そもそも景気動向の基準をいじりまわして、好景気もあったものか

今月１１日に、「なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚」を書いたが、その意味するところの広がり、影響が計り知れないほど大きいことを知った。年金などは直接減額されていたことになる。アベノミクスは称賛される。
日本の大きな企業はほとんどが東京に集中している。我々のように農業に関係している会社でも、本社を東京に置くものが少なくない。大きければ大きい程そうした傾向にある。そしてこうした大企業ほど給与が高く福利厚生も充実している。大企業は全件調査対象にしなければならないが、３分の１しかやっていなかった。しかも、３年ほど前から補正をやっていたというのである。
当事者は知っていたという事になる。ＧＤＰの基準を勝手訂正しておきながら、伸びた伸びたアベノミクスは大したもんだと、安倍晋三は吹聴する。株価は日銀がどんどん購入したおかげで下がりはしない。昨年はついに６兆円を超えるまでになっている。誰の金だ。

アベノミクスは虚構のデータと恣意的な操作で演出されて、好景気を演じているのである。国の基準から外れた現実の庶民のデーターは貧困の増加と、大企業の蓄財の現実を示している。貧困層は確実に増加してはいるが、好景気は途絶えることなく続いている。
それに飽き足らずに安倍晋三は、裁量労働制といういかさま法律を成立させた。実質的な労働三法の否定である。国が労働者の労働を保護しなくなったのである。経営者が有効だと認めれば際限なく働かせることができる。国は労働者を法の庇護から外し、経営者に差し出したのである。
さらには、海外から安価な労働者を受け入れを、労働不足を理由に開放したのである。これでさらに給与が下がる。雇用の機会も少なくなる。それともデーターをねつ造してそれを否定する気かも知れないが、現実は労働者の貧困が増すばかりである。

事あるごとに安倍晋三は、「デフレ脱却をして日本はかつてない好景気を持続している」とか「アベノミクスの果実を日本の隅々まで」などと公言しても誰も否定しない。基本の数字が改ざんされた虚構の好景気を指摘できない、学者と報道者ばかりがこの国に蔓延している。虚偽の数字が安倍晋三の支持率を支えている。

一次産業を大企業化させようとするアベノミクス

本ブログで何度も書いている、今年から１０年間は国連が決めた世界家族農業年です。日本はこの提案に批准しなかった。世界の７０%の人々の食料は家族農業が支えている。これに大企業は参入したいのである。一度参入してしまえば、食べ物ですから独占すれば何でもできる。やりたい放題ができる。
農業の大型化は、一見効率的に見えるが、それは労働単位当たり効率的なだけであって、土地単位当たりでみると家族型のような小農の方が余程効率が良いのである。
１９９９年に農業基本法を廃止して、「食料・農業・農村基本法」を作った。ここでは、「耕地面積が３０ヘクタール以下、年間農業収入が５０万以下」は農家でないと規定した。農家の枠からはみ出された農民は、国道端やいろんな直売所で販売し始めたのである。今では全国２万４千カ所にも及び、１兆円を超える産業に膨れ上がっている。国の支援や統計からも外れた、小農は健在なのは理由がある。有機栽培で安価で新鮮なのである。安全安心の象徴的食べものである。国はこれを農業でないと切って捨てたのである。
又、５０年前には７０万人いた漁師が１５万人まで減ってる。その８割は小規模・家族型沿岸漁師なのである。ここでも今回漁業法が改正され、沿岸の漁業権を企業に売りわたすことができるようになった。ここでも謳われているのが、効率化であり大規模化である。
更に林業も昨年、「森林経営管理法」が成立し、意欲の低い例最小規模を淘汰し、大規模化が謳われている。最近の山林の土砂崩れや鉄砲水などが、大型化によって作られた巨大な林道が原因であることは隠されている。
小規模、既存の伝統的林業の地域では、古い細い道が広がっていて、森を壊すこともなく、土砂崩れもほとんど起きていない。林業の集約化は、この法律の大命題である。
農業や漁業や林業の一次産業に、効率化や集約化を求め、新自由主義を掲げてアベノミクスは地方で暴走している。大規模化や企業化は健全で安定的な食料や木材を生産しないばかりか、環境破壊へとつながっている。住民を追い出し過疎化が進行し、何の効果もない、地方創生という言葉と部署を安倍晋三は作っては見た。
地方創生など簡単なことである。一次産業を守ればいい。一次産業を守るには、機能的な家族型経営が感興にやさしく効率的で、何よりも安定した食料や木材を供給してくれるのである。

