって、アベノミクスは破たんしている、国民の現状を把握していないと繰り返し述べてきた。アベノミクスは特定の富裕層を潤す一方で、貧困層を大量に増やす経済政策である。経済動向を全体として俯瞰すれば、好景気といえる数字を作り出すことができる。既存の経済評価指数が持つ経済評価の限界を巧みに利用して、好景気を演出し続けたのである。

内閣府は昨日（１３日）に発表した３月の景気動向指数で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化が使われたのは２０１３年１月分の統計以来、６年２カ月ぶりのことである。この間は好景気であったという事である。安倍晋三はこの長期の好景気に名前を付けてくれとまで言った。
景気に対する評価のランクで、悪化は最下位である。データー改ざんも及ばない現実を認めざるを得なかったのではないか。景気動向のデーターの改ざんもできなくなったのであろう。
さらにここにきて大きな要因が加わった。米中経済戦争である。景気動向は否が応でも好転するとは思えない。ここで一旦悪化に評価しておけば、米中経済戦争の影響があっても見なくすることができる。
今や消費税を上げるような状況にないことは、火を見ることより明らかである。まだ実施していなかったと、ラッキー思うこともできる。それでも消費増税やるのか。やらなくても日本経済はバニッシングポイントへ突っ走る。

忖度男ばかりの取り巻き立ちはアベノミクスの破たんを口にできない

本ブログ何度アベノミクスをこき下ろしたろうか。カテゴリーでは４４回となっているが、その数倍は書いているだろが指摘したそのどれもが外れてはいない。
安倍晋三同様に宰相の孫で庶民感覚や生活感からかけ離れたおぼっちゃま育ちの、麻生太郎が、「アベノミクスを実感しないのはよほど不幸な人たちだ」と切って捨てたが、これこそアベノミクスの本質ともいえる。
アベノミクスの三本の矢は、一本目と二本目が放たれただけである。すなわち、金融緩和と公共投資である。金融緩和は、壊れたおもちゃの猿のように、「２％の物価上昇」を毎年言い続けそれもかなわぬとなると、異次元の金融政策と称して、日銀は国債を際限なく買い続ける。が、物価目標は達成されたことはない。挙句の果てがマイナス金利である。正常な感覚ならどこかで見直されるべきであるが、黒田東彦日銀総裁は再任される始末である。どこから見ても破たんしている金融政策である。
公共投資は経済を活性化させるはずであるが、実態は全く異なる。実態政治家が要集めのために自身の支持団体にばら撒くのである。あるいは強い野党の地盤崩しに使われるのである。結果として天文学的な負債を未来の人達い残すことになる。
安倍晋三が首相の座にについてから、異常な上昇を上のグラフから確認される。
因みに、第三の矢はいまだ放たれていない。成長戦略であるが、ＴＰＰイレブンとかアメリカなどの貿易協定はどれもが、真逆の政策である。名目ＧＤＰはこの２０年全く伸びていない。

賃金は１９９７年に３７．２万円だったものが、２０１５年に３１．４万円に。
実質賃金は１９９７年を１００とすれば、２０１５年には８８・７まで下がっている。
企業の内部留保が、２０１２年に３０４兆円だったものが、２０１７年には４４６兆円までになっている。
日本少子高齢化社会を迎えている。負債をどんどん積んで行くような背景はない。生産労働人口（１５才～６４才）が、１９９５年には８７１７万人いたが、２０１５年には７５９２万人まで減少している。１１２５万人も減少している。しかも圧倒的に高齢化へシフトしている。やれ行けどんどんの、高度経済成長期の思想は転換しなければならない。
産業構造とは無関係の、単なる金食い虫の軍事費を増やすしか能のない安倍晋三は今日も、トランプの言いなりに兵器を買い続けるのである。
アベノミクスの破たんを、忖度男で固めた取り巻きたちはだれも口にできない。