アベノミクスの虚構の好景気を演出する日銀

何しろ戦後最長の好景気の中に日本はあるというのである。安倍晋三は、岩戸景気だとかなんとか、この好景気に名前を付けてくれというのである。金満家以外は好景気を実感していない日本
虚構の好景気は政治的に演出されたものである。景気の指標に株価が大きな位置を占めている（らしい）。門外漢の私には、株価の評価など実生活とは無縁で景気動向と関係ないと思うのであるが、景気が上向いているようにするためには株価が下がってくれては困るのである。
上のグラフを見ていただきたい。株価が下がらないように日銀は株を懸命に買い漁る。ＥＴＦ（Ｅxchange Ｔraded Ｆund）とは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことである。日銀が投資信託と称して株価を支えているのである。今年の納会で７１５億円も購入している。そこで今年は、６兆５千億円に達した。安倍晋三が政権に就いて急激に増しているのが分かる。日銀は政権を支える存在ではない。円を買い支えるのも株を買い漁るのも、日銀総裁の黒トンが安倍晋三を支えているからである。２％の物価上昇を馬鹿の一つ覚えのように繰り返し唱えているが、一向に達成した話は聞かない。
いくら金をつぎ込んでも、庶民の生活は好景気を実感していない。円安や株高を日銀が演出して支えるのは、大企業と大株主だけである。
こうした国家財政の乱用は、アベノミクスの公共投資にもみられる。景気浮揚にもつながらない、単に自民党支持者の陳情の受け皿として湯水のごとく金が下りてくる。税金を食って好景気を装い好景気を演出する。いわば官製の景気は、未来に大きな負債を残すだけである。来年度予算が１００兆円を超えたが、借金国家のばらまき政策はいずれ破たんする。少子高齢化で人口減少が起きる今こそ、緊縮財政こそが今必要である。ＧＤＰ６００兆円などは疲弊促進政策であり、現実性などまったくない。

それではどれほどの好景気を一般国民は実感していのだろうか。所得は上の表のように減少している現実がある。国民は演出された好景気を実感しないのは当然である。
アベノミクスはとうの昔に破たんしている。まるで景気が良いと思わす、安倍一流のだましのテクニックで安倍晋三は生き延びている。

失敗したアベノミクスを自慢し続ける経済の行き詰まり

先ごろ行われた、安倍三選セレモニー自民党総裁選挙であるが、さかんに安倍晋三は経済政策の成功を自慢していた。雇用が増えたとかデフレ脱却したとかの、ほとんど無根拠の経済政策の自慢話を羅列していた。自らが政権の座に就いた時には、２％のインフレを大きく掲げていた。毎年、踊り場にいるとか成長含みだの、良く解らない言葉でごまかしてきた。ごまかしてきたけれど、失敗とは決して口にしなかかった。安倍晋三支持者は、たんまり懐に溜め込むことができたからでもある。
しかし多くの国民は格差が広がり、貧困の側から逃れられずにいる現実がある。預貯金ゼロの世帯の大幅な増加は、購買能力を削ぎ社会不安を醸成し、来るべき近未来の社会資本を食いつぶす。そうした結果が上の表である。日本はこの２０年ほど全く郷倍能力が増えていないか、微減の状況にある。先進国の多くが、それなりに右肩上がりである。一般国民の購買力をこれだけ削げば、企業側にもメリットはなくなるであろう。
安倍晋三が盛んに口するアベノミクスの成功とは、財政出動によって喚起された見せかけの好景気に他ならない。農業の現場には、全く農業とは無関係の事業がボロボロ降りてくる。地域の土建屋さんは大いに潤っている。国会議員様々となって、次回選挙の集票マシーンになる。沖縄では発揮されなかったが、地方の企業は官製の好景気に沸いている。。財政再建どころか、財政の健全化の話は先へ先へと送り込まれている。官製の好景気の象徴がオリンピックである。日本はそこまでは持ちこたえてるかに見えるが、２０２０年の時点で、日本銀行が支えていた財政破たんが覆い隠せなくなる。ＧＤＰの３倍を超える１２００兆円負債が現実のものとなる。