働き盛りの貯蓄ゼロの増加

アベノミクスの成果が偽装であることははっきりしている。アベノミクスは失敗しているのではない。富める者をより豊かにする、巨大な資本をより巨大化させるために仕組まれたものと正しく解釈されたなら、それは大成功した経済政策といえる。しかしそれでは、国会は通らないし選挙に勝てない。
経済指標には株価や給与などが指数にされるが、これは富める者とその落ちこぼれをいただく層を対象にしている。それさえも偽装していることがばれてしまったのである。貧困層の評価などないのである。
例えば、貯蓄についての貧困層の動向は大きな意味を持つ。「貯蓄ゼロ」の３０代、４０代が前年比６％増の、２３.１％にもなるというのである。平均貯蓄額も１９５万程度というのである。３０代が前年比４万円減、４０代が１２０万円の減っているのである。働き盛りの労働意欲が削がれる現実がある。
戦後最大の好景気なのに名前が付けられてないと、不満を表す安倍晋三である。虚偽の好景気、作られ飾られた好景気を誰もが知っているのである。
巨大資本は集まったお金を海外に貯蓄している。持ち出された資産は中国を５０％も上回っている。本来であれば消費者に還元されるべきものである。企業が雇用者をさげすみ、消費者から収奪をするのである。ゴーンのように大量に職員を切り捨てる、株主には媚び行っても決して労働者には還元することはない。負の連鎖は政治家によって企業側が造り出したものである。

偽装し粉飾だらけのアベノミクスの”成功”

厚労省の不正統計だけではない。アベノミクスに限らず経済の指標が、身勝手な企業側のご都合で構成されている以上は、たとえ厚生省が偽装までしなくても、アベノミクスは虚構の成果を誇り続けることになる。
安倍晋三が政権の座に就いてから、３８４万人の雇用が増えた。大成功という結論を安倍晋三は高く掲げる。ところが実態は、２６６万人は６５歳以上の高齢者で、９０万人は１５～２４歳の若者でそのうちの７４万人は学生なのである。
つまり２６６万にの雇用の増加は、年金で生きてゆけない高齢者と学費と生活費を求める貧困学生によって、９５％以上を占めていることになる。
雇用の中身は、約５５０万人の非正規雇用の増加と、約２５０万人の正規雇用の減少という中身もある。非正規雇用の増加による、社会資本の不安定と、ＧＤＰの６０％を占める国内消費の鈍化が負のスパイラルになる。その上、実質賃金は下がりっぱなしである。
２０代の自殺者の増加は全体の減少という発表しか報じられない。貯蓄ゼロ所帯の増加は、アベノミクスの評価対象外である。
その一方で企業の内部留保は、ＧＤＰ上回っている。しかも年々伸びているばかりか、海外投資へと回しタックスヘイブンに資金隠しが横行している。アベノミクスと統計はこれに無関心である。そして、格差を広げることにも無関心である。
株価や求人率や社会保障の安定などは外したままで、国民の実態を評価しようとすることが、欺瞞であり偽装であり粉飾されたものである。

社会不安と不安定に寄与する新自由主義

結局は、小泉・竹中によって行われた新自由主義への道、福祉国家・高齢化時代とは真逆の政策が打ち出されたことによる、格差社会の実現こそが、今日の諸悪の根源である。厚労省の不正統計の結果を無視して安倍晋三が言った言葉がそれを象徴している。
「個人の賃金は仮に減ったとしても、雇用者人数が増えていれば社会として人件費が多く支払われていることになる」というのである。つまり労働者を増やせば、安価な賃金でも構わない、雇用を増やすのであれば賃金など安くても構わないと、この男は主張しているのである。
これはまさしく、非正規雇用が驚くべき勢いでこの国を席巻していることを背景にした発言といえる。非正規雇用が安価な賃金であるのは、労働者が労働三法に守られていないからであるといえる。いつでも首にできるし、継続するかどうかも自由である。
アベノミクスは成功している賃金が上がっているという主張は平均の数字なのである。社会全体の賃金が増えているかに見えるのは、高額報酬の労働者は数は少なくても極めて高額な賃金を得ているからである。安価な労働者が増えても、高額賃金差が増えれば平均給与は、さほど下がることはない。このところは多分上がっているのかもしれない。
厚労省の不正調査は下がった賃金を高給取りたちも、低賃金層の増加をカバーできない状況になったこと意味しているのである。

このところ信じられない、親殺しや子殺しや動機の解らない事件が頻繁に発生する。その犯罪者の多くが、貧困層のほぼ男性の独身者であることを見逃してはならない。社会に対する不満も鬱積している。自らを責め続けるほどそれは高まり、誰でもいいからと刃傷沙汰を起こす。これまでは痴情、怨恨、物取りが犯罪の動機であったが、無関係に人を殺めるのである。松本清張がいたらドラマが成り立たないと匙を投げだすだろう。
貧困層は社会資本の安定にも貢献しない。購買能力もない。新たな文化を創り出す余裕もない。結婚できないことも大きな問題である。貧困層の増大は社会不安と不安定の元になる。それらは正雇用を放棄したからに他ならないのである。
竹中平蔵は、「若者は貧困になり自由がある」と言ったが、現実には、「国民には富裕層になる自由などない」のである。

厚労省の杜撰で恣意的な統計に支えられた経済政策が庶民の手の戻るのか

恣意的に報告されていた毎月労働統計を、立憲民主党などの解析によれば、昨年はどの月でも給与は下がっているとのことである。更に今日になって、厚労省の内部調査では、担当室長は基本統計調査の不正を早くから承知しており、上司の担当統括官には昨年報告していたとのことである。一定の意図をもって隠ぺいがあったと認めた。さらには２００３年以前の統計にも不正があったなと言われている。底なしである。
野党側のアベノミクスを偽装したとの指摘に対して、安倍晋三は、「アベノミクスが成功事例として給与が上がったと強調はしてない。毎月統計の数字だけで成果を示していない。連合の調査では上がっている。」と述べている。
何処からそんな言葉が出てくるのか、毎度のことながら現状を正面から見ることなく、平然と虚偽答弁をする。上のグラフがまだ、厚労省の数字を用いたままのものものであるが、今後の訂正でさらに悪化するのは明かである。それに、連合の統計は正規雇用の労働者の賃金である。それなりの高水準である。労働条件も派遣の人たちとかなり異なる。

そもそも一般国民の給与が下がったのは、小泉・竹中の始めた派遣職員のほぼ全面解禁である。非正規雇用の圧倒的な増加、それに伴う正規雇用者の減少である。求人が増えたといっても、実態は非正規雇用者が圧倒的である。
同じ厚労省の杜撰な調査を根拠にした、入管法の変更によって外国人労働者が増え、更なる低賃金の労働者を雇用者は得ることができるようになった。現状を見る限りこれからの労働環境にい処はない。
アベノミクス成功の大本営発表が、やっと庶民感覚に沿った実態が明らかになりつつある。消費増税などもっての外である。

大本営発表「アベノミクスは大成功」が白日の下に曝される日

いま日本は最も長い好景気に只中にある。安倍晋三は、何とか景気と名前を付けてくれとせがんでいるが、誰もこの好景気の名付け親になろうとはしない。作為的に仕組まれた好景気であることをみんな知っているからである。安倍晋三が政権の座に就いてから、好景気演出のために日銀が必死に株を買い込んでいる。ついに昨年は６兆円５千億円にもなっている。日銀が懸命に買い支えて今の株価である。

労働者の実質賃金は、安倍晋三が政権に就いてからは下がる一方である。この経済政策のどこが成功したといえるのか、まともな神経ではそんな評価ができるはずがない。

労働者の賃金は減少の一途であるが、企業の蓄財は進む一方である。ピケティが指摘したように、「企業収入の伸び率は労働者収入を上回る」で示したことが現実に来ている。経済成長は労働者に必要ではなく、企業が望むことなのである。

しかし、アベノミクスが成功したと言い続けてもらわなければならない人たちがいるのも事実である。安倍晋三が政権に就いてから、甘い汁を吸い続けている人たちや企業や団体がいる。日本を、税金を、庶民を食い物にし肥大化している。

そこに今回の賃金偽装事件である。やっぱりという感想しかない。
アベノミクス成功は、権力者自賛の大本営発表でしかない。

倫理を欠如した安倍政権、魚は頭から腐る

安倍政権は、今回の厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査によるアベノミクスの成功の虚飾を作り上げたり、何か困ることがあると先ずは隠ぺいし、言い逃れないと思ったら改ざんしたのを官僚が提出する。居場所がなくなっても官僚は政府に協力していれば、今以上の所への栄転が待っている。
それでも言い逃れができなくなれば辞任することになるが、お上はほとぼりの冷めるころに天下る所を提供してくれる。不正作業に耐えきれずに自死する部下がいても、上司も政治家も誰も責任を取らない。要するに安倍政権は官僚を使ってやりたい放題なのである。
こうした国家のトップの身勝手で無責任な姿勢は、日本の隅々まで蔓延する。