非正規労働者を２１３３万人まで増やしたアベノミクス、もういいや

総務省が１３日に発表した就職構造基本調査によると、働いている人は６６２１万人で２０１２年より１７９万人も増加している。そして非正規労働者は９０万人増えて過去最高の２１３３万人になっていることが判った。非正規労働者の割合が３８．２％にもなる。実に４割の労働者がまともな環境で雇用されていないことになる。しかもこの数字はすっぽりと、安倍政権の期間に合致するものでもある。非正規雇用の増加はアベノミクスの成果である。
その結果、賃金は見事に抑えられ、労働者の雇用に責任を持つことなく雇えるので企業は儲けて、たんまり溜め込むことになる。アベノミクスは、安倍晋三の願い通り大成功なのである。賃金を抑え込み、企業のもつ社会的な責任や貢献など毛頭ない。一般労働者は収入減少に加えて、ＧＤＰの半分を占める消費を落ち込ませ、社会不安定の元になる。
こうした政権が進める働き方改革などその目的は明確である。小泉内閣で非正規雇用推進者の竹中平蔵などは、正規雇用をなくすことさえ提案している。自由な雇用関係を労働者が望んでいるというのであるが、望んでいるのは企業者側である。非正規雇用者の政策的増加は、格差社会の根源である。
日本は安倍晋三によって日本というブランドを消耗しつつある。

政権ばかりかアベノミクスも末期症状

アベノミクスと冠した安倍晋三の経済政策は、３本の矢という形で説明されている。その第一の矢は、異次元の金融緩和政策と自認し円高と株高を演出し、そのために日銀は底知れぬ国債購入というジレンマを演じてきた。その功労を称えられ、黒田東彦は総裁職を続投するお褒めにあずかっている。
皮肉ではなく、アベノミクスの第一の矢は成功したと言える。円高株高は起きているからである。その甘い汁は、海外投資家と金満家が享受しているだけである。格差社会の発信源ともいえる第一の矢は、一般国民を置き去りにしたが、それこそアベノミクスの成功ともいえる。第二の矢も三の矢も完全に破たんしているが、富裕層や権力の側にとって第一の矢はまずまずだったと言える。
ところが、人造的に演出されていた「円安・株高」が今完全に崩壊に直面している。昨日（２５日）アメリカ長期金利の上昇でドル円相場は円安に向かい二カ月半ぶりに１ドル、１０９円台になった。
これまでの流れと異なり、円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇していたが、この日の日経平均は下落した。これからは円安になっても、株価が上昇しない可能性が高く、第一の矢の基本的な動きが起きなくなっているのである。
円安が起爆になる株高が崩れた。金融緩和の真の目的である円安誘導は、株高を出現させるはずであったが、その動きが起きていない不安は今後拡大するであろう。
その原因は、アメリカが長期金利が３％を一時超えたことで、投資家は株式を保有するより、金利の高いアメリカ国債に向かうからである。
アメリカＦＲＢは利上げにをこれから維持し、今後上昇し５％まで高まる可能性もある。クロトン(黒田東彦）の日本は相変わらずマイナスかゼロ金利政策なので、日米の金利差はさらに広がる。アベノミクスの僅かに政策的に成功したと思われる。第一の矢すら破たん目前である。
第二の矢の市場を喚起するとする公共投資は、効果などまったくなくドンドン財政出動が行われている。財政の健全化は夢のまた夢である。このような投資は、結局足腰の弱い企業を醸成することになり、金の切れ目で撤退するのも珍しくはない。特に農業政策では、田舎に不釣り合いの目的不明の巨大な建造物がにょきにょき立つばかりで、結局はその後の維持管理ができずに放棄されることは珍しくはない。
安倍晋三を支援し続ける３０％の固定層は、第一の矢の恩恵にあずかる層であるが、アベノミクスが格差社会を作るシステムであったことに気が付き、彼らが安倍を離れるのもそう遠くないだろう。