不適切会計の会社を調査している東京商工リサーチャーが、２００８年から調査が始まり同年は２５社だったが、２０１７年には過去最高の５４者と、出鱈目会計は９年前の２．２倍になっていると報告している。安倍政権の発足と同時に、お上に倣った下々の所業である。上の表は、、昨年の一部上場企業を明らかにしたのが上の表である。数字は出てはいないが、ヤマトＨＤ子会社への請求代金の過大請求は５年間で３１億円にもなる。ホシザキは架空工事発注を７０人も行っている。ばれなければしめたものである。
お上だってやっている。責任も取らない。旨いことやってる。みんなグルダ。という事になる。
結局アベノミクスもそうした粉飾によって、成功が喧伝されていることがはっきりした。どの道いろんな手を使って、安倍晋三はアベノミクスの粉飾を認めないだろう。
モラルをなくし倫理感すら欠如した国家のトップを国民が真似ても誰も何も言えまい。魚は頭から腐ると言われている。

今日の社会の矛盾の根源は全て、利権屋の竹中平蔵の創りだしたものである

今日の日本の較差社会の現状を創ったのは、小泉内閣でありその主導的役割をしたのは「竹中平蔵」である。競争社会の弱肉強食こそが社会の基本である、若者には貧困になる権利がある、全てを非正規雇用にするべきなどと、確信した暴言は無数である。自分の作った制度に優先的に参入できる会社を立ち上げ、私腹をたんまり満たしている。
この男が、東洋大学でも教鞭をとっていた。とは知らなかったが、どこにもまともな人はいものである。
同大学４年生の船橋秀人君は「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を学内に掲げ、ビラを撒いた。
アッパレ！
彼の檄文を読んで頂きたい。

この大学はこのままでいいのだろうか？
我々の生活が危ない！
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！

様々な利権への関与！？
竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。
今こそ変えよう、この大学を、この国を
皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ！　大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！

極めて正鵠を得た意見であり内容である。これに対し東洋大学は船橋君に、退学をも含めた処分を検討しているというのである。
船橋君を評価できない哀れな大学である。

アベノミクスを虚偽の数字で支えた勤労統計の不正調査

「漫然と踏襲し放置した」と、毎月勤労統計不正問題を調査していた特別監察委員会がだした結論である。組織的な関与や隠ぺいはなかったと結論をだした。隠したけど隠ぺいはなかったということである。まるで人は殺しましたが、殺人はしていませんと言っているに等しい。
厚労省の内部職員と外郭団体など関係者だけの身内の調査で、２２名の処分を発表して一件落着を狙ったものである。以下も、実行犯である都の調査は全く行っていない。たった一週間の調査で処分はもう終わってます、後なにかというところか。
抽出の布施調査が始まったのは１５年前になるが、小泉竹中の時代である。恣意的でないはずがない。途中で幾人かの官僚が気が付いたようではあるが、自浄能力をなくした官僚はズルズルと踏襲したのである。
しかもこの２、３年は補正までやっている。気がついていたのに報告もしていないだけではなく、２０１８年には２１年振りに３．２％の増加という、偽装と思われる数字をたたき出している。

不正調査を始めた動機や目的が今回の内部調査では解明されていない。東京都の要請とされるが都はこれを否定している。地方のお役人が、国の官僚に逆らえるはずがない。国の「事務取扱要領」からも削除されていた。その経緯も不明のままである。こうした基本的な部分の手直しは部長以上が関わらなければできるはずがない。政治家の介入か示唆かあるいは忖度がなければできはしない。
ＧＤＰの改編といい、日銀の強引な株の買い占めといい、今回の勤労統計不正調査といい、実質賃金の減少や貧困層の増大という現実を隠ぺいし、アベノミクスが成功しているとの作業の一環と言えるだろう。