アベノミクスは国費を投入して貧者を大量生産するシステムである。

安倍晋三を何があっても支える３０％の人たちがいる。安倍晋三が、憲法違反の法律を作っても、官僚の作った原稿の漢字が読めなくても、公文書が廃棄されたり改ざんされたりしても、配偶者が乱行の限りを尽くしても、腹心友の事業を知らなかったと誰にでも判るような嘘をついても、副総理が無責任発言を繰り返しても、メディアを支配し国民を監視下に置くような法律を作っても、支持を崩さない人たちの主張がある。
アベノミクスが上手く回転して日本経済が好調だと言うのである。嘘である。
上の左の表は平均賃金の推移であるが、リーマンショック受けながらも民主党政権下では回復の兆しさえある。しかし、安倍晋三が政権に就いてからは、見事に下降を示している。アベノミクスが国民の給与を下げて、あるいは食い物にして株価などの見た目の指数を上げているに過ぎない。
次の表はもっと悲惨である。収入に対する貯蓄の比率である。アベノミクスの始まると同時にどんどん下がり、マイナスの年さえある。給与が下がる中で、日本国民が必死に生きていくさまが伺える。
その一方で、株価が上昇し輸出産業など特定の企業の実績が、特定の層の儲けに寄与しているのである。結果として、格差を広げているに過ぎない。恩恵にあずかる富裕層は、安倍の支持に回るであろうが、歪な社会を生むことになる。
安倍晋三は大多数の国民の生活などに興味はない。軍事力を上げ外貨が支える株価が国民の豊かさにつながる政治にしか興味がない。ある意味、アベノミクスは彼らの思惑通りになっているが、それは国民のためのものではない。
アベノミクスのもう一つの問題は、財政出動に惑わされた見た目の経済成長が、財政の健全化のお題目などどこ吹く風である。将来のこの国の住民たちは巨大な負債を背負うことになるのである。

アベノミクスで、たった５年で資産を２．７倍にした株主たちの大儲け

上場企業の大株主上位３００人が保有する株の時価総額は、第二次安倍政権が発足し２０１２年末には２兆２１２９億円だったが、５年後の２０１７年末には、２５兆２１９１億円に膨らんでいる。実に２．７倍も伸ばした形になっている。
アベノミクスの、第一の矢である異次元の金融政策は株価を上げた。確かのこの人たちは”異次元”の儲けをしている。上の表は上位１５名の表である。ソフトバンクの孫正義会長は資産を１兆６９４５億円も増やしている。一昨年の配当だけでも、１１９億円の配当を受け取っている。
庶民は給与２．７倍になれば天にも昇る気持ちであろう。給与に換算すると２０万円の人なら、５４万円になる。使い方に困るくらいになるだろう。ところがこの株主たちは次元が違う。国家予算並みに儲けている。８位にランクされている、前澤友作社長は９．７倍とほぼ１０倍にも伸ばしている。
こうした意味では、アベノミクスは大成功したと言える。特定の株主たちを、全く異次元の儲けをしている。さらにこの人たちの儲けは、景気動向に評価される。その結果日本は、戦後最大の好景気の中にあると言えるのである。
それでは庶民の収入はどうなっているかといえば、下がる一方なのです。そして日本は景気が良いとは、これこそがアベノミクスの本当の姿なのである。一般庶民の収入や生活など関係ないのである。特定の富裕層を設けさせることこそが、アベノミクスの本質である。

安倍晋三は無教養であるばかりか無知であることを曝け出した、あほである

本ブログで何度書いているが、エンゲル係数こそが大きな経済指標である。人々の生活をは食費から反映させる、エンゲル係数は株価などより現実的なな経済指標である。
一昨日予算委員会で、民進党の小川議員の「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」と言う指摘に対して、安倍晋三は、
「食への消費が拡大し景気回復したということである」
といったのである。あほである。安倍晋三は無教養であるのは、天下の知る所である。箸の使いからも知らない。森友問題の主犯者の安倍昭惠がインスタアップした絵である。お箸を逆さまに持っている。あほである。
成長の成という字が書けない。自分の大学の字でもある。あほである。今年を一文字でい表せば二文字にする。あほである。杉原千畝の千畝が読めない。あほである。官僚が書いた「云々」（うんぬん）という字が読めない。前後の文脈がつながらない棒読みをしても気が付かない。あほである。
安倍晋三が無教養で知能が低いことは解っている。これはもうお笑いの世界である、

しかし、首相となると別である。エンゲル係数を知らないのは許されない。ましてアベノミクスの破たんを覆い隠そうとする、あほなりの本能は許されるものではない。政治評論家の田崎史郎やＮＨＫの島田敏男などを夕食に招いて、一晩で２００万円もの食事会をする安倍晋三には、１年を２００万円で過ごさなければならない日本国民の３０%の世帯のことなど解るはずがない。エンゲル係数が上がったのは、安倍晋三のようにとてもお高い食事をする人が増えたと思う、貧相で稚拙な分析は哀れとしか表現できない。
アベノミクスはこの貧困層を大量に生み出す結果となっている。ところがそれは、株価などの評価で貧困層がかき消されてしまっているのである。貧困層の増大や現状を表す経済指標は、クラッシクなエンゲル係数が最適である。これがどんどん伸びている。
食糧は誰もが毎日摂取しなければならない。貧しくなれば食料に比率が高くなるというのが、エンゲル係数が教えてくれる。それが高くなったのは、食への消費が高まったのだと安倍晋三は述べたのである。みんなが高いものを食べるようになったといたのである。これは、アベノミクスの破たんと、安倍晋三のあほを表現した言葉である。ある意味では名言ともいえる。

ＮＹ株価が最高値を意味するアベノミクスの虚像

昨日（１１月３０日）のニューヨーク株式市場は、３日連続で終値の最高値を更新し、２万４２７２ドルを上回った。まるで世界は好景気の中にあるかのように大騒ぎである。中国に引っ張られる形で、堅調なアメリカ経済はそれでいいかもしれないが、日本の経済はアベノミクスのばらまきで経済は行き止まり、国家財政の負債は今やモンスター化して、加速の一方である。
日本のＧＤＰは、２１１２年には４７３兆７７７１億円、２０１４年には４９２兆３９５２億円と少しずつだが増えている、ように見える。
しかし、これをドル換算にすると、２０１２年には５兆９３７８億ドル、２１０４年には４兆８４６３億ドルと激減していることが解る。ほぼ１兆ドルもアベノミクスはＧＤＰを下げたことになる。人為的に操作して円安を引き起こし、ジャブジャブ金をばら撒き、日本経済を食いつぶしていると言った方が正しい。
株価だけを見て、日本経済は堅調であるというのは身勝手な解釈である。円安に誘導された海外投資家が引き起こした、株高である。
この背景にはアベノミクスと銘打ったばら撒き政策がある。日本は経済成長できなくなった穴埋めを、財政出動することで支え、見せかけの成長を演じていただけのことなのである。その結果借金財政に陥り、その借金がドンドン膨らんで、民間経済を圧迫するようになっているのでないか。
日本のＧＤＰを支えてきたのは借金であり、アベノミクスはこの借金をさらに拡大しているのだから、未来を食いつぶしていると言える。
もう一つ、ドルベースで見た個人給与は世界の２４位まで落ち込んでいるのである。日本のＧＤＰの６割を占める個人消費は、小泉・竹中の圧政によって給与と社会的な立場を危うくさせられたことによって、極端に減少している。現在の経済指標には、個人消費や給与は評価されない。こんな状況であっても、日本はかつてないく好景気を維持継続していると、無神経な経済学者は述べる。
アベノミクスはすでに破たんしているが、その結果として巨大な格差社会が出現して現在に至っている。安倍晋三はお友達のために、出鱈目や嘘を重ねているのではない。円安や株高で巨万の富を得た人物や組織、それに補助金などをがっぽりいただく団体や企業が、日本の未来のことなど考えず、虚言を並べる品格すら備えない安倍晋三を支持しているのである。

企業からモラル・責任を奪ったのもアベノミクスである

このところ、企業の不祥事が続いている。これらの企業の経営は厳しいかと言えば全くその逆である。五月雨式に次々と不正検査の実態が明らかになっている、神戸製作所は内部留保が３３１６億円にも及んでいる。同じく不正件あをしていてことが勝っ画し、車の出荷を見合わせている日産は先日辞めたゴーン社長に１１億円もの報酬を支払っている。内部留保は４兆３４９１億円という、天文学的金額を内部留保している。データー偽装などをやっていた、東洋ゴムは５５９億円の内部留保と言うのである。
これらの経営的な優良企業は、企業の生き残りをかけての不正ではないことである。いわば優良企業ともいえる。偽装やデータ改ざんや手抜きは、企業としての責任・コンプライアンスを放棄したものである。こうした会社が従業員に賃金を渋るのは当然である。しかし、これは単なる氷山の一角に過ぎない。あるいは不正に手を染めることもない会社でもこれ以上の内部留保を行っていることだろう。自由競争を促進すれば当然の帰結として、企業は自己保全に向かいこのようなことになるだろう。安倍の経済政策はこうした過当競争を強いる代償として、企業課税の減免を行っている。社会的責任の薄らいだ企業はいくらでも、このような自己保全に走るだろう。
株価の上昇は続いているようであるが、庶民の懐には還元される様子は微塵もない。これこそがアベノミクスの本態と言える。

人々はなぜアベノミクスの破たんに気が付かないのだろう

今回の総選挙は、安倍晋三森加計隠しは明かであるが、もう一つはアベノミクスの破たん隠しであることがさらに明らかになってきている。１８日に本ブログにコメントいただいた方は、自民党の経済政策がうまく行っているとの、でっち上げの数字の羅列を引き合いにして反論されていた。
何よりも実質賃金の減少は目を覆うばかりである。この実質賃金の低下こそが、アベノミクスの意図するところでもある。アベノミクスは第一の矢は成功している。異次元の金融緩和策の連発で円安を生んだだけと言える。その結果がしたの表である。資産上位４０名の資産は２倍以上に膨れ上がり、大企業への投資は１．８２倍になり、１億円以上の役員は１．５５倍になり、大企業の配当金は１．４６倍もなっている。たった４年間の出来事である。
その反面、貯蓄ゼロの世帯が１．２７倍にもなって、労働分配率と一人当たりの名目ＧＤＰは１０％以上の減少である。アベノミクスが、金のばらまき政策であって、大企業と資産家の懐をさらに膨らませる結果になっている。これは２の矢の国家による投資が、政権支持者を主体に行われ、その意味ではアベノミクスは成功しているともいえるのである。
これでは庶民はたまったものではない。企業が潤えばいいと思っている人たちがあまりにも多いのである。政権維持のために、高齢者の雇用が支えていることを隠し、雇用が増えて増えたとがなり立てる。外国人観光客が増えて増えたと、作為的円安結果のたまものを隠すのである。
第２の矢は財政再建どころか更なる債務を未来に残す結果になっているのである。賃金の減少と相まって、社会不安の根になっている。国内消費の落ち込みと、社会資本力の低下や税収の減少が一層若い層に不安を残すばかりとなっている。
安倍晋三の経済政策は、見せかけの数字とできもしない経済成長やＧＤＰの目標など目くらましの言葉ばかりで、何時までも道半ばと言い続けることしかできない。何よりも消費増税を見送ってきた経過がそれを物語っている。

アベノミクスは新自由主義に似て非なる金をばら撒く嘘つき政策である

アベノミクスと名付けた、安倍晋三の経済政策は資本の大きなところに加速的に有利に働き、金融資本を巨大化させる円高株安を誘導する第一の矢で放った。異次元の金融緩和で、彼らは大儲けしたのである。儲けた企業は労働者・被雇用者へ再配分することになると、言い続けてきたがたんまり儲けた企業は、もっと儲けたいと言い出した。トリクルダウンは起きなかったのである。企業内留保金は膨らむ一方である。安倍晋三が政権を取ってから３３．５％も増えたのが上の表である。
その一方で、労働者の実質賃金は５％もダウンしているのである。当然のこととして、消費動向が鈍化する。日本のＧＤＰの６０％は個人消費である。労働者・働くものに賃金を渋るのであるから、当然のこととしてＧＤＰは下落する。この１５年ほどの政権の中で、一人当たりのＧＤＰの下落が圧倒的に高いのも、今回の安倍政権下である。他とは比較にならない。異常ともいえる。
安倍は失業者が減ったとか雇用が増えたというが、その半数以上は非正規雇用である。非正規雇用者の増加は、年金や保険の基盤の弱体を招き、更には不安定雇用の状況を産み、社会不安・不安定への大きな要因になる。
安倍晋三は、税収が増えたと言った嘘がバレたらこんどは、雇用は順調だ増えていると言ったが、その実態は企業側にばかり有利な状況が加速されていることに、外ならないのである。
新自由主義のなれの果ての現象である。ところがアベノミクスは新自由主義とは似て非なるものである。大量の税金を企業に投資をし続け、その回収(税収の増加）もできない。新自由主義の基本はお金を使わない小さな政府であるが、安倍晋三の経済政策は湯水のごとく税金を、土建屋などに配りまくっている大きな権限を持つ大きな政権なのである。財政再建もままならず、政権維持のためだけの経済政策と言える。そして未来に巨大な負債を積み続けているのである。
安倍晋三が選挙中に言い始めたことを、途中で言い換えていることが多いのは、それらの嘘がバレ始めたからである。その辺りは巧みであり、国民は一方的に騙され続けているのである。

余裕のある高齢者は年金を受け取うるなと言う前に、たんまり儲けをため込んだ企業内留保金を吐き出させろ！

安倍晋三がまたまた馬鹿げた構想を打ち出した。「人生１００年時代構想会議」を立ち上げたのである。すでに経済政策として破たんしているアベノミクスの猫騙しの一つでしかないが、人づくり革命の一環だそうである。
経済成長と経済の拡大しか持ち合わせていない、貧相な政策の一環と言える。社会全体の高齢化と少子化それに労働人口の減少、それに加えてＩＴなどのとってかわられる職種の増加と、経済成長や市場の拡大や発展を言い続けられる時代ではない。
人生１００年時代となることで、最も政府が取り組まなければならないことは、現在６５歳定年で平均で２０年ほどの年金受給期間が、３５年に延びるという事である。４５％も伸びる年金を真っ先に検討するべきなのである。現在でもボロボロの年金制度、確か１００年先も大丈夫と言っていたが、現行制度の立て直しこそ検討対象にするべきである。
政府の目論見は支給時期を延ばし、即ち働き続けろというのであるが、支給金額を減らすことである。現行の２０年を参考にするなら、１００年時代に向けて８０歳まで働け、年金支給はそれからだという事になる。
経済活動だけで人生１００年時代を検討するのは間違いである。国家が国の形やあり方を、国民生活に優先させるような政策から脱却するべきである。高齢者に特定することのない、差別社会の脱却や、人にも環境にも優しい社会に向けた取り組みなど、経済に特化した政策から脱却するべきである。

小泉進次郎は「老後余裕のある高齢者は年金を受け取るな」とのたまったのである。バカなこと言うでない。それなら、たんまり儲けている企業から、『企業内留保金』を吐き出させろ！４００兆円を超えた大企業内の留保金を、労働者や社会活動に回すか、最低限譲って投資に向けるべきである。
小泉進次郎の目先だけで受けを狙っている、無根拠の発言は高齢者への冒涜であるし、犯罪的でもある。制度上も無理な話である。年金受給者相互に、妬みや羨みを増大させる目的を持つ小泉の稚拙な発言である。
安倍政権が、アベノミクスと名付けた経済政策の破たんの誤魔化しを、地方へ向けたり、高齢者へ向けたりと全くやり放題であるが、このいい加減な経済成長しか考えない（それも達成できていないが）政策の見直しこそが、高齢化社会への扉を開いてくれるのである。

企業内留保の増加はアベノミクスの破たんの証明である

">日本の企業の金の貯め込みが止まらない。ついに４００兆円を超え４０３兆円に及んでいる。。上の表はしんぶん赤旗のものである。
安倍晋三は“企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える”と、法人実効税率を引き下げた。２０１２年には３７．０％であったが２０１６年度には２９．９７％と７．０３％も引き下げたのである。更には、アベノミクスの第一の矢の金融政策も金利を下げるだけでは効果がないとわかると、今ではマイナスという封じ手の世界にある。金融政策のもう一つのお題目の、物価上昇２％の目標はいまだ達成されていない。クロトン(黒田総裁)はもうすぐ辞任する。
第二の矢の公共投資は、特定企業にジャボジャボ金を出す仕組みと言える。農業政策で言えば、大規模化一辺倒で、農業周辺企業は大儲かりである。建築屋さん、機械屋さん、飼料屋さん、土建屋さんそれに獣医さんと、周辺企業にはたっぷり金を落とす仕組みにはなってはいるが、肝心の農業は質の低下と経営効率の低下それに環境の悪化が生じている。公共投資は国の財政悪化を促進させている。小泉政権の時に一時止まった累計赤字は、三倍近い１０８０兆円に及んでいる。アベノミクスは税収の増加を理由に、大企業やお友達に気前良く金を払うが、財政再建に逆行する結果になっている。夫妻は天文学的数字と言えるが、全く財政再建の興味を国民から奪ってしまった。
国の財政再建には程遠い一方で、企業はたんまり貯め込んでいるという事になる。国の財政再建は絶望的なのは、消費増税も加担している。企業を減税する一方で、国民に負担を強いる結果になっているからである。ＧＤＰの６０％以上を支える個人消費を、消費税と非正規雇用などの賃金の抑制で、アベノミクスは抑制しているのである。その象徴が、企業減税による企業内部留保の増額である。
企業内留保の増加は、アベノミクスの第三の矢も不発に終わっているといことにもなる。設備投資をしないことを意味し、生産性の向上にはならないからである。企業の収益を生産性の向上ではなく、賃金の抑制つまり労働者への負担を強制することで、見せかけの効率を上げているに過ぎないからである。何よりも経済成長を企業はしたくないのである。その一方で、マネーゲームには熱心である。金融で儲ける企業は、雇用者の賃金にも興味がなく、設備投資も抑え内部留保をすることになるのである。預金の抑制を促すつもりだったマイナス金利は、さらなるマネーゲームへと走らす。
アベノミクスは道半ばというが、すでに道の終盤にかかっている。つまり破たんしているという現実を国民は確認するべきである。お友達スキャンダルを連発する安倍晋三であるが、またぞろ選挙で、破たんしているアベノミクスの「経済政策を」前面に掲げるのであろうが、国民は騙されてはならない。